全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
小規模事業場が、平成 30 年度以降、新たに保健師と「産業保健活動に係る契約」（健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約）を締結し、産業保健活動を実施した場合に、費用の助成を受けられます。 【備考】 ・取組の実施期間 【2021年11月～2022年3月】 ※ 継続する 6 か月の産業医（産業保健）活動実施期間（助成金の支給対象となる6か月間）の初月が2020年11月以降、最終月が2022年3月以前である必要があります。 ・申請締切の注意事項 2021年5月から申請可能。ただし、保健師が活動した継続する6か月の産業保健活動実施期間の最終月の翌月から6か月以内に申請してください。 ※ 予算に限りがあり、予算が達成した時点で終了となります。 ※ 2回申請できる。2回目は1回目からの活動継続が条件。
小規模事業場が、 ① 産業医の要件を備えた医師と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約 ② 保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約のいずれかの契約に、◆ 契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができます。 【備考】 ・取組の実施期間 【2021年11月～2022年3月】 ※ 継続する 6 か月の産業医（産業保健）活動実施期間（助成金の支給対象となる6か月間）の初月が2020年11月以降、最終月が2022年3月以前である必要があります。 ・申請締切の注意事項 2021年5月から申請可能。 ※ 予算に限りがあり、予算が達成した時点で終了となります。 ※ 1回目の申請は、継続する6か月の産業医（産業保健）活動実施期間の最終月の翌月～6か月以内に申請してください。 ※ 2回目の申請は、1回目の申請対象となった産業医（産業保健）活動実施期間の最終月の翌月から6か月経過後～6か月以内に申請してください。 ※ 2回申請できる。2回目は1回目からの活動継続が条件。
労働者の健康を保持増進するためには、健康障害を防止するだけではなく、労働生活の全期間を通じて継続的かつ計画的に心身両面にわたる積極的な健康保持増進対策を推進することが必要とされています。 このため、事業者は、各事業場の実態に即した健康保持増進対策の中で、運動指導、メンタルヘルスケア、栄養指導、口腔保健指導、保健指導等の取り組みを実施していく必要があります。 この「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」は、事業者の方が「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」（昭和63年9月1日 健康保持増進のための指針公示第１号）で示す基本事項に沿って、上記の措置を実施した場合に費用の助成をうけることができる制度です。 【備考】 ・申請期間 ※ 申請する措置の実施日から３か月以内に申請してください。 ただし、２種類以上の措置を申請する場合は、最後に措置を実施した日から３か月以内に申請してください。 ※1事業場当たり10万円まで
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。
事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえ、専門家による指導に基づき職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、申請に基づき負担した指導費用の助成を受けられます。【事業場コース】、【建築現場コース】の2つのコースがある。 【備考】 ※1事業場当たり10万円まで
中播磨地域（姫路市・市川町・福崎町・神河町）での宿泊を伴う来訪者の増加、中播磨観光施設の周遊及び滞在時間の延長を促すため、中播磨を巡り、中播磨で宿泊を伴うツアーを催行した旅行事業者に対して補助を行います。
中小企業事業主の団体や、その連合団体（以下「事業主団体等」といいます）が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
事業者が各都道府県の産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受けて、心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に、事業者が費用の助成。
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とする。
ポストコロナにおいては、適正な労務管理下における良質なテレワークの導⼊・定着が必要になるため、良質なテレワークを新規導⼊し、実施することにより、労働者の⼈材確保や雇⽤管理改善等の観点から効果をあげた中⼩企業事業主に対し助成⾦を⽀給し、⽀援を⾏う。 【支給基準】 ・機器等導入助成 評価期間（３か⽉）に１回以上対象労働者全員がテレワークを実施する⼜は 評価期間（３か⽉）に対象労働者がテレワークを実施した回数の週平均を１回以上とする ・目標達成助成（全て満たす） １.評価期間後１年間の離職率が、計画提出前１年間の離職率以下 ２.評価期間後１年間の離職率が30％以下 3.評価期間初⽇から１年を経過した⽇からの３か⽉間に、１回以上テレワークを実施した労働者数が、 評価期間初⽇から１年を経過した⽇における事業所の労働者数に、計画認定時点における事業 所の労働者全体に占める対象労働者の割合を掛け合わせた⼈数以上
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります。 【備考】 ・支給額 １人あたり５万円、１事業主につき10人まで、上限額：50万円 ・申請受付期限 特別有給休暇を取得した日 申請期間 2021年7月1日～2021年9月30日 2021年7月1日～2021年11月30日
事業主が、雇用管理制度（諸手当等制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主のみ））の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。 【備考】 ・申請受付期限 評価時離職率算定期間の末日の翌日から２か月以内に申請書を各都道府県労働局に提出
女性労働者が、出産・育児等を理由として退職することなく、能力を高めつつ働き続けられる職場環境を整備するために、自社における女性の活躍に関する状況把握・課題分析を行った上で、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、課題解決に相応しい数値目標及び取組目標を盛り込んだ一般事業主行動計画を策定・公表・届出を行い、取組目標を実施した結果、数値目標を達成した中小企業事業主に支給する。 【備考】 申請受付期限 ・加速化Ａコース 行動計画期間内（※１年目での達成も可） 取組目標達成日の翌日から２ヶ月以内 ・加速化Ｎコース 取組目標達成日の翌日から３年以内 数値目標達成日の翌日から２ヶ月以内