SHIFT事業とは｜環境省の目的や補助金について徹底解説

近年、政府から脱炭素に向けた取り組みが推奨されています。しかし、SHIFT事業による支援を活用したいものの、概要がわからないことから、自社に合うか判断できない企業の担当者もいるでしょう。

本記事では、SHIFT事業について環境省の目的や補助金などの概要を解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

SHIFT事業とは

SHIFT事業（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）は、工場や事業所の脱炭素化のロールモデルになる取り組みを支援する制度です。

ここからは、SHIFT事業の概要を紹介していきます。

SHIFT事業は、意欲的なCO2削減の目標・計画を策定し、設備更新、電化・燃料転換、運用改善を実施し、CO2排出を削減する取り組みを支援しています。そして、脱炭素化のロールモデルとして、知見を公表し横展開することを目的にした事業です。

さらに、個社単位での取り組みだけでなく、企業間の連携を行いサプライチェーン（商品や製品が消費者の手元に届くまでの一連の流れを表した用語）の脱炭素化の先進的なモデルを創出することも目的の1つです。

SHIFT事業の主な内容は、以下になります。

	概要	補助上限額	補助率
CO2削減計画策定支援	中小企業などによる工場・事業場でCO2削減目標・計画の作成を支援	100万円 ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイム可視化し、運用改善を行う DX型計画は200万円	3/4
省CO2型設備更新支援	CO2削減計画に基づく、設備更新や電化・燃料転換、運用改善を支援	標準事業：1億円大規模電化・燃料転換事業：補助上限5億円中小企業事業：0.5億円	標準事業：1/3 大規模電化・燃料転換事業：1/3 中小企業事業企業間連携先進モデル支援：以下のうち低い額を補助・年間CO2削減量× 法定耐用年数× 7,700円/t-CO2（円）・補助対象経費の1/2（円）
企業間連携先進モデル支援	CO2削減目標を有する企業が主導になり、複数サプライヤーの工場・事業場を対象に計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取り組みを支援	5億円	1/3、1/2

SHIFT事業の公募期間は、対象事業によって異なります。

支援を受けるには期間内に申請をする必要があるので、余裕を持ったスケジュールで手続きを行いましょう。

令和5年度のSHIFT事業は、令和4年度から以下の項目が追加されます。

申請する際は事業内容を確認の上、手続きを行ってみてください。

SHIFT事業の支援を受けられる事業の詳細を紹介します。

SHIFT事業のCO2削減計画策定支援は、意欲的なCO2排出削減目標を盛り込んだ「脱炭素化促進計画」の策定に取り組む企業等を支援する事業です。ここからは、応募者や対象事業者の条件などを紹介していきます。

CO2削減計画策定支援の応募者の要件は、以下のとおりです。

中小企業の定義は、以下になります。

※資本金と常用従業員数のいずれかを満たすことが要件

CO2削減計画策定支援の対象事業の要件は、以下の全てを満たすことです。

1つでも要件を満たさないと、採択されないので注意しましょう。

CO2削減計画策定支援の補助対象経費には、以下のようなものがあります。

人件費	支援を行う支援期間の人件費
通信交通費	旅費交通費や通信費用
消耗品費	支援の実施に必要な資材、機材、ソフトウェアなど ※当該事業のみで使用されるものかつ取得価格が税込5万円未満のもの
印刷製本費	会議資料や報告書などの印刷製本費用
運搬費	支援に必要な物品の運搬費
光熱水費	支援に直接必要と証明できる電気代、水道代など
借料及び損料	支援に必要となるリース・レンタルの調達費用
会議費	支援に必要な会議の開催に伴う、会場借料、機材借料、飲料、弁当などの費用
賃金	業務補助を行う補助員の賃金
雑役務費	業務に必要な機器のメンテナンスや新たに開発するソフトウェア費用など
外注費	当該事業の一部を外部に委託した場合の費用
共同実施費	共同で事業を実施する場合の共同支援機関の経費
一般管理費	業務費から外注費及び共同実施費を除いた額に一般管理費率を乗じた額