ものづくり補助金の内容を解説！対象となる事業者の要件と金額とは

中小企業や小規模事業者の方で、新規事業の資金調達にお悩みではないですか？

この記事では、国が事業を行う事業者に対し、支援を目的に支給する「ものづくり補助金」について解説します。

新しい事業を始めるときの補助金申請に、役立ててもらえればと思います。

ものづくり補助金の概要と対象

ものづくり補助金は中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象とした補助金です。

事業環境の変化への対応や生産性の向上を目的とした事業に対し、設備投資やIT化、販路開拓に対して資金面で支援を目的に支給されます。

採択されるために応募する企業は、後ほど紹介する「枠」に当てはまる内容の事業計画を提案して、審査を受ける必要があります。

ものづくり補助金の要件

それぞれについて解説していきます。

申請時に創業していること

補助金申請時に法人として会社を設立しているか、開業届を出している必要があります。

また補助事業を実行するための工場や店舗が建設済みであることも必須条件です。

企業の規模が一定以下であること

資本金または従業員数が下記以下の企業または個人であることが条件となっています。

表にある常勤従業員には正社員、アルバイト、パート、契約社員が当てはまります。

役員や日雇い労働者は当てはまりません。

賃金引上げ計画を実行する

以下の内容の賃金引上げ計画を定め、実行する必要があります。

• 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加する。
• 事業計画期間において、補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準とする。
• 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加する。

補助金の交付後の事業報告の際に報告計画が達成されていないことが発覚した場合、返還を求められてしまいます。

ものづくり補助金の種類と金額

ものづくり補助金の種類によって補助金の金額が違っています。

それぞれについて詳しく解説していきます。

ものづくり補助金の種類

ものづくり補助金の5つの「枠」について以下にまとめました。

1事業に対して申請できる枠は1つです。

またそれぞれの枠によって補助金の上限金額や補助率に違いがあります。

次で紹介していくので見ていきましょう。

ものづくり補助金の金額

補助金の種類ごとの上限金額と補助率について以下にまとめました。

申請する類型や従業員の数によって、金額や補助率が変わります。

計画している事業がどのくらいの補助金が交付されるのか確認しておきましょう。

ものづくり補助金の申請の流れ

ものづくり補助金の申請の流れについて解説します。

1. 事業者が必要に応じて認定経営革新等支援機関の補助を受けて申請書の準備を行う。
2. 「GビズID」というシステムから申請を行う。
3. 事務局により審査が行われ採択通知が発送される。
4. 採択を受けた事業者が交付申請を行う。
5. 交付決定後、事業を実施し事務局に事業報告を行う。
6. 補助金が交付される。
7. 事業者は継続して5年間事業報告を行う。

GビズIDという電子申請システムのみで申請を受け付けているため、事前にアカウントを作成しておく必要があります。

GビズIDには種類があり、申請が行えるのは「GビズIDプライム」です。

アカウントの登録方法は公式サイトに必要な情報を入力し、用紙をプリントアウト後、印鑑証明書と共にGビズID運用センターに送付すれば完了です。

宛先と公式サイトのリンクを以下に記載しておきます。

〒530-8532　GビズID運用センター宛（郵便番号と宛先のみで送付できます）

関連記事：gBizIDで行政サービスへの ログインをかんたんに

ものづくり補助金の注意点

ものづくり補助金の交付を受けるにあたって以下の注意点があります。

それぞれについて解説していきます。

補助対象の経費は限られている

補助金の経費として認められるものは、基本的に申請した事業に関する物のみです。

わかりやすい例として、対象経費の中の「クラウドサービス利用費」を例に解説します。

補助事業のためのWEBサービス利用費やサーバー費用などは経費の対象となりますが、「他の事業でも使えるPCやタブレットの購入は対象外」とされています。

補助対象は限られているため、補助事業に使うからといって何でも経費として計上してしまい、後で自己負担額が多くなってしまわないように補助対象を把握しておくことが重要です。

くわしくは以下の公募要項に記載されているので、確認しておきましょう。

関連記事：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （14次締切分）

期間内に設備を導入する必要がある

事業計画の期間内に設備の導入を行わないと、補助金を辞退しなければならなくなります。

コロナの影響により、商品の導入スケジュールに遅れが発生することがありますが、この場合は補助金の交付を受けることができません。

発注した設備は自己負担になり、経営状態を悪化させる原因になってしまうため、ものづくり補助金を活用して導入を行う旨を事前に伝えておきましょう。

補助金は後払い

補助金は事業が行われたことを事務局が確認した後に交付されます。

事業の報告を行って補助金の交付を受けられるはずが、報告書の修正を求められ予定より交付が先延ばしになるケースがあります。

その間における運営費用や設備の支払いは自費でまかなわないといけないため、余裕を持った資金調達が必要です。事業計画を立てて資金の借り入れを行う際は、交付の遅れや運用資金のことを踏まえて準備しましょう。

ものづくり補助金の活用事例

事業計画立案の参考になるように、ものづくり補助金を利用した活用事例をピックアップして紹介します。

IoT機器の導入によるスマートファクトリーの実現

水道メーター部品の製造販売業として1947年に設立された「柏原計器工業株式会社」では、IoT活用による効率化を狙った「水道スマートメーター化」を行いました。

水道スマートメーター化により、管理物件の一括検針、入居者に対するオンラインでの水道料金請求、水道使用量の把握が可能となり効率化を実現しています。

伝統技術と最先端テクノロジーを融合させ高級包丁を海外に輸出

1916年に創業された刃物メーカー「株式会社大野ナイフ製作所」では海外富裕層向け高級包丁需要を新たに開拓する取り組みを行いました。

海外ではこだわりの包丁を使って料理をするという文化が十分に定着していないことに着目し、プロの料理人や富裕層をターゲットとした高級包丁需要の創出を目指しました。

刀匠の協力のもと高級包丁の企画生産を行い、英国高級百貨店の「Harrods」を始め、世界の有名デパートの商品ラインナップに並べられることに成功。嗜好性の高い、高級包丁としてのシェアを確立しました。

自宅に新鮮な魚介類が届く革新的デリバリー・テイクアウトサービス

魚介類を中心とする飲食店「株式会社まるは」では、コロナウイルスの影響で大幅に売上が減少したことを受けてテイクアウト・デリバリー部門の強化に取り組みました。

販売代理店との間で注文から調理、会計を行う情報システムを構築して、労働生産性を向上させることに成功。テイクアウト・デリバリー専用のホームページを立ち上げて、真空包装機、特殊冷蔵庫を導入し、新鮮な魚介類の流通システムを構築しました。

その他のものづくり補助金の活用事例は、以下のサイトからご覧ください。

関連記事： 事例を探す（事例ナビ）

ものづくり補助金の見直し・拡充「令和5年度」

令和5年度のものづくり補助金において以下の5つの見直しや拡充がされました。

それぞれについてくわしく説明していきます。

大幅な賃上げを行う事業者の補助上限を引き上げ

従来の公募要件より大幅な賃上げに取り組む事業者については、申請枠にかかわらず一律で補助上限を引き上げるとされました。

従来では給与支給総額を年平均1.5％増加、事業場内最低賃金を地域別最低賃金の年額+30円以上を目指すこととされています。

上限引き上げの対象となる事業者の要件は「給与支給総額年平均6％増加、事業場内最低賃金を年額+45円以上引上げ」です。

上乗せ額は5人以下の事業所の場合100万円、6～20人の場合250万円、21以上では1,000万円となっています。

ただし要件が達成されない場合は上乗せ分について全額返還となります。

グリーン枠の拡充

温室効果ガスの排出削減に取り組む事業者が対象の「グリーン枠」の拡充が行われました。

従来の「スタンダード」に加えて「エントリー」「アドバンス」の3段階で取り組み度合いによって補助上限が設定されています。

さまざま事業者が取り組みやすくなることが目的の拡充です。

グローバル市場開拓枠の新設

中小企業の海外市場開拓を支援するためグローバル市場開拓枠が新設されました。

以下の類型が設けられています。

• 海外直接投資
• 海外市場開拓（JAPANブランド）
• インバウンド市場開拓
• 海外事業者との共同事業

中でも海外市場開拓（JAPANブランド）枠では、ブランディングやプロモーション等に要する費用を補助対象経費に追加されており、幅広い活用が見込めます。

認定機器システム導入型の新設

業種や業態に共通する既存のツールで解決が難しい課題を洗い出し、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型が創設されました。

課題の提案から設備の導入まで一貫して行うという取り組みです。

認定された設備やシステムにおいては、補助上限額の引上げ及び優先採択を実施する予定です。

その他

その他にはものづくり補助金の対象外であった社会福祉法人が補助対象者として追加され、これまで存在した「ビジネスモデル構築型」が廃止となりました。

ものづくり補助金について解説しました

ものづくり補助金は個人事業主から中小企業といった事業者が、新たな事業に取り組みやすくするための補助金です。

補助金の交付を受けるにあたり資金調達を行い、さまざまな要件をクリアし、事業開始後5年に渡って報告を続ける義務があります。

綿密な事業計画を準備しておかないと、資金繰りの悪化を招くリスクも存在しています。

申請を考えている事業者の方は、この記事で紹介した内容を理解して申請を行ってみてください。