補助金と助成金の違いは?目的や支給額などの仕組みを解説

補助金と助成金の違いは?目的や支給額などの仕組みを解説

「今後の事業拡大を考えている」「雇用を増やしたい」などを考えた場合、利用できるのが助成金や補助金です。しかし、両者の違いが分からず、どちらを申請したらよいのか分からないと悩んでいる方は多いのではないでしょうか?

この記事では、補助金と助成金の違いやその他の制度の違いについて解説します。

最後まで読めば、助成金と補助金の違いについて理解し、実際に何を申請したらよいかの判断がしやすくなります。

目次
  1. 1. 補助金と助成金の違い
    1. 1-1. 管轄
    2. 1-2. 目的
    3. 1-3. 財源
    4. 1-4. 支給金額
    5. 1-5. 諸経費の適用範囲
    6. 1-6. 公募期間
    7. 1-7. 受給難易度
  2. 2. 補助金・助成金とその他の制度の違い
    1. 2-1. 交付金との違い
    2. 2-2. 給付金との違い
    3. 2-3. 融資との違い
    4. 2-4. 負担金との違い
    5. 2-5. 支援金との違い
    6. 2-6. 奨励金との違い
  3. 3. 補助金と助成金の違いを解説

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違い

助成金と補助金は、どちらも国や地方自治体などの公的機関が、特定の事業や活動を行う個人や団体に対して支給する金銭的な支援です。しかし、支給条件や目的は大きく異なります。補助金と助成金の違いは以下の通りです。

項目

補助金

助成金

管轄

経済産業省

厚生労働省

目的

技術開発・商店街活性化・

CO2削減など

雇用増加・雇用の安定・

能力開発

財源

税金

雇用保険

支給金額

数百万円~数億円

数十万円~百万円

諸経費の適用範囲

広い

狭い

公募期間

数週間

通年

受給難易度

高い

低い

管轄

中小企業や個人事業主などが対象となる国の補助金は、経済産業省やその所管の中小企業庁、独立行政法人などが申請や支給の手続きを行っています。経済産業省以外にも、各省庁や自治体、民間団体などが実施する様々な補助金が存在します。

一方助成金は、労働環境の改善や雇用の促進などを目的に、厚生労働省が管理。助成金の申請や支給は、厚生労働省の下部組織である都道府県労働局が行っています。

目的

中小企業の活性化のため、国は個人事業主やフリーランスも対象とした補助金制度を設けています。

経済産業省は、経済産業分野で研究開発や新市場の創出、地域の活性化、設備の投資などに取り組む事業者に対して、必要な資金の一部を支援しています。主な支援は下記の事業です。

  • 伝統産業
  • クールジャパン
  • IoTやロボットなどの先端技術

助成金とは、労働者の働きやすい環境の整備や雇用の安定・拡大を目的に、国が事業者に対して費用の一部を補助する制度。助成金を利用するには、事業主が雇用保険に加入していることが必要です。

助成金には以下のような例があります。

  • 正社員への転換
  • 中途採用
  • 障害者や高齢者の雇用促進
  • 人材育成
  • キャリアアップ
  • 地域雇用の創出
  • 就業規則の改善
  • 育児・介護休業の取得支援

財源

補助金の財源は税金であり、助成金の財源は事業者が支払う雇用保険の保険料です。

支給金額

補助金はビジネス振興を目的としており、新規事業や研究開発に多くの資金を提供します。補助金の額は事業の内容や規模によって異なりますが、数百万円程度のものが多く、事業によっては数億円になることもあります。

一方助成金の金額は制度によって異なります。雇用や能力開発関連の助成金は、約数十万円から百万円です。

諸経費の適用範囲

補助金は、適用範囲が広く事業実施で使った経費の一部が補助される仕組み。具体的には、以下の費用が対象となります。

  • 広告宣伝費
  • 機械設備費
  • 人件費
  • 外注費

一方助成金は、補助金と比較すると適用範囲が狭い特徴があります。

対象経費は以下の通りです。

  • 賃金
  • 労務管理・人事評価
  • 規則や契約書作成費用
  • 教育訓練費用
  • 生産性向上のための機械設備費

公募期間

補助金は、申請期間が1週間〜1か月程度と限定。そのため、公募が始まったら、すぐに申請の準備をする必要があります。予算がなくなると年度の途中でも募集を閉め切ってしまう可能性があります。

一方助成金は、通年申請可能です。ただし予算がなくなると、補助金同様、年度の途中でも募集を閉め切ってしまう場合があります。

受給難易度

助成金は、申請要件を満たせば給付されます。しかし、補助金は要件を満たしても全て補助されるわけではありません。申請内容が審査され、評価の高い順に採択者が決まります。そのため、補助金は応募しても落ちる可能性があります。

関連記事:助成金・補助金のおすすめ相談先を解説!選び方や費用感も解説します

補助金・助成金とその他の制度の違い

補助金・助成金とその他の制度の違い

補助金・助成金とその他の制度の違いについて解説します。

交付金との違い

交付金とは、国や地方公共団体などが、特定の目的のために他の団体に支給する金銭のこと。交付金の目的はインフラ整備や災害復興など多岐にわたります。

交付金は具体的な成果が求められる場合が多く、補助金は使用状況や効果が確認される場合が多い傾向があります。

交付金との違いは以下の通りです。

項目

交付金

補助金

助成金

管轄

国・地方公共団体

経済産業省

厚生労働省

審査

申請のみ

申請のみ

金額

数十万~数億円

数百万~数億円

数十万~数百万円

補助率

全額

1/2~2/3

1/2~2/3

給付金との違い

給付金は困っている人を支援する目的で国や地方自治体から交付されるものであり、事業主・個人・世帯を対象としています。また、補助金や助成金と比較し種類が少ないのも特徴です。

項目

給付金

補助金

助成金

管轄

国・地方公共団体

経済産業省

厚生労働省

審査

申請のみ

申請のみ

使用用途

自由

使途は限定

使途は限定

難易度

低い

高い

高い

申請後の作業

実績報告なし

実績報告あり

実績報告あり

融資との違い

融資とは金融機関からの借り入れのことです。

助成金・補助金は、返済の義務がない資金のため、一度支払われると、基本的には返済不要です。

一方融資は、返済しなければならないものの短時間で現金を入手可能。一方助成金は返済不要で受給に時間がかかります。申請する場合、補助金や助成金はすぐに支給されないため、その間立て替えをする必要があります。

融資との違いの違いは以下の通りです。

項目

融資

補助金

助成金

支払い機関

銀行・日本政策金融公庫・地方自治体

経済産業省

厚生労働省

支払い

即支払い

後払い

後払い

返済

必要

不要

不要

利息

あり

なし

なし

使途

自由

自由ではない

自由ではない

負担金との違い

負担金とは、国が特別な利益を受ける事業に対して、一定額を負担することです。負担金の金額は、事業や組合によって異なります。公益性の高い事業や組合が支援されます。

例えば受益者負担金は、特定の公共事業に必要な経費に充てるため、その事業から特別の利益を受ける者に一定限度内で負担させるお金です。

補助金や助成金との違いは、負担金が主に公共事業に関連したお金であるのに対し、補助金や助成金は企業に関連したお金です。

項目

国または地方公共団体が

一方的に課する金銭

一定の事業についてその経費の負担割合が

定められているときに、

それに従って支出すべき金銭的負担

目的

事業に要する経費の全部

または一部を負担させるため

国と地方公共団体との間

および地方公共団体相互の間で

取り決めがあった場合

対象者

国または地方公共団体が行う

特定の事業に対し

特別の利害関係を有する者

地方公共団体

種類

  • ・受益者負担金
  • ・原因者負担金
  • ・損傷者負担金
  • ・国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金
  • ・地方公共団体または
  • その機関の行う事務に対する国の負担金
  • ・区市町村の行う事務に対する都道府県の負担金
  • ・都道府県が行う土木
  • その他の建設事業に対する区市町村の負担金
 

使途

自由

支援金との違い

支援金とは、災害などで被害を受けた地域において、救援活動を行う組織や団体(NPOやNGO)に寄付される資金のことです。

支援金は、活動をする組織や団体が自らの判断で使い道を決められます。そのため、集めたお金を素早く活用することが可能です。支援金の例としては、人命救助やインフラ整備などがあります。

支援金との違いは、補助金・助成金が用途を限定されるのに対し、支援金は使い道が自由な点です。

奨励金との違い

特定の事業または行為を保護、奨励するために国や団体などが交付する金銭を指します。補助金・助成金・給付金などを総称した言葉です。

補助金と助成金の違いを解説

補助金や助成金の違いについて知りたい方向けに、補助金と助成金の違いや補助金・助成金とその他の制度の違いを解説しました。

補助金と助成金の違いは以下の通りです。

項目

補助金

助成金

管轄

経済産業省

厚生労働省

目的

技術開発・商店街活性化・

CO2削減など

雇用増加・安定・能力開発

財源

税金

雇用保険

支給金額

数百万円~数億円

少額

諸経費の適用範囲

広い

狭い

公募期間

数週間

通年

受給難易度

高い

低い

本記事で紹介した内容をもとに、補助金や助成金の申請を検討してみましょう。