社内研修に使える助成金とは？活用のメリット・デメリットや助成金一覧を紹介

社内研修に使える助成金があることをご存じですか？助成金の種類も新入社員研修やDX推進研修など様々です。

助成金の利用により、中小企業でも人材育成目的の研修を充実させることができます。この記事では、活用のメリット・デメリットや助成金一覧について解説。

最後まで読めば、研修の助成金について理解し、申請を検討できます。

社内研修に使える助成金とは

社内研修に使える助成金とは、企業が人材育成計画を遂行すると研修費用や研修期間中の賃金の一部を支給されるもの。企業が事前に人材育成計画を立て、管轄労働局に訓練様式などの必要書類を提出し、計画を遂行します。一定の給付条件を満たすと受給が可能です。

社員研修には費用がかかりますが、助成金の利用により、費用を抑えながら以下のメリットを享受できます。

• 従業員エンゲージメントの向上
• 従業員の早期戦力化
• 早期離職の防止
• 生産性向上

ただし助成金は、専門的知識や技術習得を目的とした研修のために支給されるもの。ビジネスマナー研修は、助成金の支給対象にはならないため、注意が必要です。

研修で助成金を活用するメリット

研修で助成金を活用するメリットについて解説します。

費用負担を抑えながら人材を育成できる

研修にかかる助成金によって、企業は少ない費用負担で研修や訓練を実施可能。その結果、費用負担を抑えながら、人材育成ができます。

特に中小企業にとっては、研修費用は大きな負担です。受講人数の増加により負担はより大きくなるでしょう。

助成金は、条件を満たす研修の実施により、経費や研修参加者の一部賃金が助成される仕組みです。そのため、助成金を利用すると大幅なコスト削減につなげられます。

場合によっては全額助成もあるため、費用負担が大きい中小企業にはメリットです。

従業員の職能レベルが上がる

資金不足のため研修に躊躇する中小企業でも、助成金の活用により、容易に研修を行うことが可能。研修を行うと従業員の職能レベルが上がります。

研修は既に従業員が持っている能力を高める活動。以下の4種類があります。

画像引用：厚生労働省　平成30年度「能力開発基本調査」

厚生労働省の平成30年度「能力開発基本調査」によると、企業が実施したOFF-JTの教育機関訓練の種類は、正社員の場合「自社」が76.2％。このことから、OFF-JTであっても外部講師を自社に呼んで研修を行っていることがわかります。

雑所得として収益計上できる

研修にかかる助成金は、雑所得として分類でき、本業以外の収益として扱われます。助成金は受給決定直後ではなく、一定期間後にお金が振り込まれる仕組みです。

そのため、例えば助成金が80万円の受給となる場合、以下のように計上します。

（1）借方を未収入金として仕訳し、貸方を雑収入にする

（2）振り込みがあったら、借方を未収入金にし、貸方を未収入金にする

研修で助成金を活用するデメリット

研修で助成金を活用するデメリットについて解説します。

申請に労力を要する

研修にかかる助成金を活用するには､いくつか必要書類を書く必要があり､時間や手間がかかります｡

具体例として、キャリアアップ助成金（正社員化コース）があります。キャリアアップ助成金とは、以下の場合に利用できるもの。

• パートタイマーを正社員へ転換
• 派遣労働者を直接雇用

多くの企業が利用しているキャリアアップ助成金ですが、申請するには以下の書類が必要です。

• 就業規則の写し
• 雇用契約書の写し
• 賃金台帳の写し
• タイムカードの写し
• 登記事項証明書
• その他の申請書（キャリアアップ助成金支給申請書・正社員化コース対象労働者詳細・支給要件確認申立書など）

上記のように助成金は様々な書類が必要なため、申請に労力を要します。

経費や賃金を一時的に負担する必要がある

研修にかかる助成金の中には、事業終了後に受給する仕組みになっているものもあります。そのため、企業は経費や賃金の一時的な負担が必要です。

経費の立て替えが難しい事業者は、活用しづらいといったデメリットがあります。上述したように、助成金が振り込みされる前は、雑所得として計上しなくてはならないでしょう。

必ず助成金をもらえるわけではない

研修にかかる助成金は計画届を出しても､従業員の離職や解雇で要件を満たせなくなった場合､受給できなくなります｡また､計画届が不受理になった場合､申請にかかった労力が無駄になるでしょう｡

助成金の受給には以下の準備が必要です。

• 新たな雇用
• 人事制度
• 就業規則
• 労働時間の削減
• 賃金アップ

上記制度を廃止すると、助成金をもらえなくなったり、助成金を返還しなくてはならなくなったりします。

研修に使える助成金一覧

研修に使える助成金について解説します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、訓練経費や訓練期間中の賃金を助成するもの。事業主などが従業員に、職務関連の専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、給付されます。

人材開発支援助成金には、下記の通り9コースあります。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規労働者のキャリアアップを促進するための助成金。正社員化や処遇改善の取り組みを施した事業主に対して助成します。

キャリアアップ助成金に関する7つのコースは以下の通りです。

東京都：社内型スキルアップ助成金・民間派遣型スキルアップ助成金

東京都には、中小企業が実施する短時間の職業訓練を対象とした社内型スキルアップ助成金と民間派遣型スキルアップ助成金があります。両者の訓練要件は以下の通りです。

なお、以下の訓練は助成対象になりません。

• 訓練計画に記載のないもの
• 訓練計画どおりに実施されないもの
• OJT
• 通信教育・eラーニング・DVDによる訓練
• 一般的なビジネスマナー
• 趣味・教養目的の訓練（例：日常会話程度の語学）
• 通常の業務に関連する内容
• 見学会・研究会・説明会など

目的別のおすすめ助成金

目的別のおすすめ助成金について解説します。

新入社員研修に使えるおすすめ助成金

新入社員研修に使えるおすすめ助成金は、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練や若年者への訓練など。訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合、人材開発支援助成金の特別訓練コースがおすすめです。

特別訓練コースには以下の4種類があります。

• 労働生産性向上訓練
• 若年人材育成訓練
• 熟練技能育成･承継訓練
• 認定実習併用職業訓練

例えば従業員10名の電気工事業E社は特別訓練コースを申請しました。E社は従業員の第二種電気工事士資格取得を目的とし、受講料36,000円の18時間に渡るOFF-JTを実施。

助成金の内訳は以下の通りです。

• 16,200円（受講料×45％）を助成
• 13,600円（18h✕760円）の賃金を助成
• 合計29,800円／人を支給

講習の受講によってE社は即戦力となる人材育成ができました。

非正規労働者のキャリアアップ支援に使えるおすすめ助成金

非正規労働者のキャリアアップ支援には、キャリアアップ助成金の正社員化コースがおすすめです。

キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者を正社員に転換、または直接雇用した場合に助成するもの。助成を受ける過程で、キャリアアップ計画の策定が必要です。

画像引用：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

キャリアアップ助成金の正社員化コースに関する概要は以下の通りです。

※＜ ＞は生産性が向上した場合の金額、（ ）内は大企業の金額

障がい者の能力開発推進に使えるおすすめ助成金

障がい者能力開発の推進には、人材開発支援助成金の障害者職業能力開発コースやキャリアアップ助成金の障害者正社員化コースがおすすめです。

人材開発支援助成金の障害者職業能力開発コースは、教育訓練目的で施設の設置・運営をする場合に、費用を一部助成。目的は、障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるためです。

キャリアアップ助成金の障害者正社員化コースは、以下の目的で助成を行います。

• 障害者の雇用促進
• 障害者の職場定着

※（　）内は中小企業以外の額

企業のDX推進に使えるおすすめ助成金

企業のDX推進に使えるおすすめ助成金は以下の3通りです。

• 人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コース
• 人材開発支援助成金の人への投資促進コース
• 東京都のDXリスキリング助成金

1つ目の事業展開等リスキリング支援コースは､研修期間中における経費や賃金の一部を助成するもの｡企業が新規事業の立ち上げなどに伴い､必要な知識･技能の訓練を実施した場合に､助成されます。

2つ目の人への投資促進コースは、国民からの提案を踏まえ、5つの助成を新設した制度。

3つ目の東京都のDXリスキリング助成金とは､DX講座を従業員が受講する費用を支援するものです。

eラーニング形式の研修で使えるおすすめ助成金

eラーニング形式の研修を実施する場合、東京都のオンラインスキルアップ助成金がおすすめです。同助成金は、都内中小企業などが従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練にかかる経費を助成します。

画像引用：東京都

社内研修に活用できる補助金

社内研修に活用できる補助金を紹介。助成金制度よりも、審査が厳しい補助金制度については、中央官庁が設けるような全国規模のものはありません。地方自治体単位で展開されている事例について紹介します。

大分市：中小企業人材育成支援事業補助金

大分市の中小企業人材育成支援事業補助金について紹介。茨城県をはじめ、全国の自治体で中小企業人材育成支援事業補助金が展開されています。

大分市の中小企業人材育成支援事業補助金は、中小企業の従業員が、必要な技術・知識等の習得に関する研修費用を助成するもの。常勤役員も補助の対象です。

千葉県八千代市：介護職員初任者研修受講費用補助金

千葉県八千代市の介護職員初任者研修受講費用補助金について紹介。

同補助金は介護職員初任者研修を修了し、市内の事業所などに3ヶ月以上継続して勤務している人が対象です。研修費用の2分の1にあたる5万円を補助します。

ただし、過去に所属事業所・ハローワーク・他の自治体から補助金を交付された場合、対象外になります。

島根県：ものづくり人材長期派遣研修支援補助金

島根県のものづくり人材長期派遣研修支援補助金について紹介。

同補助金は県内で製造業を営む中小企業が対象です。社員を県内外の企業、大学、職業訓練機関などに派遣して行う人材育成費用の一部を補助します。

国のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を活用して助成するもの。補助限度額は1社当たり年間200万円です。

画像引用：島根県

研修で助成金を活用するメリットや助成金一覧について説明しました

社員研修で使える助成金について方向けに、研修で助成金を活用するメリット・デメリットや研修に使える助成金一覧などを解説しました。

研修で助成金を活用するメリット・デメリットは下記の通りです。

本記事で紹介した内容をもとに、メリット・デメリットを踏まえた上で、助成金の申し込みを検討してみましょう。