新規事業で使える助成金・補助金は？種類と申請方法などを解説

新規事業を立ち上げようとした場合、資金が十分ではなく、資金調達に悩んでいませんか？新規事業に関する助成金や補助金の利用により、不足分を補うことが可能です。

この記事では、新規事業で利用できる助成金・補助金の概要や助成金・補助金を申請する際の注意点について解説します。

最後まで読めば、新規事業の助成金について把握し、対象であれば申請しやすくなります。

新規事業で利用できる助成金

新規事業で利用できる助成金について解説します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者の正社員化や待遇改善をした事業主に助成する制度を指します。

キャリアップ助成金には以下のコースがあります。

受給要件

本記事では、正社員化コースについて解説します。

受給額

キャリアップ助成金の受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

画像引用：キャリアアップ助成金

本記事では正社員化コースについて解説します。

（1）キャリアアップ計画書を提出する

申請には、「キャリアアップ計画書」の作成が必要。キャリアアップ計画書とは、キャリアアップを計画的に進めるため、今後の取り組みを「対象者」「目標」「期間」などを記載したものです。所管労働局にキャリアアップ計画書を提出します。

キャリアアップ助成金の申請期間は、正規雇用転換後半年分の賃金支払日翌日から2か月以内です。

申請書類は以下の通りです。

• キャリアアップ助成金支給申請書
• 正社員化コース内訳
• 正社員化コース対象労働者詳細4
• 支給要件確認申立書
• 支払方法・受取人住所届
• 管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写）
• 転換前後の就業規則または労働協約等（写）
• 対象労働者の転換前後の雇用契約書または労働条件通知書等（写）
• 対象労働者の転換前後の賃金台帳等（写）及び賃金3％以上増額に係る計算書
• 対象労働者の転換前後の出勤簿またはタイムカード等（写）

（2）就業規則を改訂して正社員へ転換する

最寄りの労働基準監督署に改定後の就業規則の届け出が必要です。転換制度を規定している場合でも、以下の規定は必須です。

• 試験等の手続き
• 対象者の要件
• 転換実施時期

雇用契約書や労働条件通知書を対象労働者に渡し、労働条件・待遇の変更も必要です。

（3）転換後賃金支払いを実施し助成金の支給申請を行う

正社員へ転換後、半年間の賃金が転換前半年間の賃金より3％以上増えていることが必要です。3％以上増額にならない場合、支給されません。

申請期間は、転換後半年分の賃金（残業代等を含む）を支給した日の翌日から起算して2か月以内です。審査に通過すると支給されます。

関連記事：キャリアアップ助成金とは？コースや申請方法、注意点を解説

創業助成金

創業補助金は、創業に必要な費用の一部を地方自治体が補助する制度です。申請条件は補助金や年度、自治体によって内容は大きく変わります。以前は中小企業庁が創業補助金を支給していましたが、平成30年度を最後に制度は終了しました。2023年3月現在、国ではなく地方自治体が独自予算で支給しています。

ただし、すべての自治体が創業補助金を支給しているとは限らないため、補助金幹事で確認しておきましょう。

対象は各自治体の募集要項によって異なります。補助事業完了日までに個人事業もしくは会社設立が必要です。

本記事では例として東京都の創業補助金を解説｡｢令和5年度第1回創業助成事業｣の申請受付は終了していますが､10月に第2回の募集があります｡申請時期には補助金幹事で確認しておきましょう。

受給要件

画像引用：東京創業ステーション

東京都では申請以前に一定の要件を満たす必要があります。申請者は交付決定日から半年以上最長2年間経費を助成されます。

申請できる対象者は申請要件1〜4を満たす創業者です。

受給額

受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

画像引用：東京創業ステーション

（1）事業計画書・申請書の提出

どのような事業をするのか、計画を実行しどの程度の売上を計上するのかを申請書に記述し、以下の書類も提出します。

• 創業助成事業申請書
• 直近2期分の確定申告書
• 法人：発行後3カ月以内の履歴全部証明書
• 個人：開業届など

（2）審査

第1回の場合、6月に書類審査を通過すると7月に面接審査、8月に総合審査があります。なお、採択率は難易度が高く13%です。

審査基準は下記の通り。

（3）審査結果通知審査通過後、書面で採択の可否が送られてきます。

審査で決定されるのは、助成金を受け取る事業者と支給される助成金額の上限です。採択された場合、約半年間が経費補助期間です。経費補助期間に事業活動で発生した経費の領収書や請求書を提出する必要があります。

（4）期間終了後に報告書を提出

助成対象期間終了後、事業実績を報告する必要があります。助成対象期間中の経費が適性かを検査後に助成金が確定する仕組みです。

（5）補助金交付

補助金が交付されます。助成対象期間が半年以上経っている場合、事業実績の報告を行うと、1回限定で中間払いを受けることが可能です。

また、助成金額は検査結果により減額されることもあります。請求書と印鑑証明書を提出すると、銀行口座に振り込まれます。

事業完了年度の翌年度から5年間、財産管理が必要です。さらに助成事業で取得した50万円以上の財産を処分する場合、あらかじめ公社から承諾を得る必要があります。

関連記事：創業補助金とは？活用するメリットやデメリット、申請手順を解説

新規事業で利用できる補助金

新規事業で利用できる補助金について解説します。

IT導入補助金

画像引用：IT導入補助金2023

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できるものです。補助金には3種類あり、それぞれの目的は以下の通り。

• 通常枠（A・B類型）：
  業務効率化・売上アップなど経営力の向上・強化
• セキュリティ対策推進枠：
  サイバー攻撃によるリスクや生産性向上を阻害するリスクの低減
• デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：
  企業間取引のデジタル化を推進

受給要件

補助対象者は以下のような中小企業と小規模事業者です。

【中小企業】

画像引用：IT導入補助金2023

【小規模事業者】

画像引用：IT導入補助金2023

受給額

受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

画像引用：IT導入補助金2023

（1）IT導入補助金の理解を深める

公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助金の理解を深めます。

（2）ITツールとIT導入支援事業者の選定

ITツールを選定したら、IT導入支援事業者（ITツールの提案や事業計画の策定をサポートしてくれる共同事業者）を選定。IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者との共同申請が必要です。

（3）各種アカウント取得やチェックの実施

以下3つの作業をする必要があります。

（4）交付申請

IT導入支援事業者から招待を受ける「申請マイページ」から交付申請をします。

（5）ITツールの発注・契約・支払い

「交付決定」を受けたら、ITツールの発注・契約・支払い等へと進みます。

（6）事業実績の報告

補助事業が完了したら、申請マイページより、ITツールの発注・契約・支払い等を行ったことがわかる証憑を提出します。

（7）補助金交付手続き

事業実績報告が完了し補助金額が確定します。「申請マイページ」から補助額を確認後、補助金が交付されます。

（8）事業実施効果報告

補助金が交付されたら、申請マイページから必要情報を入力。IT導入支援事業者の確認後、期限内に事業実施効果報告を行います。

関連記事：IT導入補助金とは？対象者や補助額、申請方法を解説【注意点も】

小規模事業者持続化補助金

画像引用：小規模持続化補助金ガイドブック

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者の販路開拓等に関する取組と業務効率化に関する取組の一部経費を補助する制度です。小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としています。

小規模事業者持続化補助金は一般型のみの募集です。

一般型には以下のように5つの申請類型があります。通常枠、特別枠のどちらか1つの枠のみ申請可能です。

受給要件

一般型の受給要件は以下の通りです。

受給額

受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

（1）申請の準備

必要書類を地域の商工会・商工会議所窓口に提出します。

（2）申請手続き

電子申請または郵送により提出します。電子申請に際しては、補助金申請システム（Jグランツ）を利用。Jグランツを利用するにはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

（3）申請内容の審査

提出された申請内容について、外部有識者等が審査を実施。高評価の案件から順に採択されます。

（4）採択・交付決定

審査終了後、採択案件が公式サイトで公表され、採択の結果が通知されます。応募時に提出した補助金交付申請書を補助金事務局が確認し、不備がなければ交付決定通知書が通知されます。

（5）補助事業の実施

交付決定通知書を受領後、事業計画に沿って事業を実施。事業は補助事業実施期限までに完了する必要があります。決定日から補助事業実施期限までに発注し、支払い済みのものが補助対象です。

（6）実績報告書の提出

補助事業終了後、その日から1カ月後又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容を取りまとめた実績報告書を商工会に提出します。

（7）確定検査・補助金額の確定

事務局が審査・確認をし、補助金額が確定となります。証拠書類の提出ができないものは、補助対象経費として認められません。そのため、内容に不備があった場合、修正や書類の追加提出が必要です。

（8）補助金の請求（事業者が実施）

補助金額が確定した後、補助金確定通知書が送付されます。金額を確認して、事務局に精算払請求をします。

（9）補助金の入金

補助金の入金がされますが、振込完了の通知はないため、通帳等で入金確認をする必要があります。

（10）事業効果報告（事業者が実施）

補助事業の完了から1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出します。

関連記事：小規模事業者持続化補助金とは？種類や補助率、対象者について解説

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資をする中小企業を支援するものです。

受給要件

受給対象者は資本金または従業員数が下記以下の企業または個人です。

画像引用：ものづくり補助金公募要領

ものづくり補助金の受給要件は以下の通りです。

受給額

受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

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画像引用：ものづくり補助金総合サイト

（1）申請の準備

事業者が必要に応じて認定経営革新等支援機関の補助を受けて申請書の準備を行います。

（2）申請手続き

電子申請システム「GビズID」から申請を行います。アカウントを登録するには、公式サイトに必要な情報を入力。用紙をプリントアウト後、印鑑証明書と共にGビズID運用センターに送付します。

（3）申請内容の審査

提出された申請内容について、以下の点から審査されます。

• 補助対象事業としての適格性
• 技術面
• 事業化面
• 政策面
• 炭素生産性向上の取組等の妥当性
• グローバル市場開拓の取組等の妥当性
• 大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性など

（4）採択・交付決定

採択を受けた事業者が交付申請を行います。

（5）補助事業の実施

交付決定後、事業を実施し事務局に事業報告を行います。

（6）補助金の交付

補助金が交付されます。

（7）事業化状況報告

事業者は継続して5年間事業報告を行う必要があります。

関連記事：ものづくり補助金の内容を解説！対象となる事業者の要件と金額とは

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、以下の事業再構築に意欲のある中小企業を支援する制度です。

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編

受給要件

受給対象者は資本金または従業員数が下記以下の企業または個人です。

画像引用：事業再構築補助金

補助対象事業には以下の8つがあります。

本記事は以下のように成長枠の要件について解説します。

• 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業
• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること
• 補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること
• 付加価値額要件
  　　・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加
  　　・従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加
• 市場拡大要件
  　　・過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する
  　　　業種・業態に属していること
• 給与総額増加要件
  　　・事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加

受給額

中小企業の受給額は以下の通りです。

申請手続きの流れ

画像引用：事業再構築補助金公募要領

（1）申請手続き

電子申請システム「GビズID」からのみ申請が可能です。アカウントを登録するには、公式サイトに必要な情報を入力。用紙をプリントアウト後、印鑑証明書と共にGビズID運用センターに送付し
ます。

（2）申請内容の審査

外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画から優先的に補助金交付候補者として採択されます。

（3）採択・交付決定

採択後に補助金交付申請を行うと、事務が補助対象経費を精査します。補助金交付額が決定され通知。精査の結果次第では、交付決定額が減額となる場合もあります。

（4）採択・交付決定

採択を受けた事業者が交付申請を行います。

（5）補助事業の実施

交付決定後、事業を実施し事務局に事業報告を行います。

（6）補助金の交付

補助金が交付されます。

（7）事業化状況報告

事業者は継続して5年間事業報告を行う必要があります。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金には、経営革新・専門家活用・廃業・再チャレンジの3種類があります。

本記事では経営革新の創業支援型について解説します。

受給要件

【補助対象者の要件】

補助対象者の要件は以下の通りです。

• 中小企業者等と連携して事業を行う者
• 中小企業者等の支援を行うために中小企業者等が主体となって設立する者
• 中小企業者等の市場拡大にも資する事業活動を行う者であって、有給職員を雇用する者
• 日本国内で事業を営む者
• 地域経済に貢献している者
• 暴力団等の反社会的勢力でないこと
• 法令遵守している者
• 事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応
• が補助金の交付申請ほか各種事務局による承
• 結果通知に関し修正を加えて通知に同意など

【事業承継の要件】

補助対象事業となる事業承継は、2017年4月1日から2023年10月17日に、中小企業者等間における被承継者と承継者の間でM&Aを含む事業の引き継ぎが対象です。

【事業承継形態に係る区分整理】

補助対象事業となる事業承継の形態は、以下の通りです。

画像引用：経営革新公募要領

【補助対象事業】

補助対象事業の要件は以下の通りです。

• デジタル化に資する事業
• グリーン化に資する事業
• 事業再構築に資する事業

【申請単位】

承継者が補助対象者として申請します。

受給額

補助対象経費は以下の通りです。

• 使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
• 補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
• 補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費

画像引用：経営革新公募要領

申請手続きの流れ

画像引用：事業承継・引継ぎ補助金

画像引用：経営革新公募要領

（1）本補助金の公募要領やWebサイトを確認し、補助事業への理解を深める

（2）補助金の対象となる「経営革新等に係る取組」についての検討を行う

（3）gBizIDプライムのアカウントを取得する

（4）公式サイトより認定経営革新等支援機関による確認書をダウンロードする

（5）認定経営革新等支援機関に本補助金に係る確認書記載を依頼し、記載済の確認書を受け取る

（6）交付申請に必要な各種書類の取り寄せ・準備を行う

（7）加点事由への該当を証明する書類を準備する（任意）

（8）オンライン申請フォーム（jGrants）及び各種申請様式（電子ファイル）に必要事項を記入
する

（9）必要書類に相違・不足がないかを確認する

（10）オンライン申請フォーム（jGrants）に提出する必要書類を添付する

（11）提出処理を行い、提出完了画面を確認する

（12）事務局及び審査委員会による審査・選考が行われる

（13）中小企業庁や事務局のホームページにおいて交付決定者が公表され、交付申請の採否結果の通知はjGrants上にて行われる

（14）実績報告書等を提出。実施した事業内容の検査と経費内容等の確認により、補助金額確定後、支給される

（15）5年間、事業化状況と収益状況を事務局へ報告をする

助成金・補助金を申請する際の注意点

助成金・補助金を申請する際の注意点について解説します。

募集要項をよく確認する

補助金の募集要領は、熟読して要件の入念な確認が必要です。募集要領を読んでも不明点がある場合、記載されている問い合わせ先に確認しておきましょう。

例えば、中小企業であっても業種ごとの従業員数や資本金など、定義を厳密にしている助成金もあります。募集要項を確認し、自社が応募できるのか把握するのが重要です。

提出書類を正確に仕上げる

補助金の申請書類は、記入漏れのないようにしなければならず、資料の添付漏れが発生するケースがあります。

書類に不備があると不支給になってしまいます。提出前に何度も見直すことが大切です。募集要項にあるチェックシートなどを利用し、記載内容に不備がないようにしましょう。

申請期限に間に合うようにする

補助金や助成金は、募集期限が短いものがあり注意する必要があります。すぐに申請できるように、常に補助金に関する情報収集を行うのが重要です。

補助金や助成金は毎年必ず申請できるとは限りません。予算によって終了するものもあります。補助金幹事を利用し最新情報をチェックしておきましょう。

自己資金をある程度用意しておく

補助金はあくまで「補助」であり、全額が補助されるものはわずかです。ほとんどの補助金は1/2、3/4など経費の一部が後払いで補助される仕組み。そのため、ある程度の自己資金が必要です。

補助金や助成金には、それぞれ補助率や助成率というものがあります。例えば、補助率が1/2の場合は、経費の半分が補助されます。また、補助金や助成金では上限額があり、上限額以上の経費は自己負担です。

補助金や助成金を活用する際には、公募内容をよく読み、補助率・助成率・上限額などの確認が重要です。

新規事業で使える助成金・補助金の種類と申請方法などを解説しました

新規事業に関する助成金や補助金について知りたい方向けに、新規事業で利用できる助成金・補助金の概要や助成金・補助金を申請する際の注意点を解説しました。

新規事業で利用できる助成金・補助金は、以下の通りです。

本記事で紹介した内容をもとに、新規事業に関する助成金や補助金の申請を検討してみましょう。