全国:「令和3年度有機農業推進総合対策緊急事業」 【2021年12月21日〜2022年01月17日】
- 上限金額・助成額: 300万円
「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。
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「みどりの食料システム戦略」において、2050年までに、有機食品市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25%に拡大するという目標が設定されたところであり、同戦略に基づき、有機農産物の販路拡大と新規需要開拓を促進すべく、有機食品市場の拡大に向けた取組を支援します。
マイナンバーカードを取得した者、マイナンバーカードを健康保険証としての利用登録をした者及びマイナンバーカードを活用し公金受取口座の登録をした者に対し、民間キャッシュレス決済サービスにて利用可能なポイント(マイナポイント)を国が指定した要件を満たして付与した当該決済サービス事業者に対し、国が当該付与に要する費用を補助すること等により、マイナンバーカードの普及やキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、カードの健康保険証利用や公金受取口座の登録も促進することで、デジタル社会の実現を図ることを目的とします。
LNGバンカリング拠点を形成するために必要となる、LNGを燃料とする船舶への燃料供給の用を供する船舶及び当該船舶にLNGを供給するための施設の整備に対する補助を行います。
国産麦・大豆を新たに一定数量保管し、需要に応じて供給することにより安定供給体制の強化に取り組む者に対して、必要な保管施設及びその附帯設備並びに保管施設の整備と一体的に行う処理加工施設の整備を支援することとします。
産地の自主的な取組により需要に応じた生産・販売が行われる環境を整備するため、周年供給特別支援の取組により、2021年産米穀を長期計画的に販売するために必要な経費について、事業実施主体に補助します。
「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、 正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度です。
大学等の研究成果・技術シーズに基づく企業主体による実用化開発を行う。
長期優良住宅化リフォーム推進事業実施支援室(以下、支援室)は、国土交通省より本事業の事務事業者として採択された、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会により設置・運営されています。 支援室では、主に次の業務を行います。 ・補助金交付申請、完了実績報告の審査 ・交付決定通知、額の確定通知の発出
地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設に、平時の温室効果ガスの排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮が可能な再生可能エネルギー設備等を導入する事業に要する経費の一部を補助するとともに、避難施設等への高機能換気設備の導入の推進や、感染症対策を踏まえた地域の防災体制構築を推進することにより、地域のレジリエンス(災害や感染症に対する強靱性の向上)と脱炭素化を同時実現する地域づくりを推進することを目的とします。 ・1号事業は2022年9月30日まで完了(検収・支払を完了すること)分の申請のみとなります。 ・2号事業の公募は行いません。
宮崎県外に所在する、不特定多数の者の利用が見込まれるPR効果が高い施設において、宮崎県産材を活用した施設整備等に対して支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等が共同事業体(コンソーシアム)を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術のPR 活動や現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
平成28年2月に「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を定め、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための取組を進めることを推進しています。
持続的な生産力強化や販売力強化等に向けて、産地において真に解決しなければならない課題及びその解決策との間で関連性の深い取組の特定並びに課題の解決に必要な取組を支援します。具体的には、農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、野菜、果樹、花き、茶・薬用作物等の地域特産作物、畜産など各品目に関する支援メニューを設けつつ、現場ニーズに応じた重点課題の解決に向けた取組を支援するとともに、都道府県のイニシアチブの下で行う各産地の課題解決に向け、新たな園芸産地の形成、GAP指導員による指導活動等を支援します。
家畜の流通に必要不可欠な家畜市場において、人の密集を防止するための機器・設備の導入に要する経費の一部を国が補助することにより、円滑な家畜市場の運営を確保することを目的とする。
小規模事業場が、2017年度以降、新たに産業医の要件を備えた医師と「産業医活動に係る契約」(職場巡視、健康診断異常所見者に係る意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約)を締結し、産業医活動を実施した場合に、費用の助成を受けられます。 【備考】 ・取組の実施期間 【2021年11月~2022年3月】 ※ 継続する 6 か月の産業医(産業保健)活動実施期間(助成金の支給対象となる6か月間)の初月が2020年11月以降、最終月が2022年3月以前である必要があります。 ・申請締切の注意事項 2021年5月から申請可能。ただし、産業医の要件を備えた医師が活動した継続する6か月の産業医活動実施期間の最終月の翌月から6か月月以内に申請してください。 ※ 予算に限りがあり、予算が達成した時点で終了。 ※ 2回申請できる。2回目は1回目からの活動継続が条件。