雇用に関する助成金・補助金の一覧と特徴・補助率まとめ

雇用関係の補助金や助成金について、具体的にどのような雇用関係の給付金があるかわからないとお悩みではありませんか？

雇用に関する助成金・補助金には、女性や高齢者に関する様々なものがあります。

この記事では、正社員雇用に関わる助成金や高齢者・障がい者雇用に関わる助成金などについて解説。

最後まで読めば、雇用に関する助成金・補助金を理解し、申し込みを検討できます。

あくまでも2023年4月時点の情報であり、詳細は主催する省庁・機関のWebサイトをご覧ください。

雇用関係助成金とは

雇用関係助成金とは、雇用に関する様々な助成金について解説したものです。

要件に該当すれば基本的に支給されますが、予算が決まっている場合が多いです。そのため、申請期限内でも募集が終了となる場合もあるため注意が必要。

申請書類の提出後は、訂正ができない場合も多く、書類提出は入念なチェックが求められます。

雇用関係助成金の受給条件

以下の条件を満たしている事業所のみ申請可能です。

• 雇用保険に加入している事業所である
• 次の3つの審査に協力する
   ⚪︎審査に必要な書類などを整備・保管している
   ⚪︎管轄労働局などから求められた場合、審査に必要な書類などを提出する
   ⚪︎管轄労働局などの実地調査を受け入れる
• 申請期間内に申請を行う

正社員雇用に関わる助成金

正社員雇用に関わる助成金について解説します。

キャリアアップ助成金（正社員化コース）

非正規雇用の労働者キャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主を助成する制度です。

対象者は以下の通り。

• 有期雇用労働者または無期雇用労働者
• 正規雇用労働者として予定されていない有期雇用労働者
• 事業主の関連会社の社員ではない者
• 事業主の親族ではない者
• 離職者ではない者
• 無期雇用労働者への転換が予定されていない者
• 定年までの期間が1年以上である者
• 定年退職者ではない者
• 就労継続支援
• Ａ型の事業所における利用者以外の者

助成額は以下の通りです。

• 中小企業：
  ⚪︎有期雇用労働者：57万円
  ⚪︎無期雇用労働者：28万5,000円
• 大企業：
  ⚪︎有期雇用労働者：42万7,500円
  ⚪︎無期雇用労働者：21万3,750円

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）

無期雇用契約への移行を前提に、就職困難な求職者を一定期間試行雇用する事業主に対して助成する制度です。

対象者は以下の通り。

• 1週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者
• ハローワークに求職申込をしている者
• 過去2年以内に、2回以上離職や転職を繰り返している者
• 離職している期間が1年を超えている者
• 妊娠、出産・育児を理由に離職し、1年以上安定した職業に就いていない者
• 1968年以降生まれでハローワークにおいて個別支援を受けている者
• 特別な配慮を要する者

助成額は4万円/人です。

中途採用等支援助成金

中途採用の拡大を図る事業主に対して助成する制度です。

対象者は以下の通り。

• 中途採用者
• 雇用保険の加入者
• 期間の定めのない労働者
• 1年間、事業主の事業所で就労したことがない者
• 1年間、事業主と密接な関係にある事業主に雇用されていた経験が無い
• 雇用された年齢が45歳以上である者

助成額は以下の通りです。

• 中途採用率の拡大：50万円
• 45歳以上の中途採用率の拡大：100万円

労働移動支援助成金

事業規模の縮小で退職予定の労働者等に、業者に委託した事業主に対して再就職支援サービスを助成する制度です。

同制度は再就職支援と早期雇入れ支援の2種類があります。就職目的の訓練を実施する必要があります。

【再就職支援コース】

再就職支援コースの対象となる労働者と事業者の要件は以下の通りです。

上記の要件に当てはまる対象者が再就職支援コースで助成されるのは、以下を行った場合です。

• 再就職援助計画の認定・求職活動支援基本計画書の提出
• 再就職支援サービスへの委託と費用負担
• 委託による支給対象者の再就職支援
• 職業訓練

助成額は以下の通りです。

※対象者1人あたり以下の金額

特例区分とは以下に該当する場合です。

• 再就職支援サービスへ委託する場合、最初の支払額が委託料の2分の1未満
• 再就職支援サービスが対象者に職業訓練した場合の経費の全部・一部を負担
• 再就職実現時に対象労働者が期間限定雇用ではなく、再就職先の賃金が前職の8割以上

【早期雇入れ支援コース】

早期雇入れ支援コースの対象となる労働者と事業者の要件は以下の通り。

上記の要件に当てはまる対象者が早期雇入れ支援コースで助成されるのは、以下を行った場合です。

• 早期雇入れ支援
• 人材育成支援
• Off-JTとOJTなど訓練を実施

対象者を早期雇用した場合の助成金は以下の通りです。助成には、通常助成・優遇助成・優遇助成（賃金上昇区分）の3種類があります。

※優遇助成：直近年度の売上高に関し、対3年度前比が5％以上の事業所等が対象者を雇用する場合※優遇助成（賃金上昇区分）：優遇助成の対象者に関する1年後の賃金が初期の賃金と比較し2％以上上昇

特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）

正規雇用に就くことが困難な就職氷河期世代の人をハローワークを通じ、正規雇用労働者として雇用した事業主に対して助成する制度です。

対象者は以下の通り。

• 1968年4月2日～1988年4月1日までの間に生まれた者
• 過去5年間に正規雇用労働者として働いた期間が1年以下の者
• 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
• ハローワークで就労に向けた支援を受けている者
• 正規雇用労働者希望の者

助成額は以下の通りです。

• 中小企業：60万円
• 大企業：50万円

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用機会不足地域の事業主が、地域の求職者を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成する制度です。

対象者は以下の通り。

• 地域に居住する求職者
• ハローワークの紹介で雇用された求職者
• 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたことがない者
• 雇用保険加入者
• 継続雇用された者

受給額は以下の通り。

• 中小企業事業主の場合は、1回目の支給で下表の支給額の1.5倍を支給
• 創業と認められる場合は、1回目の支給において下表の支給額の2倍を支給

画像引用：地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

通年雇用助成金

北海道、東北地方等の積雪地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成する制度です。

対象者は雇用保険の特例一時金に関する受給資格者。

助成額は以下の通りです。

• 1回目：支払賃金額の2/3の額（71万円を限度）
• 2～3回目：1/2の額（54万円を限度）

人材開発支援助成金

事業主等が雇用する労働者に対して、職業訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

人材開発支援助成金には以下のコースがあります。

本記事では、例として人材育成支援コースを紹介します。

対象者は以下の通りです。

• 新たに雇い入れた者
• 短時間等労働者から通常の労働者に転換した者
• 既に雇用する被保険者

助成されるお金は以下の3つです。

高齢者・障がい者雇用に関わる助成金

高齢者・障がい者雇用に関わる助成金について解説します。

特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワークの紹介により、継続雇用する労働者として雇い入れる場合に助成する制度です。

対象労働者は以下の通り。

• 高年齢者、母子家庭の母
• 重度障害者等を除く身体・知的障害者重度障害者等
• 重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者

助成額は以下の通りです。

• 短時間労働者以外：
  　⚪︎高年齢者、母子家庭の母：60万円（50万円）
  　⚪︎重度障害者等を除く身体・知的障害者：120万円（50万円）
  　⚪︎重度障害者等：240万円（100万円）
• 短時間労働者：
  　⚪︎高年齢者、母子家庭の母：40万円（30万円）
  　⚪︎重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者：80万円（30万円）

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理制度の整備等、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した事業主に対して助成する制度です。

65歳超雇用推進助成金には以下のコースがあります。

• 65歳超継続雇用促進コース
• 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
• 高年齢者無期雇用転換コース

本記事では65歳超継続雇用促進コースの場合を紹介します。対象者は60歳以上の雇用保険加入者です。

助成額は以下の通り。

画像引用：65歳超雇用推進助成金

高年齢労働者処遇改善促進助成金

60歳から64歳までの高年齢労働者に関する処遇改善のため、就業規則等において高年齢労働者の賃金規定増額改定に取り組む事業主に対して助成する制度です。

対象者は60歳から64歳までの高年齢労働者。

助成額は（賃金規定について改定前の高年齢継続基本給付金に関する総額 - 高年齢雇用継続基本給付金総額）× 2/3（ 中小企業以外は1/2）です。

特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）

発達障害者や難病患者をハローワークの紹介により、継続雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度です。

対象者は発達障害者や難病患者。

助成額は以下の通りです。

• 短時間労働者以外：　⚪︎中小企業：120万円　⚪︎大企業：50万円
• 短時間労働者：　⚪︎中小企業：80万円　⚪︎大企業：30万円

特定求職者雇用開発助成金（生活保護受給者等雇用開発コース）

ハローワークまたは地方公共団体で、3ヶ月以上支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者を、継続雇用労働者として雇い入れる事業主に対して助成する制度です。

対象者は3ヶ月以上支援を受けている生活保護受給者や生活困窮者。

助成額は以下の通りです。

• 短時間労働者以外：60万円（50万円）
• 短時間労働者：40万円（30万円）

※（）は大企業

トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース・障害者短時間トライアルコース）

ハローワークの紹介により、就職が困難な障害者の雇用で障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的とした制度です。

対象者は以下の通り。

• 継続雇用する労働者としての雇入れを希望している者
• 次に該当する者：
• 就労の経験のない職業に就くことを希望する者
• 離職・転職が2回以上ある者
• 離職期間が半年以上
• 重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

• 精神障害者：
• それ以外：月額最大8万円を3か月､月額最大4万円を3か月（最長6か月間）

女性の雇用・仕事と家庭の両立に関わる雇用調整助成金

女性の雇用・仕事と家庭の両立に関わる雇用調整助成金について解説します。

トライアル雇用助成金（若年・女性建設労働者トライアルコース）

若年者（35歳未満）や女性を一定期間試行雇用する中小建設事業主に対して助成する制度です。

対象者は35歳未満 or 女性であり、建設工事現場で現場作業に従事している労働者。

助成額は若年・女性建設労働者1人につき最大4万円/月× 3か月（最大）です。

出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境の整備措置を実施し、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小企業事業主に支給する制度です。

対象者は男性労働者。

助成額は以下の通り。

• 第1種：20万円
• 第2種　⚪︎1年以内達成：60万円　⚪︎2年以内達成：40万円　⚪︎3年以内達成：20万円

介護離職防止支援コース

「介護支援プラン」を策定し、労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組み、介護のため柔軟な就労形態の制度を導入し中小企業事業主に助成する制度です。

対象者は介護休業を取得した労働者。

助成額は以下の通りです。

• 休業取得時：30万円
• 職場復帰時：30万円

育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組みを行った事業主に支給する制度です。

対象者は育児休業を取得した労働者。

助成額は以下の通り。

• 育休取得時：30万円
• 職場復帰時：30万円

事業所内保育施設コース

労働者の子における保育を行うために、事業所内保育施設の設置、運営、増築を行った事業主に対する助成金を支給する制度です。

対象者は以下の通り。

• 中小企業事業主
• 共同事業主
• 事業主団体

助成額は以下の通りです。

• 設置費：1,500万円が限度額
• 運営費：年額34万円（中小企業事業主にあっては年額45万円）/人

不妊治療両立支援コース

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主を支援する制度です。

対象者は不妊治療に取り組む労働者。

助成額は以下の通りです。

• 環境整備、休暇の取得等：28.5万円＜36万円＞

• 長期休暇の加算：28.5万円＜36万円＞

※＜ ＞内は生産性要件を満たした場合の支給額

人材開発に関わる人材開発支援助成金

人材開発に関わる人材開発支援助成金について解説します。

特定訓練コース

事業主が雇用する労働者に対して職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

訓練には以下の種類があります。

• 労働生産性向上訓練
• 若年人材育成訓練
• 熟練技能育成･承継訓練
• グローバル人材育成訓練
• 特定分野認定実習併用職業訓練
• 認定実習併用職業訓練

本記事では、労働生産性向上訓練について紹介します。対象者は雇用保険の加入者です。

支給されるお金は以下の3つ。

画像引用：人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内

一般訓練コース

職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上のOFF-JT訓練を行った場合に助成するコースです。

対象者は雇用保険の加入者。

支給されるお金は以下の3つです。

画像引用：人材開発支援助成金（特定訓練コース・一般訓練コース）のご案内

教育訓練休暇等付与コース

事業主が労働者に対して職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

対象者は当該事業所において雇用保険加入者となっている期間が連続して1年以上の労働者。

助成額は以下の通りです。

• 教育訓練休暇制度：
  　⚪︎経費助成：30万円
• 長期教育訓練休暇制度：
  　⚪︎賃金助成：6,000円
  　⚪︎経費助成：20万円

特別育成訓練コース

事業主が、有期契約労働者に対して訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

対象労働者は以下の通り。

• 有期契約労働者
• 正規雇用労働者として雇用を約束されていない労働者
• 雇用保険加入者
• 育成訓練の趣旨、内容を理解している者
• 他の事業主が実施した手育成訓練を修了後6か月以内の者

画像引用：特別育成訓練コース

建設労働者認定訓練コース・建設労働者技能実習コース

建設事業主等に対する助成金は、建設労働者の雇用に関する改善や建設労働者の技能に関する向上等をはかるための取組みを、建設事業主や建設事業主団体等が行った場合に助成される制度です。

本記事では建設労働者認定訓練コースについて解説します。

対象者は広域団体認定訓練助成金又は認定訓練助成事業費補助金の交付対象となっている者。

助成額は以下の通りです。

• 経費助成：対象経費の1/6
• 賃金助成：3,800円/人日<1,000円/人日>

※＜ ＞は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合の増額分

障害者職業能力開発コース

障害者の職業に必要な能力の開発のため、教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う事業主に費用を一部助成します。

対象者は以下の通り。

• 身体障害者
• 知的障害者
• 精神障害者
• 発達障害者
• 高次脳機能障害者
• 難治性疾患者

助成額は以下の通りです。

• 訓練用施設の設置・整備費用の3/4を乗じた金額を助成
• 初めて助成する場合5,000万円を上限
• 更新の場合については1,000万円を上限など

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、以下の訓練を行った場合、訓練経費や訓練期間中の一部賃金を助成する制度です。

• デジタル人材・高度人材育成訓練
• 労働者が自発的に行う訓練
• サブスクリプション型訓練

対象者は雇用保険労働者。

助成率・助成額は以下の通りです。正規・非正規関係なく助成されますが、定額制訓練のみ正規社員が対象者。事業所が1年度に受給できる助成金の限度額は2,500万円です。

事業展開等地リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースとは、新規事業の事業展開に必要な知識・技能習得の訓練を実施した場合、訓練経費や訓練期間中の一部賃金を助成するものです。

対象者は雇用保険の加入者。

支給されるお金は以下の4つです。

助成額・助成率は以下の通り。（）は大企業の場合です。

• 経費助成：75％（60%）
• 賃金助成（1人/時間）：960円（480円）

OFF-JTにかかる経費助成の限度額は以下の通り。

雇用助成金まとめ

雇用に関する助成金についてまとめて知りたい方向けに、正社員雇用に関わる助成金や高齢者・障がい者雇用に関わる助成金などを解説しました。

雇用に関する助成金の種類は以下の通りです。

• 正社員雇用に関わる助成金
• 高齢者・障がい者雇用に関わる助成金
• 女性の雇用・仕事と家庭の両立に関わる雇用調整助成金
• 人材開発に関わる人材開発支援助成金

本記事で紹介した内容をもとに、適切な制度の申請を検討してみましょう。