LED導入でもらえる補助金・助成金とは？支給額や支給条件も解説

電気代を抑えるにはLEDは有効です。さらに、LED導入には助成金がもらえることをご存知でしょうか。本記事では、LED導入で利用できる補助金・助成金について、条件や支給額、申請期限などを紹介します。

最後まで読めば、LED導入で利用できる補助金・助成金が理解できます。ぜひご活用ください。

LEDの導入でもらえる補助金・助成金一覧表

経済産業省：先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金

概要

経済産業省が管轄する「先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネルギー性能の高い機器と設備の導入に要する経費を補助する制度。

2023年5月現在、LED関連で申請可能な補助金は「令和4年度補正予算 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金」となっていますので注意してください。

令和4年度補正予算 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、以下の4事業が補助対象
です。

• 先進事業
• オーダーメイド型事業
• 指定設備導入事業
• エネマネ事業

上記のうちLED導入の補助対象になるのは、「指定設備導入事業」のみ。また、「指定設備導入事業」は「エネマネ事業」との組み合わせることも可能です。EMS（エネルギー・マネジメント・システム）の導入を検討しているのであれば、併用申請も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

支給条件

一般社団法人「環境共創イニシアチブ」（以下Sii）が指定する補助対象設備を導入すること。該当する設備の区分は以下のとおり。

• 高効率空調
• 高効率コージェネレーション
• 冷凍冷蔵設備
• 産業ヒートポンプ
• 低炭素工業炉
• 産業用モーター
• 業務用給湯器
• 変圧器
• 生業機能付きLED照明器具
• 高性能ボイラー
• 工作機械
• プレス機械
• ダイカストマシン
• プラスチック加工機械
• 印刷機械

支給額

指定設備導入事業：30万円～1億円（事業全体）

支給額は導入した設備の1/3以内で支給されます。

対象となる経費

設備費全般が対象。ただし、以下の経費については補助対象外となります。

• 補助事業の設計費
• 導入する補助対象設備または除却する設備の運搬費(運搬費)
• 既存設備の撤去費用
• 導入する補助対象設備の据付費や工事費
• 補助対象設備以外（配線、配管等）の材料費
• 会議費の諸経費、交付決定前に要した経費
• 消費税・地方消費税
• 上記以外の経費についても、SIIが補助対象外と判断する場合があります。

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. Siiホームページより実施計画書の様式をダウンロード
2. 実施事業の計画を立案
3. 申請書類を作成
4. 専用サイトから申請

申請期間

2023年5月下旬～6月下旬（予定）

詳細スケジュールは公式サイトをご確認ください。

国土交通省：既存建築物省エネ化推進事業補助金

概要

国土交通省が管轄する「既存建築物省エネ化推進事業補助金」は、民間事業者が行う省エネルギー改修工事やバリアフリー改修工事に対して、費用の一部を支援する制度です。

支給条件

• 躯体（外皮）の省エネ改修を行うこと
• 建物全体でのエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うこと
• 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること、など

支給額

限度額5,000万円（補助率1/3）

対象となる経費

•  省エネルギー改修工事に要する費用
•  エネルギー使用量の計測等に要する費用
•  バリアフリー改修工事に要する費用（省エネルギー改修工事と併せて行う場合に限る）
•  省エネルギー性能の表示に要する費用

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 公募期間で事業登録をする
2. 審査結果を受ける
3. 指定の期間に交付申請をする（設計図書、見積書、建築士による確認書類も必要）

なお、申請者が100%同一資本のグループ企業などから資金調達する場合は、交付申請時に3者以上からの見積り結果の添付を求められます。さらに、補助事業者などに関する宣誓書も必要です。

申請期間

2023年4月17日～5月22日

東京都：LED照明等節電促進助成金

概要

東京都内で製造業を営む中小企業者及び中小企業団体が、節電のための設備を自社の工場に設置する費用の一部を助成する制度です。助成対象となる設備には、LED照明器具やデマンド監視装置などが含まれます。

支給条件

• 東京都内で製造業を営む中小企業者および中小企業団体であること
• 以下のいずれかの診断を受けていること
• 公社が実施する節電診断
• クール・ネット東京が実施する省エネ診断
• クール・ネット東京が実施する「地域の多様な主体と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、省エネサポート事業者が交付決定を受けて実施する省エネコンサルティング

支給額

30万円～1,500万円（補助率1/2）

対象となる経費

工場に下記の節電対策設備（付帯設備を含む）の導入する経費

• LED照明器具（既存の照明器具を交換する場合に限る）
• デマンド監視装置
• 進相コンデンサ
• インバータ

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 節電診断を受ける（公社で実施する節電診断、あるいはクール・ネット東京の省エネ診断、省エネコンサルティング）
2. 申請エントリー（仮申し込み）
3. 電子申請
4. 審査結果を受ける

申請期間

東京都中央区 事業者用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成

概要

企業が出す二酸化炭素を減らすため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器の導入費用の一部を助成する制度です。

支給条件

対象事業者と支給条件は以下のとおり。LEDは直管形LEDと直管形LED以外、誘導灯器具で支給条件が異なります。

対象事業者

• 中央区内に事業所を有する中小事業者等であること

共通条件

• 導入対象建築物が共同住宅共用部であること
• 既存の照明器具・ランプはLED製品ではないこと
• 既存の照明器具・ランプよりも省エネルギー効果が高い改修であること

直管形LEDの場合の条件

• LEDランプの固有エネルギー消費効率で60lm/W以上であること
• LEDモジュール寿命は40,000時間以上であること
• 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するものまたは既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること

直管形LED以外の場合の条件

• LEDランプの固有のエネルギー消費効率が全光束ごとに規定の基準値以上であること
• LEDモジュール寿命は30,000時間以上であること
• 新たにLEDランプ専用の器具を設置し導入するもの又は既存の器具をLEDランプ専用に改造し導入するものであること

誘導灯器具の場合の条件

• 都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱（平成21年3月10日環都計第529号）第2の指定基準を満たすものであること

支給額

支給限度額：60万円（補助率2/5）

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 申請書類を区に提出（設置工事の2週間程度前まで）
2. 助成金交付決定通知を受領後に工事を開始
3. 工事終了後に導入完了報告に必要な書類を提出

申請期間

2022年10月1日～2024年3月31日

横浜市：グリーンリカバリー設備投資補助金

概要

横浜市の中小企業が省エネ効果の高い設備投資を行う際に、その費用の一部を市が助成する制度です。本制度は、脱炭素経営の推進やエネルギー価格の高騰に対する支援などを目的としています。

支給条件

• 「省エネアドバイス※」または市が指定する機関が実施する省エネルギー診断を受け、2022年4月1日以降に受領した診断書に基づく設備投資を行うこと
• 原則として市内事業者から購入した設備であること
• 助成対象経費の総額が税抜き50万円以上であること
• 助成金交付申請日の翌日以降に契約・発注していること 

※設備導入によるCO2削減効果が記載された「報告書」を受けられる診断のこと

支給額

25万円～200万円（補助率1/2）

対象となる経費

設備費用、工事費用

申請の流れ

申請の流れは以下のとおりです。

1. 仮エントリー兼省エネアドバイス申込
2. 助成金交付申請
3. 設備の契約・発注
4. 助成金実績報告（導入後2週間以内）
5. 助成金交付請求

申請期間

仮エントリー兼省エネアドバイス申込期限：2023年4月24日～7月31日

LED関連の補助金・助成金の注意点

省エネ効果を計算する必要がある

補助金・助成金には、導入効果を報告するものがあります。たとえば、既存建築物省エネ化推進事業補助金は、申請時に所定のシートとともに省エネ効果を計算する必要があります。導入効果が認められなければ給付金が支給されないため、省エネ効果を計算する知識や人材が必要です。

また、補助金の申請には一定の条件があり、建築物の種類や耐用年数、省エネ化の内容などが詳細に定められています。こういった内容を素人が確認するのは簡単ではありません。そのため、専門家やコンサルタントの支援を受けることが望ましい場合があります。

基本的に事前申請となる

LED設備の導入でもらえる補助金・助成金は、「自然エネルギー及び省エネルギー機器等導入費助成金」を筆頭に、機器導入前に申請する事前申請制です。そのため、すでに導入済みのLED設備に関しては補助金・助成金を申請できません。

また、補助金・助成金の申請の審査で採択されてから設備投資をしなくてはいけないため、申請書類の準備なども考えるとかなりの時間がかかります。制度を利用する場合は、事前にスケジュールを綿密に立てておくことをおすすめします。

実績報告後に交付される補助金がある

補助金・助成金のなかには実績報告後に交付されるものがあります。たとえば、グリーンリカバリー設備投資補助金は、助成金実績報告をしてからようやく請求可能になります。なぜなら、補助金や助成金は税金で賄われており、不正受給ができないようにあえて要件を厳しくしてあるためです。

給付金を受け取れるのが想定以上に遅くなるケースも考えられます。資金繰りには十分な余裕を持った事業計画を立てるようにしましょう。

LEDの導入でもらえる補助金・助成金や申請時の注意点について説明しました

本記事では、LEDの導入でもらえる補助金・助成金について、利用できる制度や注意点について紹介しました。

LEDの導入は省エネでコストを削減が期待できます。補助金・助成金を利用すれば、より効果的にLED導入ができるのでぜひ本記事を参考にしてみてください。