文化庁管轄の助成金・補助金の一覧をカテゴリ別に解説します

文化庁管轄の助成金・補助金の一覧をカテゴリ別に解説します

博物館、美術館、研究機関、NPO法人など芸術系の分野に携わっている担当者の悩みは、資金が十分ではないことです。

文化庁関連の補助金を利用すると、芸術関連の活動をより活性化できるでしょう。この記事では、文化財保護に関連する助成金・補助金や映像関係に対する助成金・補助金などについて解説

最後まで読めば、文化庁の補助金内容について理解でき申請を検討できます。

目次
  1. 1. 文化庁の補助金とは
  2. 2. 文化財保護に関連する文化庁の助成金・補助金
    1. 2-1. 美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業
    2. 2-2. 文化財研修事業(伝統工芸・文化財保存技術)
    3. 2-3. Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業
  3. 3. 映像関係に対する文化庁の助成金・補助金
    1. 3-1. 「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業
  4. 4. インバウンド向けの文化庁の助成金・補助金
    1. 4-1. 文化遺産観光拠点充実事業
  5. 5. 文化庁 補助金 まとめ

文化庁の補助金とは

文化庁の補助金とは

画像引用:文化庁

文化庁の役割は、文化を守り日本の文化芸術を世界や次世代へと伝えていくこと。

主に以下の政策を行っています。

  • 芸術文化
  • 著作権
  • 文化財
  • 国際文化交流・国際貢献
  • 国語施策・日本語教育
  • 宗教法人と宗務行政
  • 博物館

補助金・助成金は数が少なく、主に文化財保護のモノばかりです。コロナ関係で整備された「ARTS for the future!事業」「文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業」は募集が停止されました。

今後の動きで再度募集がかかる可能性もあります。
最新情報は文化庁のWebサイトをご覧ください。

文化財保護に関連する文化庁の助成金・補助金

文化財保護に関連する文化庁の助成金・補助金

文化財保護に関連する文化庁の助成金・補助金について解説します。

美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業

同補助金は、美術工芸品修理の課題解決のため、以下のように中長期的な視野に立って継続的に取り組む拠点構築を目的としています。

  • 用具・原材料の安定した供給
  • 生産技術・修理技術の記録保存
  • 修理技術者の養成
  • 修理に関わる職員や学芸員向けの研修
  • 情報発信などの事業

項目

書類

対象事業

  • ・文化財修理を支えるネットワーク構築
  • ・修理記録や生産技術について記録のアーカイブ化
  • ・用具・原材料の安定的な供給・使用に向けた研究
  • ・人材育成・情報発信

補助金額

  • 30,000千円以内

収益又や寄付を目的として行われる事業や、広告費が多い事業は補助対象とならないため、注意が必要です。

文化財研修事業(伝統工芸・文化財保存技術)

後継者不足が深刻化している伝統工芸(陶芸、染織、漆芸、金工など)について、以下のように保存・継承を図ることを目的としています。

  • 世界とつながる伝統工芸作家・関連技術者の発掘・育成
  • 伝統工芸に必要な用具・原材料・技等を支える人材育成の研修を実施

項目

書類

対象事業

  • ・法人格を有する団体
  • ・要件をすべて満たす団体
    •   ・定款・寄附行為について規約がある
    •   ・執行組織が確立されている
    •   ・会計組織がある
    •   ・事務所がある

委託業務費用

  • ・350万円が目安

  企画提出後採択された場合、実際にかかった費用を支払う

Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業

Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業

画像引用:文化庁「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」

Living History促進事業とは、歴史的背景に基づいた復元行事や展示や体験をつくること。文化財を磨き上げ歴史の楽しみ方を生み出す取り組みです。

外国人等観光客がくらしや祭事などを体験し、日本の文化を理解し経験できるようなコンテンツ造成をサポートします。

文化庁「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」

画像引用:文化庁「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」

項目

書類

対象事業

  • ・定款・寄附行為について規約がある
  • ・執行組織が確立されている
  • ・会計組織がある
  • ・事務所がある

要件

  • ・国指定等文化財を核としたもの
  • ・文献や絵画等の史料や研究資料等に基づいた付加価値を付与
  • ・外国人観光客を含む参加者にわかりやすい解説

補助率

  • ・上限はないが対象経費の1/2を限度
  • ・特に必要と認められる場合は2/3が交付の上限
    •   ・文化財の活用に取り組んでいる自治体
    •   ・財政規模指数が一定の割合である場合
    •   ・観光振興事業者との連携
    •   ・他事業との連携
    •   ・地域計画との連携
    •   ・3つ以上のプログラムを開発する場合
文化庁「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」

画像引用:文化庁「Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業」

映像関係に対する文化庁の助成金・補助金

映像関係に対する文化庁の助成金・補助金を解説します。

「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

特色ある食文化の継承・振興に取り組む団体に対し、以下を支援し文化振興や地域活性化につなげることを目的としています。

  • 文化財登録等に役立つ調査研究
  • 文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信

項目

内容

対象事業者

  • ・定款・寄附行為について規約がある
  • ・執行組織が確立されている
  • ・会計組織がある
  • ・事務所がある

対象事業

  • ・調査研究事業
  • ・保護継承事業
  • ・発信等事業

補助額

  • ・事業開始年度:

  上限は 1,000 万円

  • ・2年目:

  上限は 500 万

※3年目以降の継続は認めない

インバウンド向けの文化庁の助成金・補助金

インバウンド向けの文化庁の助成金・補助金について解説します。

文化遺産観光拠点充実事業

訪日外国人観光客が多く見込まれる地域で、文化財を活用した観光拠点への促進を図ることを目的としています。

項目

内容

対象事業者

  • ・地方公共団体
  • ・日本遺産候補地域の構成文化財、世界文化遺産の構成資産、
  •  ユネスコ無形文化遺産のある地方公共団体等によって構成される協議会等

対象事業

  • ・活用環境整備事業
    •   ・日本遺産
    •   ・世界文化遺産
    •   ・ユネスコ無形文化遺産等
  • ・構成文化財魅力向上事業
    •   ・日本遺産

補助率

  • ・通常:補助対象経費の1/2を限度
  • ・特に必要と認められる場合:補助対象経費の2/3を限度
 

関連記事:インバウンドに使える補助金については、「【2023年】インバウンドに使える補助金!審査基準や金額を解説」をあわせてご覧ください。

文化庁 補助金 まとめ

文化庁関連の補助金について知りたい方向けに、文化財保護に関連する助成金・補助金や映像関係に対する助成金・補助金などを解説しました。

文化庁の助成金・補助金は以下の通りです。

制度

内容

文化財保護に関連するもの

  • ・美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業
  • ・文化財研修事業(伝統工芸・文化財保存技術)
  • ・Living History(生きた歴史体感プログラム)促進事業

映像関係に対するもの

  • ・「食文化ストーリー」創出・発信モデル事業

インバウンド向けのもの

  • ・文化遺産観光拠点充実事業

本記事で紹介した内容をもとに、適切な制度の申請を検討してみましょう。