【2023年】インバウンドに使える補助金!審査基準や金額を解説

【2023年】インバウンドに使える補助金!審査基準や金額を解説

政府や地方自治体は、インバウンド推進のための補助金を設けています。しかし、補助金制度を使いたくても

  • どんな制度があるかわからない
  • 金額や条件の検討が手間
  • 制度が複雑で調べている時間がない

と諦めてしまっている方も多いと思います。

本記事を最後まで読むことで、補助金申請に向けて具体的に動けるようになります。ぜひご活用ください。

目次
  1. 1. インバウンド補助金とは?
  2. 2. 全国で使えるインバウンド補助金
    1. 2-1. 歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業
    2. 2-2. 海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業
    3. 2-3. インバウンド安全・安心対策推進事業
    4. 2-4. 宿泊施設インバウンド対応支援事業
    5. 2-5.  クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業
    6. 2-6. 観光再始動事業(補助金)
    7. 2-7.  港湾機能高度化事業(国際クルーズ旅客受入機能高度化事業)
  3. 3. 地方自治体で使えるインバウンド補助金
    1. 3-1. 【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金
    2. 3-2. 【東京都】外国人旅行者受入にかかわる経営活力向上支援事業補助金
    3. 3-3. 【広島県】インバウンド観光誘客環境整備事業(インバウンド対応拡大整備)
    4. 3-4. 【北海道札幌市】「令和4年度冬季観光コンテンツ造成補助金」
    5. 3-5. 【山梨県】やまなしインバウンド受入環境整備支援事業
  4. 4. インバウンド補助金の申請方法
  5. 5. インバウンド補助金を申請する際の注意点
    1. 5-1. 申請は事業開始前に行う
    2. 5-2. 途中で検査が入る可能性がある
    3. 5-3. 補助金交付のタイミングは事業終了後
  6. 6. インバウンド補助金について紹介しました

インバウンド補助金とは?

インバウンド補助金とは、海外旅行客を受け入れるための環境整備や設備投資を支援する制度。たとえば、海外旅行客がスムーズに行き先を決定するための多言語案内板、公衆無線Wi-Fiの整備などが該当します。

国や地域からすると、海外旅行客が安心して快適に過ごせる仕組みづくりができれば、より多くのインバウンドが期待できるだけでなく地域活性化にもつながります。そのためインバウンドにつながる事業には、一部を補助する形で支援しているのです。

全国で使えるインバウンド補助金

制度

補助対象

補助額上限

補助率

訪日外国人旅行者周遊

促進事業費補助金

(歴史的資源を活用した

観光まちづくり推進事業)

・観光地域づくり法人(DMO)
・地方公共団体、DMOまたは

 民間事業者を中心に構成される

 地域協議会
・民間事業者等
・地方公共団体

5,000万円

1/2~1/3

訪日外国人旅行者

周遊促進事業費補助金

(海洋周辺地域における

訪日観光の魅力向上事業)

・港湾管理者

・地方公共団体

・民間事業者

(登録DMOおよび

 候補DMOを含む)

5,000万円

1/3

訪日外国人旅行者受入

環境整備緊急対策事業補助金

(インバウンド安全・

安心対策推進事業)

・観光案内所、観光施設を設置、

 管理する者
・観光地における店舗、

 事業所を運営する者
・病院、診療所を設置し、

 または管理する者

記載なし

1/2

訪日外国人旅行者受入

環境整備緊急対策事業補助金

(宿泊施設インバウンド

対応支援事業)

・下記をすべて満たす民間事業者

  1. 1.日本に拠点がある
    2. 本事業に遂行する組織、
  2.  人員がある
    3. 本事業を円滑に遂行する
  3.  経営基盤がある
    4. 国土交通省からの
  4.  補助金交付等停止措置、
  5.  指名停止措置を受けていない

500万円

1/3~1/2

訪日外国人旅行者受入

環境整備緊急対策事業補助金

(クルーズの安全な運航再開を

通じた地域活性化事業)

・港湾管理者

・地方公共団体

・民間事業者

(登録DMOおよび

 候補DMOを含む)

・クルーズ振興のための

  地域の協議会等

記載なし

1/2

観光再始動事業

(補助金)

・地方公共団体

・登録観光地域づくり法人

 (登録DMO)

 および民間事業者等

2,750万円

1/2

港湾機能高度化事業

(国際クルーズ旅客受入

機能高度化事業)

・地方公共団体 (港務局を含む)

・民間事業者

記載なし

1/3

歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業

城や社寺、古民家といった歴史的資源を活用し、長期滞在者や高付加価値旅行者を呼び込むための補助金。日本らしさを残した魅力的な町づくりで海外旅行客を呼び込むことが目的です。

対象事業者

  • 民間事業者等
  • 地方公共団体
  • 観光地域づくり法人(DMO)
  • 地方公共団体、DMOまたは民間事業者を中心に構成される地域協議会

なお、準景観地区、第一種歴史的風土保存地区などは「優先採択地域」として採択されやすくなります。

対象事業と補助率

歴史的資源の宿泊等環境整備に対する支援

補助対象事業

補助対象経費

補助率

歴史的資源の

内装整備および耐震補強

・歴史的資源の

   宿泊・飲食・カフェ等への転用

・機能性を高める工夫や高付加価値化等

   のための内装整備・耐震補強に関する経費

補助対象

経費の1/2

(上限2,000万円)

寝具・家具等の購入に

かかわる費用

・訪日外国人旅行者の満足度を向上させる

   寝具や家具等の購入に関する経費

多言語対応タブレットの

購入および設定費

・訪日外国人旅行者が快適に滞在し、

   日本の文化を体験できる環境整備経費

ITを活用した

情報提供・案内・予約システム

整備等に関する費用

・訪日外国人旅行者が、宿泊施設等の

   情報収集や案内・予約をスムーズに

   行うための設備導入経費

施設内における多言語案内の

制作および設置費用

・多言語での案内に関わる整備・改良

(案内標識、掲示物、コンテンツ作成)

   に関する経費

感染症対策対応整備に

必要な経費

・感染予防対策をはじめとする

   安全・安心に滞在できる環境整備に

   必要な経費

歴史的資源を活用した滞在拠点の高付加価値化支援

補助対象事業

補助対象経費

補助率

体験型・滞在型コンテンツの

企画・造成・改善

(多言語対応等)

にかかわる費用

・訪日外国人旅行者にとって魅力的な

   地域の観光資源の抽出にかかわる経費

・地域の観光資源を活用した

   体験型・滞在型コンテンツやプログラム

   の開発・改善にかかわる経費

補助対象

経費の1/3

(上限5,000万円)

旅行商品の企画開発、

課題抽出やモニターツアー等

にかかわる費用

・既存の観光資源や体験型・滞在型コンテンツ

   のモニタリングにかかわる経費

・モニタリングによる課題抽出・整理に

   かかわる経費および意見を踏まえた

   コンテンツの改善にかかわる経費

コンシェルジュの

養成等に必要な経費

・訪日外国人旅行者へのスムーズな

   サービス提供を行うためのコンシェルジュ

   養成に必要な経費

観光まちづくりの推進に関わる

戦略立案や広報、機運醸成等に

かかわる必要な経費

・歴史的資源を活用した観光まちづくり

   のプロモーション活動

・観光まちづくり計画・コンセプト策定、

   動画広告作成やWEBでの情報発信等に

   必要な経費および関係事業者との検討会

 (シンポジウム等) 開催経費

公募期限

2023年4月24日

公式サイト

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金(歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業)

海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上事業

日本の豊富な海洋資源を最大限に活かすため、インバウンド向けの消費開拓や魅力的なコンテンツを提供する設備投資・環境整備のための補助金です。

対象事業者

  • 港湾管理者
  • 地方公共団体
  • 民間事業者(観光地域づくり法人を含む)
  • これらにより構成される協議会やコンソーシアム

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

観光コンテンツの

磨き上げ

・旅行者のニーズの変化を捉えたツアー造成

・販売にかかわる試行

(事前調査、二次交通の実証を含む)

・海洋周辺地域のイベントへの訪日外国人の

   誘客促進(諸外国に対する情報発信を含む)

・AR等の先進的な体験型観光の導入等の感染症対策にも

   資する魅力的な観光コンテンツ

・情報コンテンツの造成(諸外国に対する情報発信を含む)

補助対象

経費の1/3



受入環境整備

・船、船の発着場所、観光資源におけるICTを活用した

   多言語情報発信、環境整備(例 : Wi-Fi整備、多言語対応、

   洋式トイレ、キャッシュレス対応、プロムナード、

   予約システム等の整備)

・災害からの訪日観光客の安全確保

公募期限

2023/03/03

公式サイト

海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げ等を支援します

インバウンド安全・安心対策推進事業

訪日外国人が災害などの非常においても安全・安心に旅行するための環境整備、感染症対策の充実にかかる経費を支援するための補助金です。

対象事業者

  • 観光案内所・観光施設等を設置または管理する者
  • 観光地における店舗・事業所等を運営する者
  • 病院・診療所等を設置または管理する者(「訪日外国人患者受入機能の強化」のみ)

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

観光施設等における

感染症対策機器等の整備

・感染症対策機器(赤外線サーモグラフィ、

   足踏み式手指消毒器、自動水洗式洗面器等)

・トイレ(和式便器の洋式化等)

・非接触式キャッシュレス決済環境

・混雑状況の「見える化」と推奨ルートの表示

補助対象

経費の1/2

災害時の観光施設等における

避難所機能の強化

・非常用電源装置

・情報端末への電源供給機器

・災害用トイレ

・避難所機能にかかわる施設整備、改良

・案内標識

・案内表示

災害時・急病時の観光施設等に

おける多言語対応機能の強化

・多言語案内機能の整備

(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用

  タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、

  案内標識、掲示物・配布物、ホームページ、案内放送)

・無料公衆無線LAN環境の整備

・スタッフ研修

訪日外国人患者受入機能の強化

・多言語案内機能の整備

(デジタルサイネージ、多言語案内・翻訳用

  タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器、

  案内標識、案内表示、掲示物・配布物、

  ホームページ、案内放送)

・無料公衆無線LAN環境の整備

・キャッシュレス決済環境の整備

・スタッフ研修

公募期限

2023年9月29日

公式サイト

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

宿泊施設インバウンド対応支援事業

訪日外国人旅行者6,000万人の実現に向けて、宿泊施設のストレスフリー化やバリアフリー化を実施するための補助金です。

対象事業者

<ストレスフリー>

  • 複数の宿泊事業者やその他関係する事業者等により構成される団体
  • 宿泊事業者等団体の構成員である宿泊事業者
  • 特定宿泊事業者(DMO)

<バリアフリー>

旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項に規定する許可を受けた者

対象事業と補助率

宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

補助対象

補助対象経費

補助率

館内共用部の無料公衆無線LAN環境の整備

補助事業の実施に必要な経費

・機器購入費用

・設置費用

・設置に伴う関連工事費用

・撤去費用

・設計・工事・監理費用

・雑役務費用

・マニュアルの作成・印刷費用

・諸経費

補助対象

経費の1/3

(上限150万円)



館内共用部の洋式便器の整備

自社サイトの多言語化

(宿泊予約機能があるサイトのみ)

館内共用部の国際放送設備の整備

館内共用部の案内表示の多言語化

オペレーターによる24時間対応可能な

翻訳システムの導入または業務効率化の

ためのタブレット端末の整備

クレジットカード等決済端末の整備

ムスリムの受入のためのマニュアルの作成

客室における無料公衆無線LAN環境、

洋式便器および多言語対応

サーモグラフィまたは非接触型体温計の導入

(総客室数50室以上)

非接触型チェックインシステムや

キーレスシステムの導入

混雑状況の「見える化」

その他宿泊施設の稼働率および訪日外国人

の宿泊者数を向上させるために必要であると

大臣が認めた事業

宿泊施設バリアフリー化促進事業

補助対象

補助対象経費

補助率

客室における改修等

<改修箇所>

・客室出入口

・トイレ

・浴室

・洗面所

・その他客室内

<主な改修内容>

・手すりの設置

・スロープ(傾斜路)の設置

・出入口の拡幅

・開き戸から引き戸へ改修

・聴覚障害者・視覚障害者用

  案内信号装置の設置

・車椅子使用者が利用やすい

   洗面台の設置

・着脱・高さ調整可能な車いす対応

ハンガーラックの設置

・段差解消

・バリアフリールームへの改修 等

補助対象

経費の1/2

(上限500万円)



共用部における改修等

<改修箇所>

・敷地内の通路

・駐車場

・建築物の出入口、フロント等

・廊下、屋内通路

・階段

・エレベーターその他昇降機

・トイレ、洗面所

・浴室・シャワー室、

   脱衣室・更衣室

・レストラン・食堂、

   宴会場・バンケットホール等

・その他宿泊施設のバリアフリー化を

   促進するために必要があると

   大臣が認めた箇所

<主な改修内容>

・手すりの設置

・スロープ(傾斜路)の設置

・出入口・廊下幅の拡幅

・エレベーターまたは

   段差解消用昇降機の設置

・車椅子使用者用便房への改修

・オストメイト用設備の設置

・車椅子使用者が利用しやすい

   浴槽への改修

・車椅子使用者が利用しやすい

   シャワールーム(ブース)への改修

・開き戸から引き戸へ

   改修・聴覚障害者・視覚障害者用

   案内信号装置の設置

・着脱・高さ調整可能な車いす対応

   ハンガーラックの設置

・視覚障害者用誘導ブロックの設置

・段鼻の滑り止め改修

・点字、音声等による案内版の設置

・ピクトサインの設置

・車椅子使用者用駐車施設の整備 等

公募期限

令和5年度の公募は発表されていません。公募再開される可能性がありますので公式サイトを随時ご確認ください。

公式サイト

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)

 クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業

クルーズ船の受入再開を促進し、安全対策にかかる経費を支援するための補助金です。

対象事業者

  • クルーズ振興のための地域の協議会等
  • 港湾管理者
  • 地方公共団体
  • 民間事業者

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

本格的なクルーズの

受入再開促進

・感染症対策の理解促進のための

   クルーズ船内覧会やセミナー、

   FAM ツアーの開催
・感染症対策を踏まえたターミナル外

   の施設(ホテル等)での検査やチェックイン
・CIQ 等の手続・ターミナルまでの手荷物等

   の輸送支援の企画・実施・結果の

   整理・分析等の支援
・前後泊パッケージ商品の造成クルーズ船

   受入訓練の実施
・必要機器のレンタル
・地元食材の掘り起こし、船への活用提案、

   納入等の仕組み作り
・寄港地周辺地域でのストーリー性のある

   ツアーの造成
・複数地域や離島を含む広域的なツアーの造成
・他の交通モードと連携したパッケージ商品の

   創出にかかわる企画・実証・販売
・AI 等を活用した旅客のニーズや属性分類調査

   およびツアーメニューの造成

補助対象

経費の1/2

訪日外国人観光客が楽しめる

国内クルーズの仕組み作り支援

・各国旅行者のニーズ

(クルーズの単価、日数、航路、寄港地等)

・船内コンテンツのニーズ

(食事、イベント、多言語対応等)や

   外国人向け販売網の調査

・プロモーション

・船内コンテンツの開発や実証実験

・モニタリングツアーの実施

・インバウンド需要の見込める注目度の

   高いコンテンツの開発

・モデルコースの造成

・外国人を含めたモニタリングツアーの実施

新たなクルーズ船受入に

向けた安全対策

・船舶航行安全委員会の開催

・安全性の現地確認

公募期限

2023年3月3日

公式サイト

クルーズの安全な運航再開を通じた地域活性化事業

観光再始動事業(補助金)

インバウンドの観光需要の回復を促進し、⾃然、⽂化、⾷、スポーツ等の様々な分野でイベントやコンテンツの企画・開催を支援するための補助金です。

対象事業者

地方公共団体、登録観光地域づくり法人(登録DMO)および民間事業者等

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率


3,000 名以上の体験

コンテンツ・イベント等

支援事業

または

高付加価値化支援事業

体験コンテンツ・イベント等の造成に

かかわる経費(人件費・旅費含む)

・体験コンテンツ、イベント等の企画開発
・体験コンテンツ、イベント等の実施
・専門家からの意見聴取
・造成した体験コンテンツ・イベント等に

   関するモニターツアーの開催
・地域資源の多言語情報提供、媒体の整備 等

補助対象

経費の1/2

(上限2,750 万円)

備品の購入・設備の導入にかかわる経費

・体験コンテンツ・イベント等の造成に必要

   となる備品の購入や設備の導入

 (必要不可欠なものに限る)

プロモーションにかかわる経費

・体験コンテンツ・イベント等を販売する

   ために必要な写真、動画およびホームページ、

   対外的な情報発信のための素材やツールの作成

・コンテンツの販路拡大を目的とした広告宣伝 等

新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経費

・マスク、消毒液などの物品購入 等

効果測定に必要な調査にかかわる経費

・国地域別誘客数、国地域別費目別旅行消費額、

   訪問地、滞在日数、満足度および地域への

   経済波及効果 等を計測するアンケートの実施

公募期限

2023年2月27日

公式サイト

観光再始動プロジェクト

 港湾機能高度化事業(国際クルーズ旅客受入機能高度化事業)

クルーズ旅客の安全性向上や物流機能の効率化をはかる事業を支援するための補助金です。

対象事業者

  • 地方公共団体(港務局を含む)
  • 民間事業者

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

クルーズ旅客の受入機能の高度化

および物流の効率化事業

クルーズ旅客の移動または手荷物等の

搬出入の円滑化に要する経費

・移動式ボーディングブリッジ、

   屋根付き通路、荷物搬送機器 等

補助対象

経費の1/3

クルーズ旅客が利用する旅客上屋等の

受入環境改善に要する経費

・待合設備、空調設備、便所設備、

   荷物搬送設備、上屋の移設または撤去 等

クルーズ旅客の安全性の向上に要する経費

・照明設備、植栽、上屋の移設または撤去、

   感染防止対策のための検温施設や隔離施設 等

公募期限

令和5年度の公募は発表されていません。公募再開される可能性がありますので公式サイトを随時ご確認ください。

公式サイト

国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の公募を開始します

地方自治体で使えるインバウンド補助金

ここからは地方自治体で使えるインバウンド補助金の一部を紹介します。

【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内の宿泊施設、飲食店、体験型コンテンツ提供施設、免税店などで海外旅行客が快適に楽しめる設備投資のための補助金です。

対象事業者

  • 都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
  • 都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
  • 都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
  • 都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
  • 外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

災害時における外国人旅行者の受入対応

(防災マップの作成、避難誘導訓練の

  実施、感染症対策等)

施設整備費、備品購入費、

設置工事費、制作費、

印刷製本費、翻訳費、

機器購入費、謝金、

会場費、委託費等



補助対象

経費の2/3

(事業者上限300万円、

中小企業団体

上限1,000万円)

多言語対応

(施設等の案内表示・室内または店内設備の

  利用案内・ホームページ・パンフレット等の

  多言語化、多言語対応タブレットの導入等)

補助対象

経費の1/2
(事業者上限300万円、

中小企業団体

上限1,000万円)

外国人旅行者の受入対応、

アクセシブル・ツーリズムにかかわる

人材育成(研修会の開催、外部セミナー

の受講、接遇マニュアルの作成等)

館内および客室内トイレの洋式化

客室の和洋式化

(宿泊施設のみ)

クレジットカードや

電子マネー等の決済機器の導入

公衆無線LANの設置

防犯カメラの設置

(宿泊施設のみ)

館内および客室内の

テレビの国際放送設備の

整備(宿泊施設のみ)

公募期限

2023年3月31日

公式サイト

インバウンド対応力強化支援補助金

【東京都】外国人旅行者受入にかかわる経営活力向上支援事業補助金

今後のインバウンド需要回復を見込み、都内の宿泊事業者、観光バス事業者に対して経営力強化と人材育成などを支援するための補助金です。

対象事業者

  • 都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
  • 都内で観光周遊および空港アクセス等の事業を行う乗車定員11人以上の車両を有する観光バス事業者
  • 都内で事業を営む乗車定員8人以上の車両を有するタクシー事業者
  • 都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

収益確保に向けた

経営活力強化に必要な経費

施設整備費、機器・備品購入費、改修・電気工事費、

施工管理委託経費、立ち合い検査・点検費、制作費、

印刷製本費、翻訳費、委託費等

補助対象

経費の2/3

(上限200万円)

人材育成費

研修を実施するための謝金、会場費、人材募集に

係る経費等

広告宣伝費

Webサイト広告外注費、パンフレット

デザイン・印刷費等

公募期限

2023年3月31日

公式サイト

外国人旅行者受入にかかわる経営活力向上支援事業補助金

【広島県】インバウンド観光誘客環境整備事業(インバウンド対応拡大整備)

2023年5月に開催されるG7広島サミットに向け、インバウンド対策にかかる経費を支援するための補助金です。

対象事業者

広島県内の観光施設を運営する、海外旅行客のストレスや不満を解消する整備に積極的に取り組む以下の事業者

  • 法人 
  • 個人事業主 
  • 観光協会
  • 商工会議所,商工会
  • DMO、DMC
  • NPO法人
  • 宿泊施設
  • 地域特産品販売店
  • 観光案内所・博物館、美術館など体験等のサービスを提供する施設 
  • 公共交通機関

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

インバウンド対応拡大整備

(Wi-Fi、キャッシュレス、

洋式トイレ多言語案内標示、

多言語HP、ピクトグラム、

EV車両導入・EVポート設置、

太陽光発電、空調・換気設備、

照明自動制御システム など)

工事請負費

・補助事業の遂行に必要な

   設備設置経費

補助対象

経費の2/3

(上限1,000万円)

備品購入費

・補助事業の遂行に必要な設備、

   機械、器具および備品等の購入経費

※既存の備品と同等品の買い替え、

   汎用性のあるパソコン等は対象外

委託料

・補助事業の遂行に必要な業務を

   その執行の適性・効率性等に鑑みて、

   ほかの機関または特定の者に

   委託して行う経費

公募期限

2023年3月17日

公式サイト

インバウンド観光誘客環境整備事業(インバウンド対応拡大整備)補助金

【北海道札幌市】「令和4年度冬季観光コンテンツ造成補助金」

冬期の札幌市における観光客の誘致促進・満足度向上事業を支援するための補助金です。

対象事業者

  • すべての法人
  • すべての組合・団体等

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

冬季における観光客の誘致促進や

満足度の向上、周遊促進や

観光消費拡大を目的とした事業

アクティビティ用品の購入費、

プロモーション費、事業実施に必要な

工事費等

補助対象

経費の1/2

(上限500万円)

公募期限

令和5年度の公募は発表されていません。公募再開される可能性がありますので公式サイトを随時ご確認ください。

公式サイト

令和4年度冬季観光コンテンツ造成補助金

【山梨県】やまなしインバウンド受入環境整備支援事業

観光事業者・飲食店営業者・商業施設営業者・旅客自動車運送業者・民泊事業を営む事業者・山小屋を営む事業者に向けて、インバウンド受入環境を整備する費用を支援するための補助金です。

対象事業者

山梨県内において、外国人観光客の受入環境整備に取り組む民間事業者

対象事業と補助率

補助対象事業

補助対象経費

補助率

多言語・電子決済等対応

・音声翻訳機器
・キャッシュレス決済機器

(クレジットカード決済、海外でも

  利用可能なQRコード決済に限る) 
・免税電子手続機器
・Wi-Fi環境整備機器
・多言語およびピクトグラムを

   用いた案内ツール
・文化施設等における多言語案内・解説ツール
・その他、外国人観光客の利便性・満足度向上に

   寄与すると認められるもの

補助対象

経費の3/4

(上限60万円)

ムスリム等対応

・ムスリム向け礼拝環境整備
・ハラール等対応に要するコンサルティング料、

   施設改修費、食器・ 調理機器等整備費

 (ヴィーガン、ベジタリアン等への対応も含む)
・その他、ムスリム等の受け入れに

   有効だと認められるもの

公募期限

令和5年度の公募は発表されていません。公募再開される可能性がありますので公式サイトを随時ご確認ください。

公式サイト

やまなしインバウンド受入環境整備支援事業

インバウンド補助金の申請方法

必要な書類は補助金制度によって異なりますが、一般的に以下は共通して提出を求められます。

  • 応募申請書
  • 事業計画書
  • 事業要請書
  • 経費明細書
  • 申請書

事業計画を立てている場合は、補助金の公募期間までに上記の書類とその他書類も用意できるように、しっかり計画を立てておきましょう。詳しくは各補助金の公募要領をご参照ください。

インバウンド補助金を申請する際の注意点

インバウンド補助金を申請する際の注意点

申請は事業開始前に行う

すべての補助金制度は「これから始める事業」を対象にしています。すでに事業を始めている、もしくはすでに終わった事業については補助の対象にはなりません。

途中で検査が入る可能性がある

  • しっかりと事業が行われているのか
  • 不正受給をしようとしているのではないか

という理由で、補助金制度では申請時の審査だけでなく事業実施中にチェックされることがあります。中間検査では以下の2つが行われます。

  • 実地検査
  • 書面検査

書面検査では、社内情報の開示を求められるケースがあります。とくに、経理関係書類は確認される可能性が高いためしっかり管理しておくことをおすすめします。

補助金交付のタイミングは事業終了後

基本的に、補助金を受給できるのは事業が終わった後です。事業計画を完了して事業者が「交付申請」をすると「完了検査」が入り、ようやく補助金が支払われます。

つまり事業が完了するまでは、すべて自社で賄わなくてはいけないということです。もっと注意したいのは、完了検査が実施されて交付が決定されるまでにもタイムラグがあります。キャッシュに余裕がないと補助金が下りるまでにショートしてしまう危険性もあるため、先まで見越した資金計画を立てることをおすすめします。

インバウンド補助金について紹介しました

本記事では、インバウンド補助金について、国と一部の地方自治体の補助金を解説しました。

新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せ、インバウンド需要は復活が期待されています。 返済義務のない補助金を活用すれば、低コストでインバウンド対策が可能です。また、各補助金制度は年度ごとに公募期間が発表されます。年度替わりは新しい公募が発表されるタイミングでもあるため、公式情報は都度チェックしましょう。