設備投資に活用できる補助金・助成金9選！要件や申請方法を紹介

補助金の種類

概要

補助

上限額

ものづくり

補助金

中小企業や小規模事業者が、

革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセス

の改善、生産性を向上させるための

設備投資を支援する制度

4,000万円

事業再構築補助金

ポストコロナに対応するために、

新市場進出、事業・業種転換、事業再編などに

取り組む中小企業の挑戦を支援する制度

5億円

小規模事業者

持続化補助金

小規模事業者や特定非営利活動法人が

制度変更に対応するため、販路開拓などの

経費の一部を補助する制度

200万円

業務改善助成金

中小企業・小規模事業者が事業場内で

最低賃金を30円以上引き上げ、

生産性を向上させるための

設備投資を行った場合に、

その費用の一部を補助する制度

600万円

働き方改革

推進支援助成金

中小企業が、労働生産性を向上させ、

時間外労働を減らすなどの

環境整備取り組みを

補助するための制度

480万円

東京都：躍進的な

事業推進のための

設備投資支援事業

競争力の強化やDXの推進などを目的に、

必要となる機械設備を新たに

導入するための経費の一部を助成。

1億円

千葉県：生産性向上

のための設備投資補助金

千葉県内の中小企業が生産性向上と

省エネルギーの促進に資する

設備投資をする場合に、

国の「ものづくり補助金」に

上乗せする形で補助。

250万円

名古屋市：小規模企業経営

基盤強化設備投資補助金

名古屋市内で事業を営む小規模企業者が、

新たに設置する機械設備を

取得する経費の一部を助成。

300万円

横浜市：小規模事業者

設備投資助成金

市内で事業を営む小規模事業者が

生産性の向上のために新たな設備への

投資する場合に補助。

10万円

申請枠

概要

補助上限額

補助率

通常枠

革新的な製品・サービス開発または

生産プロセス・サービス提供方法の

改善に必要な設備・システム投資を支援。 

750万円～

1,250万円

1/2

2/3

（小規模・

再生事業者）

回復型賃上げ・

雇用拡大枠

業績が厳しい事業者が

賃上げ・雇用拡大のための

革新的な製品・サービス開発または

生産プロセス・サービス提供方法の

改善に必要な設備・システム投資を支援。

※前年度の事業年度の課税所得が

ゼロである事業者に限る。 

750万円～

1,250万円

2/3

デジタル枠

DXに関する革新的な製品・サービス開発

または生産プロセス・サービス提供方法の

改善による生産性向上に必要な

設備・システム投資を支援。 

750万円～

1,250万円

2/3

グリーン枠

温室効果ガス排出削減のため、

革新的な製品・サービス開発

または炭素生産性向上を伴う

生産プロセス・サービス提供方法の

改善に必要な設備・システム投資を支援。 

エントリー：

750万円～

1,250万円

スタンダード：

1.000万円～

2,000万円

アドバンス：

2,000万円～

4,000万円

2/3

グローバル

市場開拓枠

海外事業の拡大を目的とした

設備投資を支援。

海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、

海外展開に必要な

ブランディング・プロモーション

にかかる経費も支援。 

3,000万円

1/2

2/3

（小規模

事業者）

経費分類

補助対象経費

機械装置・

システム構築費 

1. 機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に必要な経費

2. 専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に必要な経費

3. 改良・修繕または据付けに必要な経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料に必要な経費 

技術導入費

知的財産権の導入に必要な経費

外注費

新製品・サービスの開発に必要な加工や

設計（デザイン）・検査の 一部を外注（請負、委託）する場合の経費

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 

原材料費

試作品の開発に必要な原材料および副資材の購入に必要な経費 

申請枠

概要

補助上限額

補助率

成長枠

成長分野への大胆な事業再構築に

取り組む中小企業を支援。

100万円～

7,000万円

1/3～1/2

グリーン成長枠

研究開発・技術開発または

人材育成を行いながら、

グリーン成長戦略「実行計画」

14分野の課題の解決に資する

取組を行う中小企業の

事業再構築を支援。 

100万円～

1.5億円

1/3～1/2

卒業促進枠

成長枠・グリーン成長枠の

補助事業を通して、中小企業から

中堅企業に成長する

事業者に対する上乗せ支援。

成長枠・

グリーン成長枠

の補助金額上限

に準じる。

1/3～1/2

大規模賃金

引上促進枠

成長枠・グリーン成長枠の

補助事業を通して、大規模な

賃上げに取り組む事業者に

対する上乗せ支援。 

100万円 ～

3,000万円

1/3～1/2

産業構造転換枠

国内市場縮小の構造的な

課題に直面している業種・業態の

中小企業が取り組む事業再構築を支援。

100万円～

7,000万円

1/2～2/3

サプライチェーン

強靱化枠

海外で製造する部品の国内回帰を進め、

国内サプライチェーンおよび地域産業の

活性化に取り組む事業者（製造業）を支援。

1,000万円～

5億円

1/3～1/2

最低賃金枠

最低賃金引上げの影響を受け、

その原資の確保が困難な特に

業況の厳しい中小企業の事業再構築を支援。

100万円 ～

1,500万円

2/3～3/4

物価高騰対策・

回復再生応援枠

業況が厳しい事業者や事業再生に

取り組む中小企業、原油価格・物価高騰の

影響を受ける中小企業の事業再構築を支援。

100万円 ～

 3,000万円

1/2～2/3

経費分類

補助対象経費

建物費

1. 補助事業に使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、

    共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の

    建設・改修に必要な経費

2. 補助事業実施で利用する建物の撤去に必要な経費

3. 補助事業実施で利用する賃貸物件の原状回復に必要な経費

4. 貸工場・貸店舗に一時的に移転する際に必要な経費

 （貸工場・貸店舗の賃借料、貸工場・貸店舗への移転費）

機械装置・

システム構築費

1. 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具）

    の購入、製作、借用に必要な経費

2. 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの

購入・構築、借用に必要な経費

3. 1または2と一体で行う、改良・修繕、据付けまたは運搬に必要な経費

専門家経費

本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費

運搬費

運搬料、宅配・郵送料に必要な経費

外注費

本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査の

一部を外注（請負、委託）する場合の経費

知的財産権

関連経費

知的財産権の取得に必要な弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための

翻訳料など知的財産権取得に関連する経費 

申請枠

概要

補助上限額

補助率

通常枠

小規模事業者が作成した経営計画に基づいて、

商工会・商工会議所の支援を

受けながら行う販路開拓の取組を支援

50万円

2/3

賃金引上げ枠

最低賃金の引き上げにあわせて、

事業場内最低賃金を

地域別最低賃金よりも30円以上

引き上げた事業者を支援。

200万円

2/3

（赤字事業者

は3/4）

卒業枠

小規模事業者として定義する

従業員の枠を超え従業員を増やし、

事業規模を拡大する事業者を支援。

200万円

2/3

後継者支援枠

将来的に事業承継を行う予定があり、

新たな取組を行う後継者候補として

「アトツギ甲子園」のファイナリスト

になった事業者を対象を支援。 

200万円

2/3

創業枠

「認定連携創業支援事業者」が実施した

「特定創業支援事業」による支援を、

公募締切時から起算して過去3年の間に受け、

かつ、過去3年の間に開業した事業者を支援。

200万円

2/3

加点項目

概 要

重

点

政

策

加

点

赤字賃上げ加点

赤字で賃上げ枠に申請する事業者に対して加点

事業環境変化加点

ウクライナ情勢や原油価格、LPガス価格等の

高騰による影響を受けている事業者に対して加点

東日本大震災加点

福島第一原子力発電所による被害を

受けた水産加工業者に対して加点

政

策

加

点

パワーアップ

型加点

• ・地域資源型
• 地域資源を活かしたモノ・サービスを提供し、
• 付加価値向上を図るため、地域外への販売や新規事業の
• たち上げを行う計画に加点
•  
• ・地域コミュニティ型
• 地域の課題を解決する小規模事業者による、地域内の
• 需要喚起を目的とした取組を行う計画に加点

経営力向上

計画加点

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の

認定を受けている事業者に対して加点

事業承継加点

代表者の年齢が満60歳以上の事業者で、かつ、

後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点

過疎地域加点

過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展に

つながる取り組みを行う事業者に対して加点

経費分類

補助対象経費

機械装置費 

補助事業の遂行に必要な製造装置の購入

資料購入費 

補助事業に関連する資料・図書

雑役務費 

補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用

借料 

機器・設備のリース・レンタル料（所有権移転を伴わないもの）

設備処分費 

新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分

委託・外注費 

店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼（契約必須）

コース

最低賃金引き上げ額

引き上げる

労働者数

補助上限額

（従業員30人未満の場合）

30円コース

30円以上

1人

30万円（60万円）

2～3人

50万円（90万円）

4～6人

70万円（100万円）

7人以上

100万円（120万円）

10人以上

120万円（130万円）

45円コース

45円以上

1人

45万円（80万円）

2～3人

70万円（110万円）

4～6人

100万円（140万円）

7人以上

150万円（160万円）

10人以上

180万円（180万円）

60円コース

60円以上

1人

60万円（110万円）

2～3人

90万円（160万円）

4～6人

150万円（190万円）

7人以上

230万円（230万円）

10人以上

300万円（300万円）

90円コース

90円以上

1人

90万円（170万円）

2～3人

150万円（240万円）

4～6人

270万円（290万円）

7人以上

450万円（450万円）

10人以上

600万円（600万円）

870円未満

920円未満

920円以上

9/10

4/5（9/10）

3/4（4/5）

経費分類

補助対象経費の一例

機器・設備の導入

POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

経営コンサルティング

国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした

業務フロー見直し

申請枠

概要

補助上限額

補助率

適用猶予業種等

対応コース

生産性を向上させ、時間外労働の削減、

週休2日制の推進、勤務間インターバル制度

の導入や医師の働き方改革推進に向けた

環境整備に取り組む中小企業事業主を補助。

480万円

3/4

労働時間短縮・

年休促進支援コース

生産性を向上させ、時間外労働の削減、

年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた

環境整備に取り組む中小企業事業主を補助。

480万円

3/4

労働時間適正管理

推進コース

生産性を向上させ、労務・労働時間の

適正管理の推進に向けた環境整備に

取り組む中小企業事業主を補助。

480万円

3/4

勤務間インターバル

導入コース

従業員の生活時間や睡眠時間を確保し、

健康保持や過重労働の防止を図るため、

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の

「休息時間」を導入する中小企業事業主を補助。

480万円

3/4

自治体

制度

概要

補助上限額

東京都

躍進的な事業推進のための

設備投資支援事業

競争力の強化やDXの推進などを目的に、

必要となる機械設備を新たに

導入するための経費の一部を助成。

1億円

名古屋市

小規模企業経営

基盤強化設備投資補助金

名古屋市内で事業を営む

小規模企業者が、

新たに設置する機械設備を

取得する経費の一部を助成。

300万円

千葉県

生産性向上のための

設備投資補助金

千葉県内の中小企業が生産性向上と

省エネルギーの促進に資する

設備投資をする場合に、国の

「ものづくり補助金」に

上乗せする形で補助。

250万円

横浜市

小規模事業者

設備投資助成金

市内で事業を営む小規模事業者が

生産性の向上のために新たな設備への

投資する場合に補助。

10万円