店舗開設に役立つ古民家再生補助金とは？適用条件や特徴も解説！

店舗の開設費用を抑えるために、古民家の再利用を検討する方も多いのではないでしょうか？この記事では古民家の再生に使える補助金について解説します。費用を抑えた店舗開設の参考にしてもらえればと思います。

古民家再生にかかる費用の目安

リノベーションの費用は、古民家の状態によって違いがあるため、一概にはいえませんが外壁や内装すべてを改修した場合「総額1,000万〜2,000万」が相場です。
事業用の店舗として利用する場合、リノベーション費用に加えて、事業に必要な設備や備品を購入するため大きな出費がかかります。

古民家再生補助金の種類

古民家の再生に活用できる補助金をピックアップしました。それぞれについて解説していきます。

耐震補強に関する補助金

各自治体によって、耐震補強に対する補助金が定められています。
例えば、静岡県浜松市の「木造住宅耐震補強助成事業」では、対象の住宅に対して上限135万円の補助金を受けられます。市が実施する無料の耐震診断の結果、基準を満たした（上部構造評点1.0未満）木造住宅が対象です。

補助金の要件は以下です。

• 静岡県耐震診断補強相談士が作成した設計に基づく耐震補強工事であること。
• 静岡県耐震診断補強相談士が工事監理を実施すること。
• 浜松市木造住宅耐震補強助成事業登録施工事業者が工事を実施すること。
• 事業PRへ協力すること。

自治体によって補助金の内容が違いますので、以下の「補助金ポータル」を利用して補助金を検索し、該当する自治体へ問い合わせてみてください。

参考記事：https://hojyokin-portal.jp/subsidies/search

バリアフリー化に関する補助金

古民家再生時にバリアフリー化を行った場合、補助金が交付されるケースがあります。

神奈川県で交付されている「観光客受入環境整備費補助金」ではインバウンド需要を見込み、店舗設備の改修や設置に関わる費用300万円を上限に負担しています。

くわしい内容は以下です。

• スロープ・段差解消整備に係る費用
• 手すり設置に係る費用
• 視覚障害者用誘導ブロックや点字・音声整備等に係る費用
• ピクトグラム等案内板整備に係る費用
• 車椅子使用者用トイレやオストメイト対応トイレ整備等に係る費用

こちらも自治体によって補助金の内容が変わります。
以下の｢補助金ポータル｣を利用して補助金を検索し､該当する自治体へ問い合わせてみてください。

参考記事：https://hojyokin-portal.jp/subsidies/search

古民家再生に関する補助金

古民家が街中に多い地域の自治体では、条件に合った古民家を対象に再生事業を行っています。
兵庫県の「古民家再生促進支援事業」では上限1000万円の補助が受けられます。

対象となる建物は「築50年以上の伝統的木造建築技術により建築されたもの」が条件です。

主な要件について以下にまとめました。

• 改修後に一定の耐震性を確保すること。
• 改修後10年間以上、地域交流施設等として活用し、事業完了の翌年度と翌年度から3年ごとに活用状況について報告すること。
• 古民家が存在する市町からも改修工事費助成を受けること。
• 期日までに改修工事及び工事代金の支払いが完了すること。

以下の｢補助金ポータル｣を利用して補助金を検索し､該当する自治体へ問い合わせてみてください。

参考記事：https://hojyokin-portal.jp/subsidies/search

事業再構築補助金

「事業再構築補助金」とは中小企業の新事業や業種転換などの取り組みを支援する制度です。
経費の対象に「事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」が挙げられているため古民家を利用した事業に活用できます。

基本的な必須要件は以下です。

• 事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
• 付加価値額を向上させること

事業再構築補助金には「成長枠」「グリーン成長枠」「卒業促進枠」「大規模賃金引上促進枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靱化枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」の8つの事業類型があります。

基本的な事業類型である「成長枠」の内容について以下にまとめました。

採択事例としては、芦屋市の事業者が「元旅館であった古民家を利用したエステサロン事業」の立ち上げという事例があります。

事業再構築補助金に興味ある方は以下の応募要項を参照してみてください。

関連記事：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo.pdf

古民家再生補助金の申請方法

古民家再生に利用できる補助金の申請の流れも自治体によって異なります。本記事では例として兵庫県の「古民家再生促進支援事業」を紹介します。

1. 交付申請書、添付書類の作成・提出
2. 専門家による建物調査を行う
3. 建物に合った再生方法を提案する
4. 古民家活用の実現可能性を調査・評価を行う
5. 工事の着手
6. 完了検査
7. 認定された建物に対し改修工事費の補助が行われる

補助金は後払いで交付までに時間がかかる場合もあるため、余裕を持った金額の資金調達が必要になります。
充分な準備を行ってから申請を行いましょう。

「耐震リフォームの所得税控除と固定資産税の減額」制度で、さらにお得に店舗開設

補助金以外にも、国土交通省が定めている「耐震リフォームの所得税控除と固定資産税の減額」制度を活用することで、店舗事業者は維持費用を節約できる可能性があります。

くわしい控除金額や要件を以下にまとめました。

申請期間は工事完了後3か月以内です。制度を利用する場合は、税務署や自治体に対して必要書類を提出する必要があります。

くわしい内容は以下を参考にしてみてください。

関連記事：https://www.j-reform.com/zeisei/

古民家再生補助金について解説しました

古民家の再生に関わる補助金はさまざまな種類があり、自治体によって内容が違います。
記事内で紹介している「補助金ポータル」を利用し、古民家がある地域の自治体に問い合わせると間違いがありません。
古民家を利用した事業を考えている事業者の方は、この記事を参考にしてみてください。