助成金・補助金のおすすめ相談先を解説！選び方や費用感も解説します

新しく事業を展開するにあたり、助成金・補助金を活用したいが初めてで右も左もわからないとお悩みの方も多いのではないでしょうか。そんなときおすすめなのが、専門家への相談です。

本記事では、相談先や費用など、これから助成金や補助金を相談したい方の悩みにお答えします。ぜひ参考にしてください。

助成金・補助金でおすすめの相談先

士業（税理士・中小企業診断士・社会保険労務士など）

お金のことを相談するなら「税理士」は適任です。税理士は税務に関わるプロフェッショナルであり、業務上、助成金や補助金に関する知識が豊富。また、助成金や補助金は税務・会計関連の要件も含まれているため、普段から自社の経理や決算を任せている税理士は、事業内容に合わせたアドバイスができます。

税理士のほかには「中小企業診断士」もおすすめ。「中小企業診断士」はコンサルタント業務で唯一の国家資格であり、助成金や補助金の知識が豊富な方もたくさんいます。

「社会保険労務士（社労士）」は人事・労務に関する専門家で、助成金や補助金の相談・アドバイスにも対応してくれます。また、厚生労働省管轄の助成金を申請代行に関しては社労士の独占業務となっており、ほかの士業でも代行はできません。

もし、あらかじめ利用したい助成金が厚生労働省管轄のものと決まっているのであれば、社労士に相談すると話が早いでしょう。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域ごとに組織された非営利団体であり、様々な業種の経営者が所属しています。商工会・商工会議所は地域の商業・工業の発展を目的としていて、助成金相談や経営相談、各種資格試験の実施などもしています。

商工会や商工会議所は、助成金相談に関していえば大きな違いはありません。そのため、最寄りの商工会・商工会議所に相談するのがよいでしょう。注意点として、相談するには商工会・商工会議所の会員になる必要があるため、条件等は公式ホームページなどを参考にしてください。

金融機関

助成金の相談なら地銀やメガバンクなどの金融機関もおすすめ。金融機関に相談するメリットは、助成金相談のほか、融資相談にも乗ってくれる点でしょう。たとえば、助成金を利用したくても事業を実施するだけの資金が足りない場合、融資で事業資金を工面する手もあります。

また、金融機関は「認定経営革新等支援機関」であり、補助金申請に必要な「確認書」の発行にも対応してくれるため、ワンストップで様々な要望に応えてくれるのが強みです。

（※「確認書」とは、事業計画の策定と事業実施を継続的に支援することを明言する書類のこと）

コンサルタント企業

コンサルタント企業は、中小企業の補助金相談で心強いパートナーになってくれます。

補助金関連の相談以外にも、事業戦略や強みの活かし方、補助金を活用した事業効率を最大化してくれるでしょう。

相談先は、補助金申請の採択率が高い会社から選ぶようにしましょう。ただし、中には手数料目当てで不要な投資まで勧めてくる悪質な企業もいます。インターネットで口コミなどをチェックして、慎重に相談先を選ぶことをおすすめします。

助成金と補助金の特徴と違い

比較表を見てみると、どちらの制度も「受給したお金を返済しなくてもいい」という点では同じ。

助成金は、雇用環境改善や雇用促進などを支援するためのもので、主に厚生労働省と地方自治体が主催しています。受給の難易度は比較的低く、要件さえ満たしていれば受給可能です。

一方、補助金は経済産業省と地方自治体が主催しています。補助金は受給金額が高いこともあり、受給難易度は高めです。そのため、必要書類をしっかり用意して要件を満たしたとしても受給できるとは限りません。

助成金・補助金の対象

本来、助成金や補助金の目的は国の政策を推進すること。たとえば、新規事業の立ち上げ、研究開発、雇用創出、地域活性化などが代表的な補助対象事業です。

助成金や補助金の対象になりやすいのは、主に中小企業や小規模事業者または団体。大企業が助成対象になることは希であり、より金銭面で困っている事業主を支援するのが助成金や補助金の本来の目的といえます。

助成金・補助金を受給するまでの流れ

助成金や補助金は、申請すればすぐに受給できるわけではありません。ここでは、申請から受給までの流れを見てみましょう。

一部の助成金・補助金は上記どおりにならないものもありますが、基本的に受給までの流れは同じ。また、制度によっては受給決定から1年以上かかるものがあります。制度ごとにルールが異なりますので、詳細は公式ホームページなどで事前に把握しておくことをおすすめします。

助成金・補助金を利用するメリット

補助金のメリットは補助対象となる経費の範囲が広く、多額の補助を見込める点です。そのため、インパクトの大きい施策を打てるのも魅力といえます。ただし、採択されるには厳しい審査を通らなくてはならず、「持続化給付金」のように、制度によっては課税対象になる補助金もあります。

一方で、助成金は雇用環境の改善や人材育成に利用できる制度が多く、要件さえ満たせば採択されやすいのがメリット。通年で公募されている制度が多いため、申請するチャンスが何度もあります。

助成金・補助金の注意点

補助金、助成金とも、受給するまでは事業経費を立て替える必要がある点は共通しています。

助成金は審査が厳しく、要件を満たしていても採択されない可能性があります。また、一部の補助金は課税対象になることも忘れてはいけません。一方で、助成金は受給要件が複雑で予備知識なしに理解するのは困難です。

助成金・補助金の調べ方

J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

画像参考元：J-Net21

J-Net21は、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」によって運営されている経営者向けポータルサイト。

経営に関する悩み相談やアドバイス、様々な事例などのコンテンツを日々届けています。J-Net21のサイトメニュー「支援情報ヘッドライン」では、各都道府県で利用できる補助金・助成金だけでなく各種セミナー・イベント情報を検索可能です。

エリア検索だけでなく、カテゴリ・キーワード検索にも対応しているため、自社に関係ありそうな助成金や補助金をピンポイントで見つけることができるでしょう。

ミラサポplus

画像参考元：ミラサポplus

ミラサポplusは、経済産業省が運営する中小企業向けの補助金・総合支援サイト。

こちらでも右上メニューの「支援制度を探す」から助成金・補助金を検索可能です。

• 事業ステージ
• お困りごと
• 地域
• 業種
• 支援制度の種類

など、詳細な検索機能が用意されているので、自社にあった制度が見つけられます。

助成金や補助金の制度は、よく要件や補助内容が変更されるため、最新情報を見つけるのが困難です。民間サイトでは更新が間に合っていなくて情報が古いケースもあるため、ミラサポplusからアクセスしたほうが安心です。

また、ミラサポplusでは専門家　支援者・支援機関を検索するサービスもあります。助成金・補助金の相談先を探している場合は便利です。

各自治体ホームページ

各自治体では、公募している助成金・補助金の情報が掲載されています。

自社の地元の都道府県や市区町村で公募されている助成金や補助金の情報を探すのであれば、1度チェックしてみるとよいでしょう。また、先に挙げたJ-Net21やミラサポも、全自治体の助成金や補助金をカバーできているわけではありません。そのため、地元の自治体ホームページを探せば利用できそうな制度に出会える可能性があります。

各自治体ホームページにはサイト内検索ができますので、「補助金」「助成金」などのキーワードで検索してみるとよいでしょう。

助成金・補助金の申請代行費用

一般的に助成金・補助金の申請代行費用は「着手金」＋「成功報酬」のパターンと「完全成功報酬」のパターンに分かれます。

着手金

着手金の相場は2万円から5万円｡助成金や補助金の手続きは複雑で､ルールに従って書類を準備する必要があり､その費用として着手金を支払います｡とはいっても､初回相談から着手金を払うわけではありません。初回相談料は無料で､正式に申請手続きを代行してもらう場合に着手金を支払います。

業者によっては、申請手続きで業者側の不備が発覚すると、着手金の一部を返金するところもあります。基本的には申請の成否にかかわらず発生する手数料だと考えておきましょう。

成功報酬

成功報酬の相場は受給額の10％から15％。着手金なしの「完全成功報酬」の場合は15％から25％まで上がります。受給できる金額によりますが、高額な受給額を期待できる制度を完全成功報酬で依頼すると、着手金以上の報酬を支払うことになるのはいうまでもありません。

たしかに、成功しなかった業者に料金を支払うのは嫌なものです。しかし、少額の着手金を惜しんだ結果、高額な成功報酬を支払うことになるのであれば、着手金には目をつむったほうが手取りは多くなるでしょう。

【試算】100万円の助成金を申請代行してもらった場合

【着手金（2万円）＋成功報酬（10％）の場合】

【完全成功報酬（15％）の場合】

このように､受給額が高ければ高いほど､また成功報酬のパーセンテージが高いほど手元に残る金額は少なくなります｡利用する制度で期待できる受給額を計算し､代行業者を選ぶことをおすすめします｡

助成金・補助金の相談でよく確認されるポイント

相談では、よく下記項目が確認されます。

• 新事業の魅力
• ターゲット市場
• 事業リスク
• 市場規模や人口動向
• 御社の競争優位性
• 従業員数
• 半年以内に会社都合で解雇をしたか
• タイムカードや賃金台帳
• 雇用契約書
• 就業規則を確認できる書類

相談する前に、上記項目を用意しておくと話がスムーズに進むので準備しておきましょう。

助成金・補助金を相談するときのポイント

相談内容が明確になっていること

補助金・助成金制度は国だけでなく地方自治体のものもあわせるとたくさんあります。自社の事業内容が助成対象なのかを1つずつ確認するのは大変なことです。そのため、プロフェッショナルに相談するのは効率的といえます。

しかし、相談内容が明確でないと、アドバイスする側は的確に回答できません。せめてどのような事業計画があるのかは明確に伝えられるようにしましょう。

適切な手数料であること

助成金・補助金について相談する際、適切な手数料であることはチェックしておきたいポイント。着手金が低くても成功報酬が高い、着手金がなくて成功報酬がとても高い場合、せっかく申請が採択されても手元に残るお金は微々たるものになる可能性があります。

とくに完全成功報酬では受給額が多ければ多いほど高額な報酬を支払うことになりますので、納得できる手数料を設定している代行業者に依頼しましょう。

「認定経営革新等支援機関」であること

補助金の申請には「認定経営革新等支援機関」によって発行された「確認書」が必要な場合もあります。もし相談先が「認定経営革新等支援機関」でない場合は、別途、認定経営革新等支援機関に確認書の発行を依頼することになってしまうため二度手間です。

また、確認書は依頼すればすぐに発行してもらえるものではありません。発行を依頼する認定経営革新等支援機関に、事業計画を説明する必要があります。であれば、はじめから認定経営革新等支援機関に相談したほうが効率的でしょう。

採択実績があること

助成金・補助金の申請代行を依頼するのであれば、気になるのは「採択率の高さ」。とくに、助成金・補助金制度は準備から受給までかなりの期間が必要であり、申請に失敗したからといってすぐにチャレンジできるものではありません。

補助を受けないと事業を進められないのであれば、数ヶ月単位で遅延することになります。そういった事態を避けるためにも、なるべく採択率の高い実績を持つ業者を選びたいところです。

採択後のサポートが期待できること

助成金・補助金制度は、審査を通すまでが複雑で大変ですと紹介してきましたが、実はそこから計画を実施して受給するまでも大変なのです。

助成金・補助金の支給申請をするには、事業計画に従って実施したこと、さらに成果が出たことを証明しなくてはいけません。成果は決められたフォーマットに従って書類を作成し、所定の事務局に提出します。

そのため、採択後も業者にフォローしてもらえることはとても重要。業者選定の際には採択後のフォローもあるのかを確認しましょう。

助成金・補助金の相談について紹介しました

本記事では、助成金・補助金の相談について解説しました。

助成金や補助金は、経費の一部を負担してもらいながら様々な施策を打てる便利な制度です。しかし、不正受給を防止するために受給条件が厳しく設定されています。制度ごとの詳細な情報はプロに相談したほうが時間の節約になるでしょう。これから助成金や補助金の活用を考えている方は本記事をお役立てください。