介護施設で利用できる補助金・助成金20選｜種類別に紹介
介護施設で働いていて人手不足に悩んでおり、雇用や人材育成など職場環境の見直しをしたい事業主もいるでしょう。国内では数多くの制度があるため、自社の課題に適したものを選択して利用することが大切です。
本記事では、介護施設で利用できる補助金・助成金を紹介します。本記事を読むと、自社に適した制度を利用しやすくなります。
介護施設で利用できる補助金・助成金20選
早速、介護施設で利用できる補助金と助成金を紹介していきます。
人材雇用向け
人材雇用向けの補助金と助成金からみていきましょう。
業務改善助成金
業務改善助成金は、企業の生産性向上を実現するための設備投資に取り組み、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に設備投資費の一部の経費を助成する制度です。
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受給対象 |
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受給額 |
【30円コース（30円以上引き上げ）】 引き上げ人数1人：事業場規模30人以上は30万円、30人未満は60万円 2〜3人：事業場規模30人以上は50万円、30人未満は90万円 4〜6人：事業場規模30人以上は70万円、30人未満は100万円 7人以上：事業場規模30人以上は100万円、30人未満は120万円 10人以上：事業場規模30人以上は120万円、30人未満は130万円
【45円コース（45円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は45万円、30人未満は80万円 2〜3人：事業場規模30人以上は70万円、30人未満は110万円 4〜6人：事業場規模30人以上は100万円、30人未満は140万円 7人以上：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は160万円 10人以上：事業場規模30人以上は180万円、30人未満は180万円
【60円コース（60円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は60万円、30人未満は110万円 2〜3人：事業場規模30人以上は90万円、30人未満は160万円 4〜6人：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は190万円 7人以上：事業場規模30人以上は230万円、30人未満は230万円 10人以上：事業場規模30人以上は300万円、30人未満は300万円
【90円コース（90円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は90万円、30人未満は170万円 2〜3人：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は240万円 4〜6人：事業場規模30人以上は270万円、30人未満は290万円 7人以上：事業場規模30人以上は450万円、30人未満は450万円 10人以上：事業場規模30人以上は600万円、30人未満は600万円 助成率 870円未満（事業場内最低賃金）：9/10 870円以上920円未満：4/5 920円以上：3/4 |
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、企業の生産性を向上させて時間外労働の削減と年次有給休暇の取得の促進を実現するために、環境整備に取り組む事業主を助成する制度です。
働き方改革推進支援助成金には以下の成果目標があり、1〜3のうち1つ以上を選択した上で取り組みます。
- 全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
引用：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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受給対象 |
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受給額 |
以下のいずれか低い額を助成
助成金額の上限 成果目標1：200万円 成果目標2：25万円 成果目標3：25万円 ※成果目標1は、実施前の設定時間数や 実施後の労働時間数に応じて上限額が変動 |
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は、魅力ある職場づくりのために労働環境の向上に取り組む事業主や事業協同組合などに対して助成する制度です。人材確保や定着を目的にしており、魅力ある雇用の創出を図ることで助成されます。
人材確保等支援助成金には複数のコースが設けられていますが、介護施設向けに「介護福祉機器助成コース」があります。介護福祉機器助成コースは、労働者の身体的な負担を軽減するために、新たな介護福祉機器を導入し、離職率の低下に取り組む事業主を助成する制度です。
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受給対象 |
介護事業主 |
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受給額 |
助成金の上限：150万円 受給率：導入費用の20％（賃金要件を満たした場合は35％） |
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、企業で働きながら子育てや介護などを行う労働者を継続的に雇用するために、社内の就業環境整備に取り組む事業主を助成する制度です。中小企業事業主のみが対象の助成金です。
両立支援等助成金には、以下の3コースがあります。
- 出生時両立支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
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受給対象 |
中小企業事業主 |
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受給額 |
【出生時両立支援コース】 第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）：20万円 第1種（代替要員加算）：20万円 第1種（育児休業等に関する情報公表加算）：2万円
第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇） 1 事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円 2 事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円 3 事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円
【介護離職防止支援コース】 介護休業（休業取得時）：30万円 介護休業（職場復帰時）：30万円 介護休業（業務代替支援加算）：新規雇用20万円、手当支給等5万円 介護両立支援制度：30万円 個別周知・環境整備加算：15万円
【育児休業等支援コース】 休業取得時：30万円 職場復帰時：30万円 業務代替支援：新規雇用50万円、手当支給等10万円 業務代替支援（有期雇用労働者加算）：10万円 職場復帰後支援（制度導入時）：30万円 制度利用時（制度利用時） A：子の看護休暇制度1,000円×時間 B：保育サービス費用補助制度実費の2/3 |
特定求職者雇用開発助成金
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）は、高年齢者や障害者など就職困難者をハローワークなどの紹介により、継続雇用する事業主を助成する制度です。ハローワークや民間の職業紹介事業者などの紹介で雇い入れる場合に適用されます。
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受給対象 |
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受給額 |
短時間労働者 以外の者 |
高年齢者 （60歳以上）、 母子家庭の母等 |
60万円 （50万円） |
1年 （1年） |
30万円×2期 （25万円×2期） |
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重度障害者等を除く 身体・知的障害者 |
120万円 （50万円） |
2年 （3年） |
30万円×4期 （25万円×2期） |
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重度障害者等 |
240万円 （100万円） |
3年 （1年6ヶ月） |
40万円×6期 （33万円×3期） ※第3期の支給額は 34万円 |
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短時間労働者 |
高年齢者 （60歳以上）、 母子家庭の母等 |
40万円 （30万円） |
1年 （1年） |
20万円×2期 （15万円×2期） |
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重度障害者等を含む 身体・知的・精神障害者 |
80万円 （30万円） |
2年 （1年） |
20万円×4期 （15万円×2期） |
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助成額 対象労働者が 重度障害者等以外の者の場合： 1/3 （中小企業事業主以外1/4）
対象労働者が 重度障害者等の場合： 1/2 （中小企業事業主以外1/3） |
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※短時間労働者は、1週間の所定労働時間が20時間以上、30時間未満である者
※（ ）内は中小企業事業主以外に対する支給額および助成対象期間
労働移動支援助成金
労働移動支援助成金には以下の2コースがあります。
- 早期雇入れ支援コース：離職を余儀なくされた労働者を早期に雇用する
- 再就職支援コース：離職を余儀なくされる労働者に対して、再就職支援を職業紹介業者に委託する、休暇の付与、再就職訓練を委託する
上記を実施した場合に、事業主に助成される制度です。
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受給対象 |
【早期雇入れ支援コース】
【再就職支援コース】
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受給額 |
【早期雇入れ支援コース】 早期雇い入れ助成（1人あたり） 通常：30万円 優遇助成：40万円 賃金上昇加算：20万円
人材育成支援 OFF-JT 賃金助成：通常900円/時、優遇助成1,000円/時 （賃金上昇加算1,100円/時） 訓練経費助成（実費相当額）：通常上限30万円、 優遇助成上限40万円/時（賃金上昇加算上限50万円） OJT 訓練実施助成：通常800円/時、優遇助成900円/時 （賃金上昇加算1,000円/時）
【再就職支援コース】 再就職支援 通常：中小企業は再就職支援の委託費・ 訓練実施費用・クループワーク加算額の1/2（45歳以上2/3）、 中小企業以外1/4（45歳以上1/3） 特別区分：中小企業2/3（45歳以上4/5）、 中小企業以外1/3（45歳以上2/5） 訓練：訓練実施に係る費用の2/3（上限30万円） グループワーク：3回以上で1万円加算
休暇付与支援 中小企業：1日あたり8,000円（上限180日分） 中小企業以外：1日あたり5,000円（上限180日分） 再就職加算：1人につき10万円
職業訓練実施支援 中小企業・中小企業以外：2/3（上限30万円） |
産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）
新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に事業活動の縮小を余儀なくされ、在籍型出向で雇用を維持する場合に、出向元・出向先の事業主に対して助成する制度です。出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。
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受給対象 |
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受給額 |
出向初期経費助成 1人あたり10万円、加算額1人あたり5万円
出向運営経費助成 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合： 中小企業9/10、中小企業以外3/4 出向元が労働者の解雇などを行っている場合： 中小企業4/5、中小企業以外2/3 企業グループ内出向の場合：中小企業2/3、中小企業以外1/2 上限額（出向元と出向先の合計）1人1日あたり12,000円 |
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を見直して、中途採用の拡大に取り組む事業者を助成する制度です。
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受給対象 |
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受給額 |
中途採用率の拡大：1事業所あたり50万円 45歳以上の中途採用率の拡大：1事業所あたり100万円 |
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用を維持するために、休業する事業主を助成する制度です。従業員に支払う休業手当の一部が助成金として支給されます。
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受給対象 |
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受給額 |
【休業・教育訓練の場合の助成額】 助成率：中小企業2/3、大企業1/2 1日1人あたり8,355円が上限 訓練費は1日1人あたり1,200円を加算
【出向の場合の助成額】 助成率：中小企業2/3、大企業1/2 1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額に 330/365を乗じて得た額が上限 |
65歳超雇用推進助成金
65歳超雇用推進助成金は、65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用管理制度の整備など、高年齢の有期労働者を無期雇用に転換する事業主を助成する制度です。
以下の3コースが設けられています。
- 65歳超継続雇用促進コース：65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかを実施した事業主に対して助成するコース
- 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：高年齢者向けの雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した事業主に対して助成するコース
- 高年齢者無期雇用転換コース：50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業に対して助成するコース
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受給対象 |
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受給額 （65歳超継続 雇用促進コース） |
60歳以上の 被保険者数 |
65歳への 定年引上げ |
66～69歳への 定年引上げ （5歳未満） |
66～69歳への 定年引上げ （5歳以上） |
70歳以上への 定年引上げ |
定年の定めの 廃止 |
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1～3人 |
15万円 |
20万円 |
30万円 |
30万円 |
40万円 |
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4～6人 |
20万円 |
25万円 |
50万円 |
50万円 |
80万円 |
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7～9人 |
25万円 |
30万円 |
85万円 |
85万円 |
120万円 |
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10人以上 |
30万円 |
35万円 |
105万円 |
105万円 |
160万円 |
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受給額 （高年齢者評価制度等 雇用管理改善コース） |
中小企業：支給対象経費の60％ 中小企業以外：45％ |
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受給額 （高年齢者 無期雇用転換コース） |
中小企業：48万円 中小企業以外：38万円 |
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トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）は、職業経験や技能などにより就職が困難な者をハローワークや職業紹介事業者などの紹介で一定期間試行雇用した際に助成する制度です。
求職者の適性や業務遂行可能性を見極めて、早期就職の実現や雇用機会を創出することを目的にしています。
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受給対象 |
職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を試行的に雇用する事業主 |
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受給額 |
1人あたり月額最大4万円（最長3ヶ月） ※新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコースの場合は 月額最大2万5,000円（最長3ヶ月） |
人材育成向け
人材育成向けの補助金・助成金を紹介します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内キャリアアップを促進することを目的に、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を助成する制度です。
キャリアアップ助成金には、以下のコースが設けられています。
- 正社員化コース
- 障害者正社員化コース
- 賃金規定等改定コース
- 賃金規定等共通化コース
- 賞与・退職金制度導入コース
- 短時間労働者労働時間延長コース
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受給対象 |
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受給額 |
【正社員化コースの場合】 有期雇用労働者から正規雇用労働者等への転換： 中小企業57万円、大企業42万7,500円 無期雇用労働者から正規雇用労働者等への転換： 中小企業28万5,000円、大企業21万3,750円 |
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、職務に必要な専門的な知識や技能を労働者に習得させる場合に助成される制度です。訓練経費や訓練期間中の賃金の一部が助成されます。
人材開発支援助成金には、以下のコースが設けられています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
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受給対象 |
・大企業 ・中小企業 ・事業主団体 など |
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受給額 |
人材育成訓練 |
雇用保険被保険者の場合： 経費助成45％（30％）、賃金助成1人760円/時（380円） 有期契約労働者の場合： 経費助成60％、賃金助成1人760円/時（380円） 有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合： 経費助成70％、賃金助成1人760円/時（380円） |
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認定実習併用 職業訓練 |
経費助成45％（30％）、賃金助成1人760円/時（380円）、 OJT実施助成1人20万円（11万円） |
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有期実習型訓練 |
有期契約労働者等の場合： 経費助成60％、賃金助成1人760円/時（380円）、 OJT実施助成1人10万円（9万円） 有期契約労働者等を正規雇用労働者等へ転換した場合： 経費助成70％、賃金助成1人760円/時（380円）、 OJT実施助成1人10万円（9万円） |
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デジタル・IT化向け
デジタル・IT化に利用できる補助金と助成金をみていきましょう。
ICT導入支援事業補助金
ICT導入支援事業補助金は、ICT（情報通信技術）機器を導入して介護事業所の業務効率化を図る事業主を補助する制度です。記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えるように介護ソフトやタブレット端末などの導入を支援しています。
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受給対象 |
介護事業所 |
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受給額 |
受給額の上限 1〜10人：100万円 11〜20人：160万円 21〜30人：200万円 31人：260万円 |
※事業所の規模に応じて受給額の上限が設けられている
※都道府県によって補助率が異なる
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に補助してもらえる制度です。ソフトウェアやクラウドサービス利用料などがITツールに含まれます。
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受給対象 |
中小企業、小規模事業者 |
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受給額 |
【通常枠】 補助額：A類型5万〜150万、B類型150万〜450万円 補助率：1/2以内 【セキュリティ対策推進枠】 補助額：5万〜100万円 補助率：1/2以内 【デジタル化基盤導入類枠】 補助額：下限なし〜350万円 補助率：1機能以上 3/4以内、2機能以上 2/3以内 |
介護ロボット導入支援事業補助金
介護ロボット導入支援事業補助金は、介護従事者の負担を軽減するために介護ロボットを導入する事業主を補助する制度です。導入費用の一部を支援してもらえます。
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受給対象 |
介護サービス事業者 |
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受給額 |
【神奈川県の場合】 【介護ロボット】 1機器につき導入経費の3/4または1/2 補助限度額30万円（移乗支援及び入浴支援に限り100万円）
【見守り機器の導入に伴う通信環境整備】 1事業所につき導入経費の3/4または1/2 補助限度額750万円 |
開業・事業継続向け
開業・事業継続向けの補助金と助成金を紹介します。
創業助成金
創業助成事業は、東京都内で創業を予定している事業主、創業から5年未満の中小企業を補助する制度です。従業員の人件費、賃借料、広告費など創業時に必要な経費の一部を補助してもらえます。
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受給対象 |
・東京都内で創業を予定している事業主 ・創業から5年未満の中小企業 |
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受給額 |
上限：300万円 下限：100万円 助成率：2/3 |
事業継承・引継ぎ補助金
事業継承・新規開業支援補助金は、事業継承やM&Aにより経営革新への挑戦や事業の引き継ぎなどを行う事業主を補助する制度です。中小企業や個人事業主を含む小規模事業者を支援しています。
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受給対象 |
・経営革新事業： 事業継承やM&Aにより経営革新に取り組む事業者 ・専門家活用事業： M&Aで他社から事業を引き継ぐ・他社に事業を引き継ぐ事業者 ・廃業・再チャレンジ事業： 既存事業を廃業し、新しい事業に取り組む事業者 |
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補助金額・補助率 |
【経営革新事業】 補助上限：600万円（一定の賃上げ実施時は800万円） 補助率：2/3
【専門家活用事業】 補助上限：600万円 補助率：2/3
【廃業・再チャレンジ事業】 補助上限：150万円 補助率：2/3 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換など思い切った事業再構築に取り組む事業主を補助する補助制度です。
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受給対象 |
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等 |
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受給額 |
【成長枠】 補助上限：100万〜7,000万円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
【グリーン成長枠（エントリー）】 補助上限： 中小企業100万～8,000万円 中堅企業100万〜1億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
【グリーン成長枠（スタンダード）】 補助上限： 中小企業者100円～1億円 中堅企業100万円～1.5億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
【卒業促進枠】 補助上限：成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
【大規模賃金引上促進枠】 補助上限：100万～3,000万円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3
【産業構造転換枠】 補助上限：100万～7,000万円 補助率：中小企業2/3、中堅企業1/2
【最低賃金枠】 補助上限：100万～1,500万円 補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3
【物価高騰対策・回復再生応援枠】 補助上限：100万～3,000万円 補助率：中小企業2/3、中堅企業1/2
【サプライチェーン強靭化枠】 補助上限：1,000万円～5億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 |
※従業員の規模により補助上限が変動
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓などを行う際に経費の一部を補助する制度です。経営計画に基づく販路開拓などの取り組みにより、生産性向上や持続的な発展を図ることが目的です。
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受給対象 |
小規模事業者 |
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受給額 |
補助上限： 50万円（通常枠） 200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠） 補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業主は3/4） |
介護施設の補助金・助成金【まとめ】
ここまで介護施設で利用できる補助金と助成金を紹介しました。数多くの制度があるので、自社に適したものを利用することが重要です。本記事を参考に、課題に適した補助金や助成金を活用してみてください。
