ZEBに使える補助金・支援制度は4種類｜ZEBの導入事例も紹介
日本では地球温暖化対策として、脱炭素化社会の実現が注目されています。
しかし、企業の建物にZEBを導入したくても、自社の予算だけでは実施できないため、補助金を検討している方もいるでしょう。
本記事では、ZEBに使える補助金や導入事例などを解説します。ぜひ参考にしてみてください。
ZEBとは
ZEBはNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で「ゼブ」と呼ばれています。消費する年間エネルギー収支をゼロにすることを目指す建物のことです。
一般的に建物内では人が活動しているため、エネルギー消費量をゼロにできません。ZEBでは、省エネで使うエネルギーを減らし、創エネでエネルギーを創ることで、実質的に消費エネルギーをゼロにします。
今、企業にはZEBの導入が求められている
日本は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会を目指すことを宣言しました。企業では、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするため、カーボンニュートラルが推奨されています。
とくに閣議決定した地球温暖化対策計画では、事務所ビル・商業施設などのエネルギー起源CO2排出量を2013年度比で51％削減する目標が設定されました。建物はエネルギー消費量が大きいため、大幅なエネルギー削減ができるZEBが注目されています。
ZEBの定義
ZEBはゼロエネルギーの達成状況に応じて、以下4段階のシリーズが定義されています。
ZEBの定義は以下のとおりです。
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シリーズ |
概要 |
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ZEB （ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル） |
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Nearly ZEB （ニアリー・ネット・ ゼロ・エネルギー・ビル） |
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ZEB Ready （ネット・ゼロ・ エネルギー・ビル・レディ） |
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ZEB Oriented （ネット・ゼロ・エネルギー・ ビル・オリエンテッド） |
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※一次エネルギー：石油、石炭、天然ガス、水力など加工されていない状態で供給されるエネルギーのこと。発電・転換部門で生じるロスまでを含めた全てのエネルギーの量という意味で「一次エネルギー」という概念が使われ、助成金申請で基準として用いられる。
※基準一次エネルギー消費量：設備ごと、地域ごと、室用途ごとにより定められる基準となる標準的な一次エネルギー消費量のこと。一次エネルギー消費量を削減する際の基準となり、国立研究開発法人建築研究所が定めた算定方法にて求められる。
引用：環境省 ZEB PORTAL 5. ゼロエネルギー化って本当にできるの？
ZEBの補助金・支援制度
ZEBの補助金・支援制度は環境省と経済産業省の両方から提供されています。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（環境省）
まず環境省が提供する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業」から見ていきましょう。
新築建築物のZEB化支援事業
新築建築物のZEB化支援事業は、新築の業務用の建物が対象で、ZEB化に向けて高効率設備を導入する際に支援してもらえる制度です。
支援事業は以下の2つに分けられます。
- レジリエンス強化型ZEB実証事業
- ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
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項目 |
レジリエンス強化型 ZEB実証事業 |
ZEB実現に向けた先進的 省エネルギー建築物実証事業 |
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概要 |
災害発生時に活動拠点になる、公共性の 高い業務用施設や自然公園内の 業務用施設で、停電時にも エネルギーを供給できる レジリエンス強化型のZEBを支援 |
新築建築物のZEB実現に向けた 先進的省エネルギー建築物実証事業 （経済産業省連携）ZEBのさらなる 普及拡大のために、新築ZEBに資する システム・設備機器等の導入を支援 |
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対象の 建物 |
新築 |
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対象者 |
公共施設・民間建築物 地方公共団体（延床面積制限なし） 民間団体（延床面積10,000m2未満） |
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要件 |
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なし |
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補助金・ 上限額 |
補助金額上限：5億円 延床面積2,000m2未満：3億円 |
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補助率 |
ZEB：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：3/5 ZEB Ready：1/2 ※対象経費はZEB実現に 寄与する設備 （空調、換気、給湯、 BEMS装置など） |
【2,000m2未満】 ZEB：3/5 Nearly ZEB：1/2 ZEB Ready：補助対象外 【2,000〜10,000m2】 ZEB：3/5 Nearly ZEB：1/2 ZEB Ready：1/3 【10,000m2以上 （地方自治体のみ対象）】 ZEB：3/5 Nearly ZEB：1/2 ZEB Ready：1/3 ZEB Oriented：1/3 |
※レジリエンス強化型：災害時の電源確保や感染症への対策のために、環境省が設けた枠組みで、リスクを予見し危機的状況を乗り越える能力を高めること。
※先進的省エネルギー建築物実証事業：先進的な技術の組み合わせによりZEBを実現し、運用実績の公開・活用などを図る事業。
既存建築物のZEB化支援事業
既存建築物のZEB化支援事業はすでに建築されている業務用建物が対象であり、ZEB化に向けて高効率設備を導入する場合に支援してもらえる制度です。
支援事業は以下の2つに分けられます。
- レジリエンス強化型ZEB実証事業
- ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）
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項目 |
レジリエンス強化型 ZEB実証事業 |
ZEB実現に向けた先進的 省エネルギー建築物実証事業 |
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概要 |
災害発生時に活動拠点になる、公共性の 高い業務用施設や自然公園内の 業務用施設で、停電時にもエネルギーを 供給できるレジリエンス強化型の ZEBを支援 |
既築の地方公共団体所有施設や 中小規模の民間業務用ビルなどに 対して、ZEBを実現する 省エネ・省CO2性の高い システム・設備機器等の導入を支援 |
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対象の建物 |
既築 |
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対象者 |
公共施設・民間建築物 地方公共団体（延床面積制限なし） 民間団体（延床面積2,000m2未満） |
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要件 |
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なし |
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補助金・上限額 |
補助金額上限：5億円 延床面積2,000m2未満：3億円 |
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補助率 |
ZEB：補助対象経費の2/3 Nearly ZEB：2/3 ZEB Ready：2/3 2,000m2以上は 地方自治体のみ対象 |
【2,000m2未満】 ZEB：2/3 Nearly ZEB：2/3 ZEB Ready：補助対象外 【2,000〜10,000m2 （地方自治体のみ対象）】 ZEB：2/3 Nearly ZEB：2/3 ZEB Ready：2/3 【10,000m2以上 （地方自治体のみ対象）】 ZEB：2/3 Nearly ZEB：2/3 ZEB Ready：2/3 ZEB Oriented：2/3 |
既存建築物における省CO2改修支援事業
既存建築物の省CO2改修を実現する高効率設備等の導入を支援する制度です。
支援事業は以下の3つに分けられます。
- 民間建築物等における省CO2改修支援事業
- テナントビルの省CO2改修支援事業
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項目 |
民間建築物等における 省CO2改修支援事業 |
テナントビルの 省CO2改修支援事業 |
空き家等における 省CO2改修支援事業 |
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概要 |
既存の民間建築物で 省エネ改修を行いつつ、 運用改善でさらなる 省エネの実現を目的とした 体制を構築する事業を支援 |
オーナーとテナントが 環境負荷を低減する 取り組みに関する 契約や覚書 （グリーンリース 契約等） を結び、協働して 省CO2化を図る 事業を支援 |
空き家等を業務用施設に 改修しつつ省CO2化を 図る事業に対し、 省CO2性の高い 設備機器等の 導入を支援 |
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対象の建物 |
既築 |
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対象者 |
建築物を所有する 民間企業 |
テナントビルを 所有する法人、 地方公共団体 |
空き家等を 所有する者 |
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要件 |
導入前の設備に比べて CO2排出量を30％以上 削減できる設備を導入し、 運用改善によりさらなる 省エネを実現する 体制の構築を行う |
導入前の設備に比べて CO2排出量を20％以上 削減できる設備を導入して、 ビル所有者とテナントに おけるグリーンリース 契約を締結 |
空き家等において 15％以上のCO2削減 空き家等を改修し、 業務用施設として利用 |
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補助金・上限額 |
補助金額上限： 5,000万円 |
補助金額上限： 4,000万円 |
補助上限なし |
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補助率 |
補助対象経費の1/3 |
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住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（経済産業省）
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業は、ZEB・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実証や次世代省エネ建材の実証支援を行う事業です。
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概要 |
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物に、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援 運用実績の蓄積・公開・活用を図る |
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対象の建物 |
新築・既築 |
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対象者 |
民間団体（新築：延床面積10,000m2以上、既築：延床面積2,000m2以上） |
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要件 |
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補助金・上限額 |
補助金額上限：5億円/年 複数年度事業の場合は事業全体で10億円 |
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補助率 |
補助対象経費の2/3 |
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの詳しい要件は、公募要綱をご確認ください。
令和4年度のZEB実証事業の採択数は、交付申請件数11件（内2件取下げ）、交付決定件数は9件でした。
引用：令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業 採択事業の概要
ZEB補助金を申請する流れ
ZEB補助金を申請する際の流れは、以下のとおりです。
申請期間が設けられているため、期日内に申請できるように余裕を持って手続きしましょう。
ZEBの事例
ここからは、環境省のZEB PORTALで公開されているZEBの事例を紹介します。
東京都内の事務所ビルとして初のNearly ZEBを実現
株式会社東急コミュニティーは、ZEB化建物を従業員が管理・運営するための知識や経験を身につけるために新設した技術研修施設をZEB化しました。
同社の技術研修施設の敷地が狭く太陽光パネルの設置数が限られるという課題がありましたが、屋上や壁面などできる限り設置場所を確保し、創エネに取り組みました。その結果、東京都内の事務所ビルとして、初の「Nearly ZEB」を実現しています。
ランニングコストとCO2の削減を実現
柏市は既畜の公共施設「柏崎海洋センター」でZEB改修を実施しました。
予算の確保に課題がありましたが、予算面では、ZEB化すると初期費用が増加するため、補助金の活用とESCO事業（目標の省エネ課題に対して包括的なサービスを提供し、実現した省エネ効果の一部を報酬として受け取る事業）を前提に予算化しています。
ESCO事業とZEB関連設備の補助金を活用したことで、初期費用の資金調達に成功しました。改修後の初年度（平成29年度）は、目標ランニングコスト削減額の104％を達成し、さらなる削減を目指しています。
ZEBの補助金についてまとめました
ZEBは年間の消費エネルギーの収支ゼロを目指す建物のことです。国内では脱炭素化が推奨されているため、ZEB化の取り組みが注目されています。
ZEB化の補助金は事業内容に応じて設定されています。本記事を参考に、補助金を活用してZEB化に取り組んでみてください。
