テレワークで助成金は受け取れる？制度の種類やメリットを解説

受給額

受給額は以下の通りです。

申請期間

実施予定日について最も早い日に関する1か月前の前日、又は評価期間開始予定日について1か月前の前日、いずれか早い日までにテレワーク実施計画書を最寄りの労働局に提出します。

テレワークの実施予定日は以下の通りです。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

• ・支給申請書
• ・テレワークを実施した労働者名簿
• ・テレワークの実施状況、助成要件の達成状況が分かる資料
• ・タイムカード
• ・GPSによる位置情報等を記録できる機器のログ情報、始業・終業メール等
• ・雇用保険一般被保険者については離職証明書（写）
• ・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（事業主通知用）
• ・支給要件確認申立書
• ・その他管轄労働局長が必要と認める書類
• ・就業規則（賃金要件を満たした場合の額の適用を希望する場合）
• ・振込口座が確認できる書類

申請手続きの流れ

画像引用：テレワークコース　リーフレット

（1）テレワーク実施計画の作成・提出

提出期限までに、管轄する労働局にテレワーク実施計画を提出します。

（2）テレワークの実施

支給申請日までに、機器を納品し支払を終えることが必要です。計画認定日から半年までの期間内において、事業主が連続する3か月間を評価期間（機器等導入助成）として設定し、テレワークを実施します。

（3）支給申請

計画認定日から起算して7か月以内に、労働局へ支給申請書を提出します。就業規則等で新たにテレワークに関する制度の規定が必要です。支給対象経費の30％が助成されます。

（4）テレワークの実施

評価期間の初日から1年後から評価期間（目標達成助成）となる3か月間、テレワークを実施し
ます。

（5）支給申請

評価期間（目標達成助成）の終了日の翌日から1か月後までに、労働局へ支給申請書を提出します。支給対象経費の20％が支給されますが、賃金要件を満たした場合35%が支給されます。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入に活用できる制度です。補助金には3種類あります。

・通常枠（A・B類型）：業務効率化・売上アップなど経営力の向上・強化
・セキュリティ対策推進枠：サイバー攻撃によるリスクや生産性向上を阻害するリスクの低減
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）：企業間取引のデジタル化を推進

受給要件

補助対象者は以下のような中小企業と小規模事業者です。

【中小企業】

画像引用：IT導入補助金2023

【小規模事業者】

画像引用：IT導入補助金2023

受給額

申請期間

2023年5月時点の申請期間は以下の通りです。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

申請手続きの流れ

画像引用：IT導入補助金2023

（1）IT導入補助金の理解を深める

公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助金の理解を深めます。

（2）ITツールとIT導入支援事業者の選定

ITツールを選定したら、IT導入支援事業者（ITツールの提案や事業計画の策定をサポートしてくれる共同事業者）を選定。IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者との共同申請が必要です。

（3）各種アカウント取得やチェックの実施

以下3つの作業をする必要があります。

（4）交付申請

IT導入支援事業者から招待を受ける「申請マイページ」から交付申請をします。

（5）ITツールの発注・契約・支払い

「交付決定」を受けたら、ITツールの発注・契約・支払い等へと進みます。

（6）事業実績の報告

補助事業が完了したら、申請マイページより、ITツールの発注・契約・支払い等を行ったことがわかる証憑を提出します。

（7）補助金交付手続き

事業実績報告が完了し補助金額が確定します。「申請マイページ」から補助額を確認後、補助金が交付されます。

（8）事業実施効果報告

補助金が交付されたら、申請マイページから必要情報を入力。IT導入支援事業者の確認後、期限内に事業実施効果報告を行います。

関連記事：IT導入補助金とは？対象者や補助額、申請方法を解説【注意点も】

テレワーク促進助成金

テレワーク促進助成金とは、公益財団法人東京しごと財団が従業員数2〜999人以下の都内中小企業についてテレワークの定着・促進を支援する制度です。テレワーク促進助成金には一般コースと非正規社員拡充コースの2つがあります。

本記事では一般コースについて解説します。

受給要件

受給要件は以下の通りです。

• ・都内に本社又は事業所を置く中堅・中小企業（労働者が2人以上999人以下）
• ・都が実施するテレワーク東京ルール実践企業宣言制度に登録し、「テレワーク推進
  　リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行（実績報告時まで）
• ・都税の未納付がないこと
• ・過去5年間に重大な法令違反がないこと
• ・従業員の賃金が、地域の最低賃金額を上回っていること
• ・時間外労働の割増賃金に違反していないこと
• ・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていることなど

受給額

助成対象経費は以下の通りです。

• ・モバイル端末等機器整備費用
• ・システム機器等の設置・設定費用
• ・システム機器等の保守委託等の業務委託料
• ・機器リース・レンタル料
• ・テレワーク業務関連ソフト利用料
• ・システム導入時運用サポート費用

受給額は以下の通りです。

申請期間

申請期間は以下の通りで、郵送のみで申請できます。

令和5年5月8日（月）～令和6年1月31日（水）

予算の範囲を超える申請がある場合、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。応募する場合、早めに申請しておきましょう。なお、2つのコースを同時に申請することはできないため、注意が必要です。

必要書類

必要書類は以下の通りです。

• ・事業計画書兼支給申請書
• ・事業所一覧
• ・誓約書
• ・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（事業主通知用）
• ・就業規則（本則）
• ・会社案内又は会社概要（ホームページの写し等）
• ・商業・法人登記簿謄本
• ・個人事業の開業・廃業等届出書（個人事業主の場合のみ）
• ・住民票記載事項証明書（個人事業主の場合のみ）
• ・水道光熱費の請求書又は領収書、賃貸借契約書等
• ・法人都民税及び法人事業税の納税証明書
• ・個人事業税の納税証明書（個人事業主の場合のみ）
• ・テレワーク環境構築図
• ・見積書
• ・導入製品等の資料

申請手続きの流れ

画像引用：テレワーク促進助成金＜一般コース＞募集要項

（1）助成金申請に際し、全ての要件を満たしているか確認する

（2）計画を立てたのち、必要な書類を揃え、申請書類を作成して郵送にて提出する

（3）財団の審査を経て、支給決定通知を郵送にて受領する

（4）事業実施期間（支給決定日から4か月以内）に発注・購入・契約・納品・委託作業を完了しテレワーク勤務を6回以上実施する※支払は原則口座振込で行う

（5）助成対象事業者名義による支払の完了後、実績報告書類一式を郵送にて提出する（支給決定日から5か月以内）

（6）財団の審査を経て、助成額の確定通知を郵送にて受領する

（7）助成金請求書兼口座振替依頼書を郵送にて提出する

（8）財団より助成金の振込

テレワーク助成金を活用するメリット

テレワーク助成金を活用するメリットについて解説します。

事業の活性化が期待できる

テレワーク助成金を活用すると生産性向上が期待できます。助成金・補助金を受けることで予算をかけた活性化案の実行が可能です。

テレワークを導入すると、商談件数を増やせるというメリットがあります。テレワークでは、通勤時間や移動時間が省けるため、より多くの顧客とコンタクトを取ることが可能です。その結果成約率の向上にもつなげられます。

人材や労働力の確保ができる

助成金・補助金を活用して採用や教育に予算をかけることが可能です。働く環境が整うため従業員のモチベーションも上がります。従業員は自宅や好きな場所で働くことで、通勤時間やストレスを削減し、仕事と私生活のバランスを調整できます。自分のペースやスタイルで働けるため、創造性や能力を発揮することが可能です。

また、テレワークは人材確保や育成でも役立ちます。地域や時間にとらわれずに働けるため、多様な人材を採用しやすくなります。

コスト削減が期待できる

助成金・補助金を活用するとコスト削減につながります。通勤費や出張費などの交通費の削減だけではなく、オフィスの賃料や光熱費などの固定費の削減も可能です。

そのため、テレワークを積極的に導入しやすくなります。

テレワークで助成金の種類やメリットを解説しました

テレワーク助成金について知りたい方向けに、テレワーク勤務でも活用できる助成金・補助金やテレワーク助成金を活用するメリットを解説しました。

テレワーク助成金を活用するメリットは、以下の通りです。

• ・事業の活性化が期待できる
• ・人材や労働力の確保ができる
• ・コスト削減が期待できる

本記事で紹介した内容をもとに、テレワーク助成金の申請を検討してみましょう。