建設業で利用できる補助金・助成金のおすすめ14選！注意点も解説
建設業で働いており、人材を確保するために利用できる補助金や助成金を調べている企業の担当者もいるのではないでしょうか。用途別に様々な制度が提供されているため、自社に合うものが選べずに悩んでいるかもしれません。
本記事では、建設業で利用できる補助金・助成金を解説します。ぜひ参考にしてみてください。
補助金・助成金とは
まず補助金と助成金の概要について紹介していきます。
概要
補助金は国や地方自治体、民間機関などが設定した事業に取り組む事業者に対してお金が支給される制度です。主に経済産業省や経済産業省が管轄する機関が主体となって提供しています。補助金の種類には、新規事業や起業促進などを目的にしたものがあります。
助成金は国や地方自治体、民間機関などが設定した目標に沿って労働環境を改善する事業者に対してお金が支給される制度です。主に厚生労働省が管轄をしています。助成金には、企業の労働環境の改善や人材育成などを目的にした支援があります。
相違点
補助金と助成金の主な違いは「採択率」と「公募期間」の2種類です。
補助金は採択件数や金額があらかじめ決まっているため、申請したからといって採択されるとは限りません。一方で助成金は要件を満たせば原則支給されます。
また、補助金は1ヶ月程度と公募期間を設けていることが一般的です。助成金は通年で公募しているものが多くあります。
ただし、助成金や補助金は明確に区別されていません。例えば、経済産業省が所管している助成金には、補助金の要素が強いものもあります。助成金や補助金を利用する際は、概要を確認しましょう。
メリット
補助金や助成金には、様々なメリットがあります。
- 経営の見直しにつながる
- 3,000種類以上と豊富な補助金・助成金がある
- 使用目的が異なれば併用ができる
補助金・助成金を申請するには、事業計画書など書類の提出が必要です。書類を作成する上で、自社の経営課題を洗い出すことになるため、経営の見直しにつながります。
また、国や地方自治体などが提供する補助金・助成金は、3,000種類以上あります。豊富な選択肢の中から、自社の課題にあわせて適切なものを選択することが可能です。
さらに、利用目的が異なれば併用が認められるため、1社で様々な補助金や助成金を利用できます。
建設業で利用できる補助金・助成金のおすすめ14選
ここからは、建設業で利用できる補助金と助成金を紹介していきます。
人材雇用・育成
人材雇用や育成に利用できるものからみていきましょう。
人材確保等支援助成金（建設事業主等助成金）
人材確保等支援助成金は、労働環境の向上に取り組む事業主に対して支援する制度です。
人材確保等支援助成金には複数のコースがありますが、建設業向けのコースは以下になります。
- 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
- 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
- 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
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受給対象 |
【建設キャリアアップシステム等普及促進コース】 以下全ての要件を満たす建設事業主団体
【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース】 建設事業主 中小建設事業主 建設事業主団体 中小建設事業主団体 【作業員宿舎等設置助成コース】 建設事業主 中小建設事業主 能開法第31条に規定する職業訓練法人 |
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助成金額・助成率 |
【建設キャリアアップシステム等普及促進コース】 全国団体：3,000万円 都道府県団体：2,000万円 地域団体：1,000万円 中小建設事業主団体：2/3 中小建設事業主団体以外：1/2 【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース】 支給上限200万円 中小建設事業主：3/5 中小建設事業主以外：9/20 【作業員宿舎等設置助成コース】 支給上限200万円（支給対象費用の2/3） |
人材開発支援助成金（建設事業主助成金）
人材開発支援助成金は、事業主が雇用する労働者に対して業務に必要な専門知識や技能を習得させる際の訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
建設業向けの主なコースは、以下になります。
- 建設労働者技能実習コース
- 建設労働者認定訓練コース
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受給対象 |
【建設労働者技能実習コース】 建設事業主 中小建設事業主 建設事業主団体 中小建設事業主団体 【建設労働者認定訓練コース】 中小建設事業主 中小建設事業主団体 能開法第31条に規定する職業訓練法人 |
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助成金額・助成率 |
【建設労働者技能実習コース（経費助成）】 支給上限：500万円（1人あたり10万円） 20人以下の中小建設事業主：3/4 21人以上の中小建設事業主で35歳未満：7/10 21人以上の中小建設事業主で35歳以上：9/20 女性建設労働者に係る技能実習を行う中小建設事業主以外の事業主：3/5 中小建設事業主団体：4/5 女性建設労働者に係る技能実習を行う 中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：2/3 【建設労働者技能実習コース（賃金助成）】 支給上限：500万円 20人以下の中小建設事業主：8,550円 ※建設キャリアアップシステム技能者情報登録者：9,405円 21人以上の中小建設事業主：7,600円 ※建設キャリアアップシステム技能者情報登録者：8,360円 【建設労働者認定訓練コース（経費助成）】 助成対象経費とされた額の1/6 【建設労働者認定訓練コース（賃金助成）】 支給上限：1,000万円 1人あたり日額3,800円 |
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は、職業経験や技能などから就職困難者をハローワークや職業紹介事業者の紹介で一定期間試行雇用した場合に助成する制度です。
トライアル雇用助成金には、建設業向けに若年・女性建設労働者トライアルコースがあります。
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受給対象 |
中小建設事業主 |
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助成金額 |
1人あたり1ヶ月4万円 ※新型コロナウイルス感染症対応 短時間トライアルコースの場合は 2万5,000円 |
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者など非正規雇用の労働者の企業内キャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善に取り組む際の助成金です。建設業に限らず幅広い業種で利用されています。
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受給対象 |
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助成金額 |
【正社員化コースの場合】 有期雇用労働者から正規雇用労働者等への転換： 中小企業57万円、大企業42万7,500円 無期雇用労働者から正規雇用労働者等への転換： 中小企業28万5,000円、大企業21万3,750円 |
中途採用等支援助成金
中途採用等支援助成金は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、中途採用の拡大に取り組む事業者に対して助成する制度です。
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受給対象 |
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助成金額 |
中途採用率の拡大：1事業所あたり50万円 45歳以上の中途採用率の拡大：1事業所あたり100万円 |
業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上をするために設備投資を行い、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、設備投資費の一部を助成する制度です。
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受給対象 |
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助成金額・助成率 |
【30円コース（30円以上引き上げ）】 引き上げ人数1人：事業場規模30人以上は30万円、30人未満は60万円 2〜3人：事業場規模30人以上は50万円、30人未満は90万円 4〜6人：事業場規模30人以上は70万円、30人未満は100万円 7人以上：事業場規模30人以上は100万円、30人未満は120万円 10人以上：事業場規模30人以上は120万円、30人未満は130万円 【45円コース（45円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は45万円、30人未満は80万円 2〜3人：事業場規模30人以上は70万円、30人未満は110万円 4〜6人：事業場規模30人以上は100万円、30人未満は140万円 7人以上：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は160万円 10人以上：事業場規模30人以上は180万円、30人未満は180万円 【60円コース（60円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は60万円、30人未満は110万円 2〜3人：事業場規模30人以上は90万円、30人未満は160万円 4〜6人：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は190万円 7人以上：事業場規模30人以上は230万円、30人未満は230万円 10人以上：事業場規模30人以上は300万円、30人未満は300万円 【90円コース（90円以上引き上げ）】 1人：事業場規模30人以上は90万円、30人未満は170万円 2〜3人：事業場規模30人以上は150万円、30人未満は240万円 4〜6人：事業場規模30人以上は270万円、30人未満は290万円 7人以上：事業場規模30人以上は450万円、30人未満は450万円 10人以上：事業場規模30人以上は600万円、30人未満は600万円 助成率 870円未満：9/10 870円以上920未満：4/5 920円以上：3/4 |
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、新型コロナウイルスにより事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持のために労使間の協定に基づいて休業をする事業者を助成する制度です。従業員に支払う休業手当の一部が助成されます。
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受給対象 |
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助成金額・助成率 |
【休業・教育訓練の場合の助成額】 助成率：中小企業2/3、大企業1/2 1日1人あたり8,355円が上限 訓練費は1日1人あたり1,200円を加算 【出向の場合の助成額】 助成率：中小企業2/3、大企業1/2 |
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させて「時間外労働の削減」「年次有給休暇の取得」の促進に向けた環境整備に取り組む事業者を助成する制度です。
成果目標として以下1〜3のうち1つ以上を選択し、取り組む必要があります。
- 全ての対象事業場において、令和5年度又は令和6年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
- 全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
- 全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること
引用：厚生労働省 働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
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受給対象 |
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助成金額・助成率 |
以下のいずれか低い額を助成
助成金額の上限 成果目標1：200万円 成果目標2：25万円 成果目標3：25万円 ※成果目標1は、実施前の設定時間数や 実施後の労働時間数に応じて上限額が変動 |
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、働きながら子育てや介護を行う労働者を継続雇用するために、就業環境整備に取り組む事業者を助成する制度です。
以下のコースが設けられています。
- 出生時両立支援コース
- 介護離職防止支援コース
- 育児休業等支援コース
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受給対象 |
中小企業事業主 |
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助成金額・助成率 |
【出生時両立支援コース】 第1種（男性労働者の出生時育児休業取得）：20万円 第1種（代替要員加算）：20万円 第1種（育児休業等に関する情報公表加算）：2万円 第2種（男性労働者の育児休業取得率上昇） 1事業年度以内に30ポイント以上上昇した場合：60万円 2事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：40万円 事業年度以内に30ポイント以上上昇した（または連続70％以上）場合：20万円 【介護離職防止支援コース】 介護休業（休業取得時）：30万円 介護休業（職場復帰時）：30万円 介護休業（業務代替支援加算）：新規雇用20万円、手当支給等5万円 介護両立支援制度：30万円 個別周知・環境整備加算：15万円 【育児休業等支援コース】 休業取得時30万円 職場復帰時30万円 業務代替支援：新規雇用50万円、手当支給等10万円 業務代替支援（有期雇用労働者加算）：10万円 職場復帰後支援（制度導入時）：30万円 制度利用時（制度利用時） A：子の看護休暇制度1,000円×時間 B：保育サービス費用補助制度実費の2/3 |
事業継続
続いて、事業継続に利用できる補助金・助成金を紹介します。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金は、事業継承や事業再編、事業統合などに利用できる制度です。事業継承や引き継ぎなどを実施する際の費用の一部を補助してもらえます。
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受給対象 |
経営革新事業： 事業継承やM&Aにより経営革新に取り組む事業者 専門家活用事業： M&Aで他社から事業を引き継ぐ・他社に事業を引き継ぐ事業者 廃業・再チャレンジ事業：既存事業を廃業し、 新しい事業に取り組む事業者 |
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補助金額・補助率 |
【経営革新事業】 補助上限：600万円（一定の賃上げ実施時は800万円） 補助率：2/3 【専門家活用事業】 補助上限：600万円 補助率：2/3 【廃業・再チャレンジ事業】 補助上限：150万円 補助率：2/3 |
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、事業再編など思い切った事業再構築に取り組む事業主を支援する補助制度です。
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受給対象 |
日本国内に本社を有する中小企業者等及び中堅企業等 |
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補助金額・補助率 |
【成長枠】 補助上限：100万〜7,000万円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 【グリーン成長枠（エントリー）】 補助上限： 中小企業100万～8,000万円 中堅企業100万〜1億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 【グリーン成長枠（スタンダード）】 補助上限： 中小企業者100円～1億円 中堅企業100万円～1.5億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 【卒業促進枠】 補助上限：成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 【大規模賃金引上促進枠】 補助上限：100万～3,000万円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 【産業構造転換枠】 補助上限：100万～7,000万円 補助率：中小企業2/3、中堅企業1/2 【最低賃金枠】 補助上限：100万～1,500万円 補助率：中小企業3/4、中堅企業2/3 【物価高騰対策・回復再生応援枠】 補助上限：100万～3,000万円 補助率：中小企業2/3、中堅企業1/2 【サプライチェーン強靭化枠】 補助上限：1,000万円～5億円 補助率：中小企業1/2、中堅企業1/3 |
※従業員の規模により補助上限が変動
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓などの取り組みを行う際の経費の一部を支援する制度です。小規模事業者の生産性向上や持続的な発展を図ることを目的にしています。
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受給対象 |
小規模事業者 |
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補助金額・補助率 |
補助上限： 50万円（通常枠） 200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠） 補助率：2/3 |
その他
その他として、IT化やものづくりに利用できる補助金を紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題を解決するためにITツールを導入する際に支援する制度です。ITツールには、ソフトウェアやクラウドサービスなどの利用料が含まれます。
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受給対象 |
中小企業、小規模事業者 |
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補助金額・補助率 |
【通常枠】 補助額：A類型5万〜150万、B類型150万〜450万円 補助率：1/2以内 【セキュリティ対策推進枠】 補助額：5万〜100万円 補助率：1/2以内 【デジタル化基盤導入類枠】 補助額：下限なし〜350万円 補助率：1機能以上 3/4以内、2機能以上 2/3以内 |
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行う際に設備投資を補助する制度です。
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受給対象 |
中小企業、小規模事業者 |
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補助金額・補助率 |
補助金額： 従業員数5人以下100万〜750万円 6人〜20人：100万〜1,000万円 21人以上：100万〜1,250万円 補助率：1/2（小規模事業者は2/3） |
建設業で補助金・助成金を利用する際の注意点
補助金と助成金を利用する際は、注意しなければならない点があります。トラブルを回避するために、注意点を把握しましょう。
申請期限は厳守する
補助金・助成金には申請期限が設けられています。期限を過ぎると申請ができないため、守るようにしましょう。申請する際は、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めてみてください。
運用資金を確保する
補助金と助成金は後払いになっているため、申請してから支給されるまでに時間がかかります。運用資金を確保してから事業を行いましょう。
書類を保管しておく
補助金と助成金に必要な書類は、補助事業終了後から5年間の保存義務があります。支給決定後には、事業の確認がされるケースがあります。その際に書類の提示ができないと、不支給になる可能性があるので注意が必要です。
調査が入った時に提示できるように書類を保管してください。
建設業の補助金・助成金【まとめ】
ここまで建設業で利用できる補助金と助成金を紹介しました。人材雇用や事業継承など用途別に様々なものがあります。自社の課題に応じて、最適な補助金や助成金を利用することが大切です。
本記事を参考に、補助金や助成金を利用してみてください。
