事業承継・引継ぎ補助金を利用する流れは？申請枠も分かりやすく解説

中小企業が事業承継やM＆Aを実施する際に活用できる「事業承継・引継ぎ補助金」。事業承継・引継ぎ補助金は、定められた手順に沿って手続きを進めなければなりませんが、具体的な流れについてよく理解できていない方もいるでしょう。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の申請から交付までの流れや、おさえておきたいポイントを紹介します。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業に向けた補助金制度の1つです。事業承継や事業再編などを促進させ、経済の活性を目指した取り組みとして実施されています。本補助金事業では、中小企業の事業承継やM＆Aで発生した経費において、対象となる経費の一部を補助金として受給することが可能です。

 しかし、補助金の利用には、申請枠ごとに定められた要件を満たす必要があります。加えて、申請枠ごとに支援が受けられる経費も異なるため、はじめに申請枠や対象経費について理解しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠と類型

事業承継・引継ぎ補助金は、2024年4月から9次公募の受付が開始されました。9次公募の申請枠と類型については、以下のとおりです。

この章では申請枠と類型について、具体的にみていきましょう。

経営革新枠

経営革新枠は、事業承継やM＆Aをおこなったあとの経営革新を支援するための申請枠です。設備投資・店舗借入・販路開拓などの取り組みで発生した費用の一部に対して、補助金を受給できます。

9次公募では、8次公募から導入された「グループ申請」が引き続き認められています。複数の子会社がある中小企業の場合、最大4社まで共同申請が可能です。経営革新枠には、「創業支援類型・経営者交代類型・M＆A類型」の3種類の類型があります。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜経営革新枠 公募要領 9次公募（PDF）

創業支援類型

創業支援型は、他事業者が有している経営資源の引き継ぎによって、法人の設立や個人事業を開業・創業するケースが対象です。以下にある2つの要件を達成することで、申請の資格が得られます。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜経営革新枠 公募要領 9次公募（PDF））

創業支援類型を利用するには、事業承継の対象期間内に法人（中小企業）の設立または、個人事業主としての開業が前提です。加えて創業する際に、 廃業予定の事業者から、経営資源（設備や従業員など）を「一体的」に引き継ぐことが要件となります。設備のみの引き継ぎといった、個別で経営資源を引き継ぐ場合は該当しません。

経営者交代類型

経営者交代型は、事業承継を契機に経営革新に関する活動を実施する事業者が対象です。後継者の候補者が事業承継前に取り組んだ活動も対象に含まれます。補助を受けるために規定された要件は、以下の2つです。

①親族内承継や従業員承継による事業承継（事業再生を伴うものを含む）。
②経営に関して一定の実績や知識をもった者である（例：産業競争力強化法にもとづく認定市区町村から、特定創業支援事業を受けている）

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜経営革新枠 公募要領 9次公募（PDF））

該当する対象の事業承継としては、承継者が個人事業主の場合は事業譲渡、法人であれば原則として同一法人内における代表者の交代となります。

M＆A類型

M＆A型は、M＆Aによる経営資源の引き継ぎをおこない、経営革新に取り組む事業者が補助を受けられます。主には、同業他社との事業統合、事業再編などで経営資源を引き継ぐケースが該当。M＆A類型には、以下にある2つの要件を達成する必要があります。

①事業再編・事業統合などの M＆Aを実施すること
②経営に関して一定の実績や知識をもっている者であること
（例：認定連携創業支援事業者から、特定創業支援事業を受けているなど）

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜経営革新枠 公募要領 9次公募（PDF））

親族内承継においては、M＆A類型の対象外です。 なお、株式譲渡によるM＆Aの場合、株式譲渡後に承継者が保有する対象会社の議決権が、過半数超になるように調整しなければなりません。

専門家活用枠

専門家活用枠は、M＆Aで専門家を利用する際に発生する費用を支援するための申請枠です。ファイナンシャルアドバイザーへの相談や仲介にかかる費用、M＆Aにおける相手企業の調査で発生する費用に対して、補助金が交付されます。専門家活用枠には、「買い手支援類型」「売り手支援類型」という2つの類型があります。ただし、補助金を受けられるのは、M＆A支援機関登録制度に登録している業者に対して発生した費用のみです。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜専門家活用枠 公募要領 9次公募（PDF））

買い手支援類型

買い手支援類型は、M＆Aにて株式や経営資源を譲り受ける予定の中小企業が対象です。利用するには、以下にある 2つの要件を達成する必要があります。

①事業再編・事業統合で経営資源を譲り受けたあとに、シナジー効果を活かした経営革新の実施が見込める
②事業再編・事業統合などで経営資源を譲り受けたあとに、地域経済全体の牽引が可能な事業の実施が見込める

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜専門家活用枠 公募要領 9次公募（PDF））

売り手支援類型

売り手支援類型は、M＆Aにて株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業が対象です。売り手支援類型を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。

地域の雇用などの地域経済全体を牽引する事業をおこなっており、
事業再編・事業統合したあとにも、これらが第三者によって継続されていくことが見込める

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜専門家活用枠 公募要領 9次公募（PDF））

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠は、M＆Aの実施による廃業や再チャレンジを支援するための申請枠です。M＆Aを実施する場合、既存事業の廃業を選択するケースがあります。この申請枠で補助金が交付されるのは、既存事業の廃業にかかる費用の一部に対してです。

廃業・再チャレンジ枠には、「再チャレンジ申請」と「併用申請」という申請方法があります。利用するにあたり、「廃業に伴って求められる行動」と「申請方法ごとに定められた要件」が規定の要件としてあるのが特徴です。

【廃業に伴って求められる行動】
①事業承継または、M＆A後に新たな取り組みをする
②M＆Aによって他者から事業を譲り受ける。（全部譲渡や一部譲渡を含む。）
③M＆Aによって他者へ事業を譲り渡す。（全部譲渡や一部譲渡を含む）
④2020年以降に売り手としてM＆Aに着手しており、6か月以上取り組んでいること。また、廃業後に再チャレンジをすること。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜廃業・再チャレンジ枠 公募要領 9次公募（PDF））

1は経営革新枠、2・3は専門家活用の補助対象事業として、採択されていることが必要です。補助対象事業として採択されていない場合、廃業・再チャレンジ枠の利用はできません。設定されている補助率は、以下のとおりです。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜廃業・再チャレンジ枠 公募要領 9次公募（PDF））

再チャレンジ申請

再チャレンジ申請は、M＆A契約の未成立による、廃業と再チャレンジを対象としたものです。M＆Aが成立しなかったことにより、既存事業は廃業せざるを得ないものの、新たな事業にチャレンジする場合が対象となります。再チャレンジ申請を利用するには、以下の要件を満たすことが必要です。

・補助事業期間が終了した日までに廃業が完了していること
・廃業に伴って【廃業に伴って求められる行動】4を実施した、また実施する予定であること

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜廃業・再チャレンジ枠 公募要領 9次公募（PDF））

※【廃業に伴って求められる行動】4
「2020年以降に売り手としてM＆Aに着手しており、6か月以上取り組んでいること。また、廃業後に再チャレンジをすること。」

併用申請

併用申請は、経営革新枠や専門家活用枠を活用したM＆Aを実施するにあたり、譲り受けた事業の一部、または既存事業の廃業する場合が対象です。廃業にかかった費用の一部に対して、補助金が交付されます。

併用申請は、専門家活用枠の売り手支援類型を利用する事業者も利用可能です。M＆Aで事業を譲り渡したあとに、残った事業を廃業するときに申請できます。

①補助事業期間の終了日までに M＆Aまたは廃業が完了していること
②廃業に伴って【廃業に伴って求められる行動】の1～3を実施した、または実施する予定である

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜廃業・再チャレンジ枠 公募要領 9次公募（PDF））

※【廃業に伴って求められる行動】1～3
①事業承継または、M＆A後に新たな取り組みをする
②M＆Aによって他者から事業を譲り受ける。（全部譲渡や一部譲渡を含む。）
③M＆Aによって他者へ事業を譲り渡す。（全部譲渡や一部譲渡を含む）

事業承継・引継ぎ補助金における申請枠ごとの利用の流れ

スケジュールについては、公式サイトで適時公開されるので、定期的にチェックが必要です。また、事業承継・引継ぎ補助金は、申請枠ごとにスキームが設定されているため、スキームに沿った流れで事業が進められると予想されます。

自分が利用する申請枠のスキームを把握しておくと、スムーズに手続きが進められるでしょう。

経営革新枠

経営革新枠は、ほかの申請枠よりも踏むべき手順が多めです。補助金の利用時には、以下のような流れで進みます。

1. 補助対象事業の確認
2. 認定経営革新など支援機関へ相談
3. gBizIDプライムの取得
4. 交付申請
5. 交付決定通知
6. 補助対象事業実施
7. 実績報告
8. 確定検査・補助金交付
9. 後年報告

（参照：令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金）

経営革新枠に申請する際は、はじめに該当する類型の確認をおこないましょう。適した類型を選択しないと、類型における補助金の対象外と判断される可能性があります。

補助金の申請は、デジタル庁が運営する「jGrants」を介してのみおこなうことができ、事前に「gBizIDプライム」の取得が必要です。「gBizIDプライム」は、複数の行政サービスにログインを可能とするもので、gBizID公式サイトから取得申請をします。「gBizIDプライム」の取得には、申請から数週間ほど要するため、早めに手続きをしましょう。申請が完了すると審査が実施され、交付者が決定されます。

補助金の給付は、対象となる事業を実施したあとです。まず対象事業が完了したあとには、実績報告書を提出しなければなりません。実績報告書をもとに検査がおこなわれ、実際の補助金額の決定と交付がされます。補助金の交付後は、事業が完了してから5年間、「事業化状況報告書」の提出などによる後年報告を毎年おこないます。

なお、経営革新枠では、認定経営革新など支援機関への相談が必要です。申請時には相談後に認定経営革新など支援機関が交付する、「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出する必要があります。

専門家活用枠

専門家活用枠も、大まかには経営革新枠と同様の流れです。具体的には、以下のような手順で進みます。

1. 補助対象事業の確認
2. gBizIDプライムの取得
3. 交付申請
4. 交付決定通知
5. 補助対象事業実施
6. 実績報告
7. 確定検査・補助金交付
8. 後年報告

（参照：令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金）

専門家活用枠は、認定経営革新など支援機関への相談をする必要がありません。「gBizIDプライム」を取得し、定められた書類を準備すれば、申請手続きを進められます。補助金の交付は、認定経営革新と同じく、実績報告のあとです。補助金の交付後は、事業が完了してから3年間、事務局が指定する方法にて後年報告をおこないます。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠の申請の流れも、ほかの申請枠とほぼ同じです。具体的には、以下のような手順で進みます。

1. 補助対象事業の確認
2. 認定経営革新など支援機関へ相談
3. gBizIDプライムの取得
4. 交付申請
5. 交付決定通知
6. 補助対象事業実施
7. 実績報告
8. 確定検査・補助金交付

（参照：令和4年度 当初予算 事業承継・引継ぎ補助金）

廃業・再チャレンジ枠は、廃業を対象とした補助金であることから、後年報告が定められていません。ただし、経営革新枠と同様に認定経営革新など支援機関への相談が必要となり、申請時には「認定経営革新等支援機関による確認書」を提出します。

事業承継・引継ぎ補助金でおさえておきたいポイント

事業承継・引継ぎ補助金でおさえておきたいポイントは、上記のとおりです。

審査の手順

事業承継・引継ぎ補助金の審査は、9次公募の場合、申請に対して「資格審査」と「書面審査」が実施されます。

まず実施されるのは、「資格審査」です。すべての申請に対して実施されるもので、申請枠・類型ごとに設定されている、補助対象者や補助対象事業などを満たしているかを審査されます。

つぎに実施されるのは、「書面審査」です。資格審査を通過した申請分に実施されるもので、提出した交付申請書類をもとに、申請枠ごとの着眼点にもとづいた審査がおこなわれます。

加点事由

事業承継・引継ぎ補助金審査の実施においては、申請枠ごとに審査で有利にはたらく「加点事由」が定められています。加点事由を満たしておくことで、審査の採択率を高められるので、可能な限り対応しましょう。

申請枠ごとの加点事由には、以下のような項目が設定されています。

（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜経営革新枠 公募要領 9次公募（PDF））
（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜専門家活用枠 公募要領 9次公募（PDF））
（参照：事業承継・引継ぎ補助金事務局｜廃業・再チャレンジ枠 公募要領 9次公募（PDF））

採択率

事業承継・引継ぎ補助金では、交付の採択後に採択結果が公表されています。5～7次公募における実際の申請数と採択数は、以下のとおりです。

廃業再チャレンジの採択率は35～62％と幅があるものの、経営革新枠や専門家活用枠では、およそ60％が平均です。採択率を高めるには、要件をきちんと満たすことや着眼点に沿った事業計画をおこなう必要があります。

なお、審査の着眼点や加点ポイントについての詳細を知りたいときは、以下の記事もあわせてご参照ください。

関連記事：事業承継・引継ぎ補助金の加点ポイントや申請の流れを解説

【まとめ】事業承継・引継ぎ補助金で利用する申請枠ごとの流れを把握しましょう

事業承継・引継ぎ補助金における申請枠ごとの流れについて解説しました。大まかなスケジュールはどの申請枠もあまり変わりませんが、具体的なスキーム（手順）について、異なる部分があります。

適切な手順に沿って進めないと交付が取り消される可能性もあるため、利用を検討する申請枠の手順については、具体的にイメージしておきましょう。なお、申請にはさまざまな準備と手続きが必要となるため、自社のみでの対応が困難なときは、申請代行会社の利用を検討するのもおすすめです。