ものづくり補助金は新規事業の設備投資に使える！採択率を上げるポイントも解説

社内で新規事業をすることになり、設備投資の資金繰りをどうするのか検討している方も多いのではないでしょうか？そのような場合は、ものづくり補助金の活用がおすすめです。

本記事では、ものづくり補助金が新規事業の設備投資におすすめの理由や注意点などを紹介します。補助金の利用を検討する際にお役立てください。

ものづくり補助金とは

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等を対象にした補助金です。制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなど）の対応に向けて革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する制度です。

ものづくり補助金には以下のような申請枠があります。

本見出しについては、以下の資料を参考にしています。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 18次公募要領 概要版
出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

基本要件

ものづくり補助金の基本要件は以下のとおりです。

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率＋3％増加
  （付加価値総額 = 企業が生産活動で産出した価値を数値で表したもの）
• 給与支給総額を年平均成長率＋1.5％以上増加
• 事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

上記3つの要件を全て満たす3〜5年の事業計画書を策定および実行する必要があります。

対象事業者

ものづくり補助金の対象事業者は「資本金3億円以下」「常勤従業員数300人以下」に該当する法人または個人です。

また、以下に該当する中小企業者も申請の対象になります。

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
• 商工組合、商工組合連合会
• 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
• 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
• 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会
• 内航海運組合、内航海運組合連合会
• 技術研究組合

上記に該当しない組合や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人および法人格のない任意団体は補助対象外なので注意しましょう。

補助対象外の事業

ものづくり補助金の補助対象になる事業は、革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資です。下記に該当する場合は、申請したとしても不採択、採択決定・交付決定の取消しをされるので注意が必要です。

• 17次公募 省力化（オーダーメイド）枠に申請をした事業者
• 公募要領にそぐわない事業
• 事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注または委託する事業
• 試作品等の製造・開発の主たる部分を他者に委託し、企画だけを行う事業
• 事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業、専ら資産運用的性格の強い事業
• 購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業
• 主として従業員の解雇を通じて、要件や目標の達成のために付加価値額等を操作させるような事業
• 公序良俗に反する事業
• 法令に違反する及び法令に違反する恐れがある事業並びに消費者保護の観点から不適切であると認められる事業
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条各項に定める事業
• 「補助対象経費」の各区分等に設定されている上限を超える補助金を計上する事業
• その他申請要件を満たさない事業

補助額・補助率

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

また、ものづくり補助金には大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例の申請が可能です。補助事業終了後、3〜5年で大幅な賃上げに取り組む事業者（大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例）は補助上限額が100〜2,000万円上乗せされます。

補助対象の経費

ものづくり補助金の経費は、以下のとおりです。

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

上記のようにかなりの項目が対象経費になります。ただし、該当しない場合は、申請したとしても経費として認められず補助金が支払われません。

補助対象外の経費

ものづくり補助金で補助対象外になる経費は以下のとおりです。

• 補助期間外の販売を目的にした製品等の生産にかかる諸経費
• 工場建屋、構築物、簡易建物（ビニールハウス、コンテナなど）の取得費用、およびこれらを作り上げるための組み立て用部材の取得費用
• 再生エネルギーの発電を行うための発電設備および当該設備と一体不可分の附属設備
• 設置場所の整備工事や基礎工事にかかる費用
• 事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費
• 電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く）
• 商品券等の金券
• 文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
• 飲食、奢侈、娯楽、接待等の費用
• 不動産の購入費、自動車等車両
• 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
• 収入印紙
• 振込等手数料（代引手数料を含む）及び両替手数料
• 公租公課（消費税及び地方消費税額等）
• 各種保険料
• 借入金などの支払利息及び遅延損害金
• 報告書等の事務局に提出する書類作成・申請に係る費用
• 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）
• 中古市場において広く流通していない中古機械設備など、その価格設定の適正性が明確でない中古品の購入費（三者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された同等の中古品の相見積もりを取得している場合等を除く）
• 事業にかかる自社の人件費（ソフトウェア開発等）
• 同一代表者・役員が含まれている事業者、資本関係がある事業者への支払
• 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

上記の経費は申請できないので注意しましょう。

申請方法

ものづくり補助金は電子申請のみ対応しています。申請には行政サービスにログインできるサービス「GビズIDプライムアカウント」が必要です。ID取得には、一定の期間がかかるため、まだ取得していない方は早めに手続きをしましょう。

ものづくり補助金が新規事業におすすめの理由

続いて、ものづくり補助金が新規事業におすすめの理由を紹介します。

創業5年以内の事業者は加点を受けられる

ものづくり補助金には加点項目があり、その1つに、創業・第二創業後間もない事業者（5年以内） があります。加点を受けると、補助金の採択される確率が上がる可能性があるので、該当する場合は忘れずに申請してみてください。

最大8,000万円の補助金を受け取れる

ものづくり補助金は枠によりますが、通常の申請で最大8,000万円までお金を受け取れる可能性があります。さらに、大幅賃上げを行う場合は最大1億円までの補助金を得られるため、非常に高額な支援を受けられます。経費が高額であったとしても、事業を遂行しやすいでしょう。

ものづくり補助金の採択率を上げるポイント

続いてものづくり補助金の採択率を上げるポイントを紹介していきます。

技術面をアピールする

ものづくり補助金の審査項目には技術面があり、製品やサービスの開発が革新的であるか、課題に対する解決の方法が明確で具体的かが評価されます。

例えば技術面の審査項目は以下のとおりです。

• 取組内容の革新性
• 課題や目標の明確さ
• 課題の解決方法の優位性
• 技術的能力
• 開発内容の妥当性
• 労働生産性の向上

すでに世の中に普及している技術の導入や設備導入のみで容易に達成できる場合、技術革新性が低いと評価される可能性があります。申請する際は「革新的な技術」であることをアピールしましょう。

事業効果をアピールする

ものづくり補助金を申請する際は、事業効果のアピールも欠かせません。事業を行うことで得られる効果が大きいほど採択される可能性が高まります。そのためにも自社・競合・市場の課題を明確にして、それらを解決できる効果をアピールしてみてください。

国の政策と一致させる

ものづくり補助金の審査項目には、政策面も含まれています。政策面では、地域経済への貢献や、日本の経済発展のために国の経済政策として支援すべき取り組みであるかが評価されます。

例えば、審査項目は以下のとおりです。

• 地域経済への波及効果
• ニッチトップとなる潜在性
• 事業連係性
• イノベーション性
• 事業環境の変化に対応する投資内容

これらを実現できる事業であることをアピールして採択率を高めましょう。

文章で熱意と意気込みを伝える

ものづくり補助金は電子申請のみなので、書類で審査をしてもらいます。審査員に対して対面で熱意を伝えることはできません。事業の価値や実施するストーリーなどを考え、適切に伝えるようにしましょう。

ものづくり補助金を新規事業に使う際の注意点

続いて、ものづくり補助金を新規事業に使う際の注意点を紹介していきます。

申請書類が異なる

ものづくり補助金には以下のような申請書類が必要です。

• 事業計画書
• 補助経費にかかる誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書
• 従業員数の確認資料
• 労働者名簿 など

さらに創業・第二創業の場合は、上記の書類に加えて開業届（個人）または履歴事項全部証明書（法人）の提出が必要になります。加点を受ける際は、追加で必要になる書類があるので注意しましょう。

従業員数に応じて補助金額が異なる

ものづくり補助金で受け取れる金額は、従業員数によって異なります。例えば、申請する枠によりますが、従業員数が5人以下の場合は最大750万円までです。自社で受け取れる補助金額を把握した上で必要な分の申請をしてください。

補助金の支給は後払いになる

ものづくり補助金に限らず補助金制度は、事業が完了した後に支払われます。それまでに資金が足らない場合は、資金繰りをする必要があります。補助金の申請と並行して、金融機関などでの融資の相談も行いましょう。

新規事業にものづくり補助金を利用した事例

続いて、新規事業にものづくり補助金を利用した事例を紹介していきます。

西光エンジニアリング株式会社

画像引用：西光エンジニアリング株式会社

西光エンジニアリング株式会社は、マイクロ波減圧乾燥技術をコアテクノロジーとする企業です。同社は2017年に無添加乾燥によるセルロースナノファイバー（CNF：軽量・強靭などの様々な優れた特性を持つ植物由来の新素材）の濃縮に成功しました。

凝縮したCNFは、化粧品・食品の添加剤としての利用が期待されており、この技術を活用した「量産用CNF濃縮装置」の開発をするために補助金を利用しました。

同社は事業計画書を記載する際に、専門性・新規性の高い技術をわかりやすく説明しています。例えば、専門知識や専門用語を避けてできるだけ分かりやすい言葉で記述したり、専門性の高いものは注釈などをつけたりしたようです。

さらに、課題に顧客の要望を入れたり、具体的なターゲット顧客や商談状況を記載したりもしています。

ものづくり補助金を活用して、2020年に量産用CNF濃縮装置の試作機が完成し、商談を進めているようです。台湾の化学メーカーとの商談が成立して、正式契約となったという成果も上げています。

福田製パン合資会社

画像引用：福田製パン合資会社

福田製パン合資会社は、静岡県磐田市内の学校や福祉施設、企業などにパンを製造販売している企業です。同社は、焼きたてパンの納入およびアレルギー対応パンや地元産品を使ったパンの開発にものづくり補助金を活用しています。

学校給食用パンの利幅が薄く、生産効率が利益に直結するため、同社では生産性向上が課題となっていました。さらに近年、アレルギーの子どもたちが増えているので、アレルギーに対応したパンの製造も求められていました。

同社は、事業計画書の作成において学校給食の地域貢献面を記載したようです。例えば、売上の6割を占める学校給食を取り巻く事業環境、地域企業が利幅の薄さで学校給食から撤退しつつあること、アレルギー対応パンを製造する事業者が少ないことです。そして「児童・生徒に寄り添った食の提供」を、企業の社会的な責任と捉えて事業に取り組んでいることも事業計画書に記載しています。

また、課題と事業効果を対応させたり、事業目標に具体的な数値を記載したりして、誰がみてもわかりやすい事業計画を作りました。

同社は2018年12月に強加熱の新型オーブンを設置し、2019年4月から本格的に稼働しています。新型オーブンによって1回に焼き上げる量が従来の1.5倍、焼き上げ時間も20分から15分へと大幅短縮に成功しました。さらに、幼稚園・保育園からアレルギー対応パンの受注も増加しています。

ヤマサキ農場

画像引用：ヤマサキ農場

ヤマサキ農場は、約4万羽を飼育する高知県の養鶏農場です。同社は規模が小さく、立地面でも大都市近郊の養鶏業者よりも物流コストがかかるため、価格競争では不利でした。小規模の養鶏農場は卵の単価を上げないと利益を確保できず、他社と差別化するために、ほのかにゆずの香りを感じる「ゆずたま」を開発しています。

ゆずたまは県内での評判が上々であり、卵の特性を生かした焼き菓子の製造・販売に本格的に挑戦し、ものづくり補助金を活用しました。

事業計画書作成では、第三者に伝わるように説明をしています。例えば、具体的な数値や設備の写真などを使いながら記述したようです。さらに、既存商品との相乗効果を強調したり、新たな販路開拓の可能性にも言及したりすることで、将来の売上増につながる具体的なイメージが伝わるようにしています。

その結果、補助事業によって、スイーツファンから高い評価を受けたり、贈答用ニーズに対応した「ゆずたま」と焼き菓子のセット商品も開発したりして、非常に好評のようです。さらに、販売経路も関西・中部・首都圏に拡大しています。

ものづくり補助金のメリット・デメリット

最後にものづくり補助金のメリットとデメリットをみていきましょう。

メリット

ものづくり補助金のメリットは、受け取れる金額が大きいことです。従業員が少なくても最大750万円、従業員数が多いと最大8,000万円まで申請できます。補助金は採択されると原則返済が不要なため、積極的な設備投資ができるでしょう。

デメリット

ものづくり補助金のデメリットは、時間や手間がかかることです。

例えば、以下のような決まりがあります。

• 補助事業の報告書を提出する
• 申請した経費内容の変更には事務局の許可が必要になる
• 補助金の受け取り後に会計検査院の調査が入る可能性がある
• 領収書や請求書などは整理保管する

補助金を申請する際は、スムーズに対応できるようにしましょう。

【まとめ】ものづくり補助金の新規事業を紹介しました

ここまでものづくり補助金の新規事業での活用について紹介しました。ものづくり補助金は革新的サービス・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組み、生産性向上を実現するための設備投資を支援する制度です。そのため、新規事業においても非常に活用しやすくなっています。本記事を参考に、ものづくり補助金の利用を検討してみてください。