日本能率協会コンサルティング :「令和2年度 食品産業イノベーション推進事業~コンソーシアム共同実証事業~」 【2020年05月25日〜2020年07月10日】
- 上限金額・助成額: 1,300万円
食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みに対して補助を行います。
食品・飲料業界の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。食品・飲料業界で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築などを行い、活用実証を図る取り組みに対して補助を行います。
設備導入を行わず、専門家の工場診断や改善指導による生産性向上などを通して、業務の最適化や人材育成を図る取組に対して補助を行います。
人手不足の解消や生産コストの低減、経営管理能力向上のためのロボット、AI、IoT技術などの導入による生産効率向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証の事業に対して補助を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や観光客・インバウンドの減少、各種イベントの中止が相次ぐ中、消費動向が変化し、宇治茶の需要が縮小しています。京都府産の抹茶の在庫解消とコロナ収束後の需要拡大を図るため、京都府産抹茶を活用した新たな商品・サービスの開発及び販路開拓に取り組む府内の茶商工業者や食品製造・加工事業者・サービス事業者等を支援します。
本県産の農水産物を利用し、機能性を付与した加工食品の開発に向けた取組を支援することにより、科学的な根拠に基づく機能性成分を含有した加工食品を販売するビジネスモデルの構築を図ることを目的とします。
中小企業者と農林漁業者との連携により加工食品等の新商品開発等へ取り組まれる方々に対し、必要な経費を助成します。
県内で生産される農林水産物を活用し、中小企業者と農林漁業者との連携により生み出される加工食品等の新商品開発等に必要な経費を支援する助成金制度について、募集しますので、お知らせします。助成申込書や事業計画書の作成にあたっては、事前に当財団の農商工連携ビジネスプロデューサーや職員による相談(無料)を受けることができます。
静岡県が取り組む「MaOIプロジェクト」において、バイオテクノロジーの活用による種苗生産・養殖技術の開発や海洋由来の微生物や機能性物質を活用した魅力的な機能性食品・加工食品等の開発など、民間事業者が行う事業化を促進する事業を公募します。
新型コロナウイルス感染症対策による県内の学校給食の休止に伴い発生した未利用食品の活用に取り組む団体を支援することを目的に、「食品ロス対策事業費補助金」を創設しました。この度、本補助金の募集を開始しましたので、お知らせします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、輸出先国の市場変化に対応するため、冷凍食品等の家庭食用化や新たな輸出先国への対応に必要な製造ラインや保冷庫の整備、小分け機、カット・スライス機、パッキング、ラベルなどの設備の整備や導入、衛生管理強化のためのコンサル費などの支援を行うものです。
国内外での販路の拡大を目指し、HACCP、ISO、FSSC、ハラール認証、健康食品GMP等の食品の製造品質・衛生管理の各種認証を取得する取組、あるいは取得に向け社内体制構築を行う取組を支援します。
札幌市内の食品関連会社の販路拡大を図るため、輸出仕様食品を開発して海外へ流通させる事業に対して、補助金を交付します。輸出向け食品の開発・改良に興味のある方はお気軽にお問い合わせください。
北海道の多様な魅力ある農畜水産物を活用し、ターゲットとする市場ニーズ及び販路を踏まえ、アドバイザーが具体的なアドバイスをし、新商品開発を支援することで、北海道の農畜水産物の付加価値向上を促進するとともに、札幌市の食関連産業の振興を図ることを目的とし、札幌市内の中小企業または個人事業主による、商業流通を目的に明確かつ具体的な販路が設定された加工食品の新商品開発を行う取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
機能性・健康食品の事業化で共同研究を志向する中小企業が、「さが機能性・健康食品開発拠点」における共同研究に取り組みやすくなるよう初期段階の研究に係る経費の一部を補助します。
農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産農林水産物を活用した加工食品の新商品開発、既存商品のブラッシュアップ、販路の開拓・拡大に向けた取組みを支援します。