IT導入補助金とは？補助対象から申請の流れまで詳しく解説！

業務効率化に向けたツールの導入のためIT導入補助金を検討しているものの、内容が複雑でお困りの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、IT導入補助金の対象や採択事例、採択率を上げるコツなどについて解説。申請するために必要な準備や取り組み内容を理解できます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の要望や問題点に合わせたITツールの導入を支援する補助金制度です。ITツールの導入によって業務効率化やDXの推進を図り、労働生産性を向上することが目的とされています。

事業の成長に向けた業務効率化を目指す企業や、ITツールによる人材不足の解消を検討する企業にとって、大きな支えとなるでしょう。

IT導入補助金の補助金額

IT導入補助金の補助金額は、申請枠に応じて異なります。以下では、それぞれの枠における補助額について解説します。

通常枠

通常枠にはAとBがあり、求められる機能要件に違いがあります。以下は、通常枠の詳細です。

デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、インボイス対応や企業間取引におけるデジタル化の推進をする枠です。類型として「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」、「商流一括インボイス対応類型」があります。以下は、それぞれの対象となる経費や補助率・補助額です。

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、サーバーセキュリティ対策の強化を目的とした枠です。申請には、独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載のいずれかのサービスを利用することが必要です。

IT導入補助金の対象になるツール

IT導入補助金は、全てのツールが対象になるわけではなく、事務局により要件が定められています。まず、前提として補助対象は以下のように定められています。

• あらかじめ事務局に登録されたITツール
• 自社の生産性向上に寄与する適切なITツール

生産性向上を期待できるITツールであれば、採択される可能性は高くなるといえるでしょう。補助対象となるツールは、以下のように分類されています。

IT導入補助金の対象外の経費

以下の場合は、IT導入補助金の対象外とされています。申請する際は、該当する部分がないか確認しましょう。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの。（売上原価に相当すると事務局が判断するもの。）
• ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの。
• 対外的に無料で提供されているもの。
•  リース・レンタル契約のITツール。（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）
•  中古品。
•  交付決定前に購入したITツール。
•  交通費、宿泊費。
•  補助金申請、報告に係る申請代行費。
•  公租公課（消費税）。
•  その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁及び中小機構並びに事務局が判断するもの。

IT導入補助金の変更点

インボイス対応やキャッシュレス決済の導入を支援するため、令和5年の12月にIT補助金の制度に変更点が加わりました。申請枠として「インボイス枠」が設置され、「電子取引類型」と「インボイス対応類型」に分けて対象事業者、補助額・補助率などが設定されています。「インボイス対応類型」では、小規模事業者の補助率が4/5と高くなっています。

IT導入補助金を申請する流れ

以下では、IT導入補助金を申請する流れについて解説します。

ITツールの選定とIT導入支援事業者に相談する

申請者は、IT導入支援事業者を選定し相談することが必要要件とされています。公式ページから自社にとって必要なツールや事業者を選定し、取り扱うITツールや採択件数などが豊富な支援事業者を選定していくことがポイントです。

IT導入補助金に必要なものを準備する

IT導入補助金の申請に必要なものを準備しましょう。以下では、必要な手順について詳しく解説します。

gBizIDプライムを取得する

IT導入補助金の申請には、「gBizIDプライム」の取得が必要です。gBizIDプライムの公式サイトから取得できます。個人事業主のみ、オンライン申請が可能です。発行までにはおよそ2週間ほど要するため、早めに申請しましょう。

gBizIDには、他にもgBizIDメンバー、gBizIDエントリーがあるため、誤りのないよう「gBizIDプライム」で取得することに注意しなければいけません。

SECURITY ACTIONの確認

ITツールの導入にあたってセキュリティ面も考慮するため「SECURITY ACTION」を宣言することが必須です。SECURITY ACTIONとは、企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自ら宣言する制度です。

SECURITY ACTIONを宣言するための手続きは、公式サイトより行います。使用規約を確認し、自己宣言の新規申し込みを行い、アカウントを登録しましょう。その後、申し込み手続きを行い、完了後にIT導入補助金の申請ができるようになります。

みらデジ経営チェックを実施する

IT導入補助金は、申請要件として「みらデジ経営チェック」を交付申請前に行うことが必要です。取得した「gBizIDプライム」をもとに、みらデジ経営チェックの手続きを進めます。

1. みらデジの新規利用者登録より、「gBizIDプライム」のアカウント情報を入力連携し、事業者登録を行う
2. みらデジの事業者マイページより、「みらデジ経営チェック」を実施
3. マイページ下部に「みらデジ経営チェック結果」が表示されたら完了

上記の手順を完了後、IT導入補助金の申請手続きに進めることができます。

IT導入支援事業者とITツールを選定する

登録が必要な手順を一通り終えたら、IT導入支援事業者とITツールを選定しましょう。IT導入支援事業者は、ITツールの導入で生産性の向上を目指す中小企業や小規模事業者に対するサポートを行う業者です。ITツールの説明や導入、運用のサポートから補助金の交付申請・手続きのサポートなど幅広く支援します。

ITツールは、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称を指します。中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上につながるツールであることが必要です。

IT導入補助金の支援を受けるITツールは、IT導入支援者が提供するもので、事務局に事前登録されたものでなければいけません。それぞれ、公式ホームページ「ITツール検索」より確認ができます。

履歴事項全部証明書

IT導入補助金の申請に必要な「履歴事項全部証明書」は、以下の規定が定められています。

• 「履歴事項全部証明書」であること。
•  登録申請日において発行日から3ヶ月以内のものであること。
•  全ページ揃っていること。

上記に該当しない項目がある場合は、書類は無効となります。なお、登記情報提供サービスや現在事項証明書は認められません。

納税証明書

IT導入補助金に申請する際の「納税証明書（法人）」は、以下のルールを守って提出することが必要です。

• 納税証明書（その1 納税額等証明用）または（その2 所得金額用）であること
• 税目が法人税であること
• 直近分であること
• 発行元が税務署であること

上記に不備がある場合、書類は無効となるため注意しましょう。

IT導入補助金の交付申請の作成と交付情報を入力する

必要書類を揃えたら、交付申請の作成や交付情報の入力をしましょう。審査を行う際の判断基準となるため、正確に情報を入力し、内容に相違・不足などを提出前に確認します。。

入力項目は組織形態や申請区分によって異なりますが、法人番号や事業者名、事業内容などさまざまな情報を入力する必要があります。申請者自身だけではなく、IT導入支援事業者が入力する項目もあるため、事前に把握しておかなければいけません。

IT導入支援事業者の確認と情報を入力する

申請者が情報を入力した後は、IT導入支援事業者が確認作業を実施します。その際、IT導入支援事業者が担当者情報や導入するITツールなどの情報の入力が必要です。

最低賃金など申請要件の確認をする

IT導入支援事業者による確認と情報入力作業を終えたら、申請要件を確認しましょう。最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であることや、生産性向上を目標とした計画の作成などさまざまな要件が定められています。細かく定められた要件もあるため、自身の事業が該当するか今一度確認が必要です。

SMSで認証して提出する

作業の完了後は登録された携帯電話番号宛てに、SMSで申請に必要なパスワード等の通知が届きます。通知の内容をもとにSMSの認証を済ませ、交付申請を完了させましょう。

認証コードは発行から30分間有効なため、時間内の認証が必要です。30分過ぎた場合、再発行を依頼する必要があります。

交付決定

事務局より、採否の結果がメールで通知が届きます。「交付決定通知」を受けた申請者は補助事業者になるので、補助事業を開始できます。

ITツールの契約・納品・支払い

交付申請が完了して事務局から交付決定の通知を受けた後、ITツールの発注や契約・支払いができるようになります。「交付決定」を受ける前に、契約・発注、納品、請求、支払いがあった場合、補助金の交付を受けられないため、タイミングには注意が必要です。

事業実績報告をする

補助事業が完了した後は、実際にITツールの発注・契約、納品、支払いなどを行った旨を証明できる証憑を提出します。提出の際は以下の手順に則って行いましょう。

1. 事業者が『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
2. 事業実績報告が作成された後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
3. 最終確認後、事業者が事務局に事業実績報告を提出する。

補助金の交付手続きを実施する

実績報告が完了して補助金額が確定したら「申請マイページ」で補助額を確認できます。内容の確認後、補助金が支払われます。補助金の受け取り後は、定められた期限内に「事業実施効果報告」の提出が必要であるため、忘れないよう注意しましょう。

IT導入補助金が採択された事例

以下では、IT導入補助金が採択された企業の事例を紹介します。

株式会社ホーム・アート

電気設備や空調設備などの工事施工管理を行う株式会社ホーム・アートは、人手不足や公共工事の積算精度などの課題を抱えていました。リサーチの結果、積算の精度に定評がある「土木積算システム ATLUS REAL Evo（NET版）」を2021年11月に導入します。

コスト面が心配だったものの、IT導入補助金による支援やIT導入支援業者のサポート体制で運用。積算制度を高め、1年で数件だった入札参加件数が3ヶ月で5件まで大幅に増加しました。また、公共工事に対するスタッフの意識も上がり、自主的に入札情報サービスを確認した上でのやり取りも増えています。

コミタクモビリティサービス株式会社

地域の乗合バス事業と学校や企業の送迎バス事業を行うコミタクモビリティサービス株式会社は、煩雑な管理業務や毎日発生する書類の多さに悩みを抱えていました。顧問会計士や社労士にも相談し、検討を重ねて「バス運行管理支援システムZ on kintone 連携型」を導入します。

運用後は、運行管理業務が劇的に効率化でき、1日2〜3時間要していた日報入力作業がなくなり、業務負担が大幅な削減に成功。月間3000枚あった書類も減り、ペーパーレス化の実現にもつながっています。

IT導入補助金の採択率を上げるためのコツ

IT補助金を申請するのであれば、採択されやすい申請内容に仕上げることが大切です。以下では、IT導入補助金の採択率を上げるためのコツについて解説します。

審査項目に見合った申請内容を作成する

交付申請内容は、審査項目に基づいて審査されます。そのため、申請書類は以下の審査項目・審査事項を満たした内容で提出することが必要です。不備のないよう、提出前にも確認しましょう。

加点項目にある取り組みを実施する

加点項目に該当する取り組みがされていることで、採択率を上げることが可能です。加点項目には以下の事項が定められています。

1. 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得していること
2. 交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出していること
3. 導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること
4. 導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること
5. 導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること
6. Ａ類型の申請者であって、以下の要件を全て満たす事業計画を策定し、従業員に表明していること

〇事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）

〇事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする

7. B 類型の申請者であって、事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋50円以上の水準にする
8. 令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること
9. 「地域 DX 促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること
10. 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人。
11. 応募申請時点で、以下のいずれかに該当すること。

〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし1段階目～3段階目又はプラチナえるぼしのいずれかの認定）を受けている者又は従業員数100人以下であって、「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

〇次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定（くるみん、トライくるみん又はプラチナくるみんの いずれかの認定）を受けた者又は従業員数100人以下であって、「一般事業主行動計画公表サイト（両 立支援のひろば）」に次世代法に基づく一般事業主行動計画を公表している者

また、関連事業は以下の施策も加点対象となります。申請枠によって異なるため、事業に該当する施策があるか確認しておきましょう。

• 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画
• 地域未来牽引企業
• クラウドを利用したITツール導入の検討
• インボイス対応ITツール導入の検討
• 賃金引上げ計画の策定と従業員への表明
• SECURITY ACTIONの「★★ 二つ星」の宣言を行っていること
• 国の推進するセキュリティサービスを選定していること
• 健康経営優良法人2023
• 「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業であるか
• 事業継続力強化計画の認定を取得していること
• 介護職員等特定処遇改善加算
• くるみん・えるぼし認定

減点項目を確認する

減点項目に該当する場合、審査に不利になるため留意しておきましょう。

1. IT導入補助金2022において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた事業者
2. IT導入補助金2023において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型及び商流一括インボイス対応類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者

上記にて同一の機能を持つITツールを導入する場合、さらなる原点が行われます。初めて申請する場合には問題ないでしょう。

IT導入補助金について相談できる場所

IT導入補助金について不明点や相談がある場合、公式ホームページに記載された相談窓口への問い合わせや、よくある質問などを参考にできます。コールセンターの連絡先は、以下です。

• ナビダイヤル：0570-666-424（通話料が発生）
• IP電話等から：042-303-9479

＜受付時間 9:30〜17:30（土・日・祝日を除く）＞

また、資料のダウンロードもできます。電話は混み合ってつながりづらい可能性もあるため、各種資料や質問コーナーを一読し、情報収集を行った上で問い合わせましょう。

【まとめ】IT導入補助金について紹介しました

IT導入補助金は、人手不足の解消や業務の効率化を目指したい事業者にとって大きな支えとなる補助金制度です。しかし交付を受けるためには、IT導入支援事業者に相談の上申請を進める必要があります。

IT導入補助金の採択率を上げるためには、審査項目はもちろん、加点項目も意識して提出書類を作成することが大切です。職場の課題解決につながるIT導入補助金を利用し、生産性を向上させましょう。