補助金申請の必要書類を種類別に紹介！採択率を高めるポイントも解説

提出書類

提出方法

ファイル形式

事業計画書

書類添付

【様式：事業計画書】

PDF

補助経費に関する誓約書

システム入力

-

賃金引上げ計画の誓約書

システム入力

-

決算書等

書類添付

PDF

従業員数の確認資料

書類添付

PDF

労働者名簿

書類添付

PDF

加点項目

必要な追加書類

成長性加点

経営革新計画承認書

政策加点

開業届または履歴事項全部証明書

サイバーセキュリティお助け隊の契約書・利用申込書の写し等の写し

災害等加点

（連携）事業継続力強化計画認定書

賃上げ加点

特定適用事業所該当通知書

提出書類

該当者

提出方法

ファイル

形式

再生事業者

要件該当者

書類添付

PDF

大幅な賃上げ計画書

大幅賃上げ特例申請事業者のみ

書類添付

PDF

金融機関による確認書

金融機関から借り入れを行う事業者のみ

書類添付

PDF

提出書類

詳細

事業計画書

事業計画書

認定経営革新等支援機関による確認書

認定経営革新等支援機関による確認書

決算書等

決算書

（貸借対照表、損益計算書、

製造原価報告書、販売管理費明細、

個別注記表）

経済産業省ミラサポplus

電子申請サポート

により作成した事業財務情報

事業財務情報

従業員数を示す書類

労働者名簿の写し

収益事業を行っていることを

説明する書類

【法人の場合】

・直近の確定申告書別表

一及び法人事業概況説明書の控え

【個人事業主の場合】

・直近の確定申告書第

一表及び所得税青色申告決算書の控え

（白色申告の場合は直近の確定申告書第一表

及び収支内訳書の控え）

提出書類

詳細

2022年1月以降のいずれかの月の売上高が

対2019～2021年の同月比で30％以上減少していること

（又は、2022年1月以降のいずれかの月の付加価値額が

対2019～2021年同月比で45％以上減少していること）を示す書類

公募要領別添1参照

中小企業活性化協議会

（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を受けており、

応募申請時において以下のいずれかに該当することを証明する書類

（1）再生計画等を「策定中」の者

（2）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って

　　3年以内に再生計画等が成立等した者

中小企業活性化協議会

（旧：中小企業再生支援協議会）等

による確認書

提出書類

該当者

金融機関による確認書

補助金額3000万円を超える事業の場合

建物の新築が必要であることを説明する書類

建物の新築に係る経費を補助対象経費として

計上している場合

市場拡大要件を満たすことを説明する書類

成長枠のみ

給与総額増加要件を満たすことを説明する書類

成長枠、 グリーン成長枠のみ

補助率引上要件を満たすことを説明する書類

成長枠、 グリーン成長枠で

補助率引上げを受ける場合のみ

市場縮小要件を満たすことを説明する書類

産業構造転換枠のみ

廃業費を計上することの妥当性を説明する書類

産業構造転換枠で廃業費を計上する場合のみ

2022年1月以降の売上高（又は付加価値額）が

2019～2021年に比べて減少したことを示す書類

最低賃金枠、物価高騰対策・回復再生応援枠

（再生事業者以外）のみ

事業場内最低賃金を示す書類

最低賃金枠のみ

研究開発・技術開発計画書又は人材育成計画書

グリーン成長枠のみ

中小企業活性化協議会

（旧：中小企業再生支援協議会）等から支援を

受けており、応募申請時において以下の

いずれかに該当することを証明する書類

（1）再生計画等を「策定中」の者

（2）再生計画等を「策定済」かつ公募終了日から遡って

　3年以内に再生計画等が成立等した者

回復再生応援枠（再生事業者）のみ

卒業要件を満たすことを説明する書類

成長枠、 グリーン成長枠で

卒業促進枠に申請する場合のみ

賃金引上要件と従業員増員要件を満たすことを

説明する書類

成長枠、 グリーン成長枠で

大規模賃金引上促進枠に申請する場合のみ

別事業要件及び能力評価要件の説明書

グリーン成長枠、産業構造転換枠で

第1回～第9回公募で補助金交付候補者

として採択されている事業者の場合のみ

リース料軽減計算書

リース会社と共同申請する場合

リース会社が適切にリース取引を行うことに

ついての宣誓書

リース会社と共同申請する場合

連携の必要性を示す書類

複数の事業者が連携して取り組む事業に

おける、代表申請者である場合

連携体の構成員それぞれが事業再構築要件を

満たすことを説明する書類

複数の事業者が連携して取り組む事業における、

連携体の構成員である場合

組合特例の要件を満たしていることの確認書

組合特例を用いる場合

提出書類

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（電子申請の場合は不要）

経営計画書兼補助事業計画書1

補助事業計画書2

事業支援計画書

補助金交付申請書（郵送による申請の場合は必要）

宣誓・同意書

電子媒体

（様式1、様式2、様式3、様式5、様式6、（該当者のみ 様式7、様式8、様式9））

提出書類

該当者

貸借対照表および損益計算書（直近1期分）

法人のみ

株主名簿（該当者のみ）

法人のみ

直近の確定申告書【第一表及び第二表及び収支内訳書（1・2面）

または所得税青色申告決算書（1～4面）】

または開業届（税務署受付印のあるもの）

個人のみ

貸借対照表および活動計算書（直近1期分）

NPOのみ

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの（原本））

NPOのみ

法人税確定申告書（別表一（受付印のある用紙）および別

表四（所得の簡易計算））（直近1期分）

NPOのみ

希望する加点等

提出書類

事業承継

事業承継診断票

代表者の生年月日が確認できる公的書類

「後継者候補」の実在確認書類

経営力向上計画

「経営力向上計画」の認定書

（必ず基準日までに認定を受けていること）

東日本大震災加点

食品衛生法に基づく営業許可証もしくは届出書

（受領印押印済み）

くるみん・えるぼし

基準適合一般事業主認定通知書

提出書類

該当者

賃金引上げ枠申請に係る誓約書（自署または記名捺印のうえ提出）

賃金引上げ枠のみ

直近1か月間における、労働基準法に基づく賃金台帳

（役員、専従者従業員を除く全従業員分）

賃金引上げ枠のみ

役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件

（1日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類の写しを提出

賃金引上げ枠のみ

直近1期に税務署へ提出した税務署受付印のある、

法人税申告書の別表一・別表四

赤字事業者（法人）

賃金引上げ枠のみ

卒業枠申請に係る誓約書（自署または記名捺印のうえ提出）

卒業枠のみ

労働基準法に基づく最新の労働者名簿（常時使用する従業員分のみ）

卒業枠のみ

「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した

「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」

による支援を受けたことの証明書

創業枠のみ

現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

（申請書の提出日から3か月以内の日付のもの（原本））

法人、NPO

創業枠のみ

開業届（税務署受付印のあるもの）

個人

創業枠のみ

インボイス特例申請に係る宣誓・同意書

（自署または記名捺印のうえ提出）

インボイス特例のみ

次のいずれかがある場合は、申請書に添付して提出

＜登録済みの事業者＞

・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し

＜電子申告（e-Tax）で登録申請手続中の事業者＞

・登録申請データの「受信通知」を印刷したもの

＜実績報告書の提出時＞

申請時に適格請求書発行事業者の登録通知書の写し、もしくは

登録申請データの「受信通知」を印刷したものを提出していない

事業者は、適格請求書発行事業者の登録通知書の写しを提出。

インボイス特例のみ

提出書類

履歴事項全部証明書

法人税の納税証明書

（その1またはその2）

提出書類

運転免許証または

運転経歴証明書または

住民票

所得税の納税証明書（その1または2）

確定申告書

提出書類

交付申請（別紙）

認定経営革新等支援機関による確認書

交付申請

類型番号

対象者

提出書類

1、9

承継者（個人事業主）

住民票（発行から3カ月以内のもの）

税務署の受付印のある直近3期分の

確定申告書Bと所得税青色申告決算書

共同申請者である被承継者

（法人）

履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）

直近期の確定申告の基となる決算書

（貸借対照表・損益計算書）

2、5、6、10

承継者（個人事業主）

住民票（発行から3カ月以内のもの）

税務署の受付印のある直近3期分の

確定申告書Bと所得税青色申告決算書

7

承継者（法人）

履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）

直近3期分の確定申告の基となる決算書

（貸借対照表・損益計算書）

3、11

承継者（法人）

履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）

直近3期分の確定申告の基となる決算書

（貸借対照表・損益計算書）

法人成前である個人事業主の税務署の受付印

のある直近 3 期分の確定申告書 Bと

所得税青色申告決算書

住民票（発行から3カ月以内のもの）

共同申請者である被承継者

（法人）

履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）

直近期の確定申告の基となる決算書

（貸借対照表・損益計算書）

4、12

承継者（法人）

履歴事項全部証明書（発行から3カ月以内のもの）

直近3期分の確定申告の基となる決算書

（貸借対照表・損益計算書）

交付申請類型番号4に該当し、

交付申請時に法人成が

未了である場合

法人成前である個人事業主の税務署の受付印

のある直近 3 期分の確定申告書 Bと

所得税青色申告決算書

住民票（発行から3カ月以内のもの）

対象

提出書類

「中小企業の会計に関する基本要領」

or「中小企業の会計に関する指針」の適用

【以下のいずれか1つ】

・中小企業の会計に関する基本要領のチェックリスト

※顧問会計専門家印のあるもの

・中小企業の会計に関する指針のチェックリスト

※顧問会計専門家印のあるもの

経営力向上計画の認定、

経営革新計画の承認

又は先端設備等導入計画の認定書を

受けている場合

【以下のいずれか1つ】

·（経営力向上計画）

経営力向上計画の認定書および申請書類

·（経営革新計画）承認書

·（先端設備等導入計画）認定書

地域おこし協力隊

・地域おこし協力隊員の身分証

特定創業支援等事業の支援

・認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を

受けたことの証明書

PMI計画書作成

・第三者が作成したPMI 計画書（100 日プラン等）

地域未来牽引企業

・地域未来牽引企業の選定証

健康経営優良法人

・健康経営優良法人の認定証

サイバーセキュリティ

お助け隊サービス利用

・独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）が登録・

公表した「サイバーセキュリティお助け隊サービス」

の利用が確認できる書類（申込書及び請求書等）

（連携）

事業継続力強化計画の認定

・交付申請時に有効な期間における、

（連携）事業継続力強化計画の認定書および申請書類

アトツギ甲子園の出場者

・アトツギ甲子園の出場（地方予選を含む）が

確認できる証憑

ワーク・ライフ・バランス等の

推進の取り組み

・基準適合一般事業主認定通知書の写し

加点事由における賃上げ要件を

充足する場合

 ・賃金引上げ計画の誓約書

・従業員への賃金引上げ計画の表明書

・交付申請時点での直近の給与支払期間における

賃金台帳の写し

提出書類

該当者

補助対象者（12）における、

補助率に関する補助対象者の要件充足を

証明する書類

以下1～4のいずれかに該当し、

補助率 2/3 以内を希望する場合

1 中小企業基本法等の小規模企業者

2 物価高等の影響により、営業利益率が低下している者

3 直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者

4 中小企業活性化協議会

（旧：中小企業再生支援協議会）等からの

　支援を受けている者

事業承継形態に係る区分整理 （2）

経営者交代類型（Ⅱ型）における、

「未来の承継」の要件充足を証明する書類

経営者交代類型（Ⅱ型）の同一法人内の

代表者交代において、未来の承継による

要件充足を希望する場合

事業承継形態に係る区分整理 （3）

 M&A 類型（Ⅲ型）における、

「グループ申請」の必要書類

M&A 類型（Ⅲ型）において、

グループ申請を行う場合

承継者の代表者が交付申請時点で

代表権を有していない場合における、

資格要件充足を証明する書類

経営者交代類型（Ⅱ型）の場合及び

M&A 類型（Ⅲ型）で交付申請時に

事業承継が完了していない場合

補助上限額、補助率等における、

賃上げ要件の充足意向を

表明する書類

補助上限額の変更に関する賃上げ要件の

充足を表明する場合