事業再構築補助金の再申請は可能？再申請時にやるべきことを解説！

事業再構築補助金に申請したものの、不採択になってしまい、理由や再申請の方法が知りたい方もいるのではないでしょうか。

本記事では、再申請が可能なケースや見直すべきポイントを解説。次回の申請に役立てることができます。ぜひ参考にしてみてください。

事業再構築補助金は不採択になっても再申請できる

事業再構築補助金の採択率は50%ほどで決して高くはなく、簡単に採択されるとはいえません。しかし、再申請したことで採択された事業者も多く、不採択になった場合でも再申請することがおすすめです。

事業再構築補助金の再申請が可能なケース

以下では、事業再構築補助金の再申請が可能なケースについて解説します。

過去に申請して不採択になった

事業再構築補助金は、過去に申請して不採択となった場合には再申請ができます。事業計画を見直していけば、不採択になっても何回でも申請が可能です。

前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請できません。そのため、採択結果により不採択が確定したのちに準備を進める必要があります。

採択されたが辞退した

過去に事業採択補助金に採択されて辞退した場合も、再申請が可能です。事業者によっては採択されたものの、何かしらの状況変化でやむを得ず辞退するケースもあります。

その際、採択されたときの事業計画と同じ内容では不採択になる可能性も。事業計画を見直し、異なる内容で申請が必要です。

採択された後に2回目の申請でグリーン成長枠に申し込みした

他の事業計画で採択されたことがあっても、2回目の申請でグリーン成長枠に申し込む場合で一定の条件を満たす場合に限り、再申請が認められます。

• 既に事業再構築補助金で取り組んでいる、または取り組む予定の補助事業と異なる事業内容であること（別事業要件）
• 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行う体制や資金力があること（能力評価要件）

なお、グリーン成長枠で申請できるのは2回までです。

事業再構築補助金の再申請が不可能なケース

以下では、事業再構築補助金の再申請が不可能なケースについて解説します。

過去にグリーン成長枠を除き、すでに採択されている

グリーン成長枠以外は、一度採択された実績がある場合、原則再申請ができません。

前回の申請で不正が発覚した

前回の申請時に不正が発覚した場合は、再申請が不可能となります。不正には、以下の行為が該当します。

• 虚偽の内容で不正受給した
• 補助金の目的外利用
• 補助金受給額を不当に釣り上げ、関係者へ報酬を分配する

2回採択されている

事業再構築補助金は、グリーン成長枠でも2回までの採択が限度であるため、それ以上は申請できません。

事業再構築補助金の採択率

以下は、第10回公募の採択結果です。最も採択率が高いのは「最低賃金枠」で53.4%という結果が出ています。採択率に関わらず応募件数が多かったのは、「グリーン成長枠」と「物価高騰対策・回復再生応援枠」でした。

なお、促進枠は単独での申請ができないため、合計からは除かれています。

業種別の応募と採択率

以下の表は、第10回公募の業種別の応募割合と採択割合です。応募・採択ともに多いのは製造業、卸売・小売業、建設業が多いことがわかります。他にも採択された業種は多く、割合に差はあるものの、幅広い業種で採択されていることがわかります。

都道府県別の応募と採択率

都道府県別の応募件数を見ると、単純な件数ベースとして応募率が高いのは、東京が1,948件、大阪が1,202件、愛知791件、兵庫554件の順です。人口や事業者の集中しやすい都心部で応募が多い傾向にあります。

一方、採択件数を見ると、静岡が58%、岩手が55.5%、山口が54.7%、福井が54.4%と採択率が高くなっています。

応募金額と採択金額の分布

以下は、応募金額と採択金額です。応募金額・採択金額ともに100〜1,500万円が半数以上を占めています。また、応募金額と採択金額で目立った差はないため、応募どおりの金額が採択される事業者が多いようです。

認定支援機関別の応募と採択率

以下は、認定支援機関別の採択率です。支援機関として最も多く利用されているのは、金融機関で約3,000件です。次いで税理士関係が1,900件、商工会・商工会議所が約1,100件という結果になりました。

採択率として一番高くなっているのは、商工中金で56.8%、次いで銀行・地銀・信用金庫で約53%となっています。

事業再構築補助金の再申請時に向けてやるべきこと

以下では、事業再構築補助金の再申請時に向けてやるべきことについて解説します。

書類に不備がなかったか確認する

事業再構築補助金の再申請時は、書類に不備がなかったか確認しましょう。書類に不備や不足があると審査できず、不採択になるためです。特に事業計画は、審査により優れた内容のものが採択されるため、細かい部分までチェックする必要があるでしょう。

事業化点の評価は明確に記載されているか確認する

再申請する際は、事業化点の評価が明確に記載されているか確認しましょう。審査項目には事業化点が記載されているか審査されます。以下の内容を、自社の事業計画書に明記されているかの確認が必要です。

•  補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
•  ターゲットとするマーケットにおける競合他社の状況を把握し、競合他社の製品・サービスを分析し、自社の優位性が確保できる計画となっているか
•  事業化に向け、中長期での補助事業の課題を検証できているか。また、事業化に至るまでの遂行方法、スケジュールや課題の解決方法が明確かつ妥当か。
•  本事業の目的に沿った事業実施のための体制や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込まれるか。

再構築点の評価は明確に記載されているか確認する

再構築点が記載されているかも審査されるため、自社の事業計画書に明記されていることの確認が必要です。以下の内容を、事業計画書に記載しなければいけません。

• 自社の強み、弱み、機会、脅威を分析した上で、事業再構築の必要性が認識されているか。また、事業再構築の取組内容が、当該分析から導出されるものであるか、複数の選択肢の中から検討し、最適なものが選択されているか。
• 事業再構築指針に沿った取組みであるか。特に、業種を転換するなど、リスクの高い、大胆な事業の再構築を行うものであるか。
• 補助事業として費用対効果が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組みか
•  先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じ、地域やサプライチェーンのイノベーションに貢献し得る事業か。
•  本補助金を活用して新たに取り組む事業の内容が、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応した感染の危機に強い事業になっているか。

事務局に不採択の理由を確認する

事務局に電話することで、不採択の理由を確認できます。その際、代理ではなく必ず本人が連絡することが必要です。書類の不備があったのか、審査項目に減点対象になった箇所があるのかなど、具体的に問い合わせることができます。再申請での採択につながる内容を確認しましょう。

連絡する際は、申請時の受付番号を用意しておくとスムーズです。

認定支援機関への依頼内容を見直しする

事業再構築補助金を再申請する際は、前回申請した際に支援を受けた認定支援機関への依頼内容を見直しましょう。事業計画のサポートや必要書類の確認、書類の添削なども認定支援機関に依頼できるため、不採択になった理由を把握しておき、一緒に見直しておくことが大切です。その際、不採択になった理由も同時に伝えることで、課題を解消できるでしょう。

依頼内容の見直し後は、改めて確認書の作成が必要です。

採択事例を確認する

採択事例を確認することで、再申請の参考にできます。公式ホームページに採択事例が掲載されているため、自社のビジネスモデルに似た採択事例を探してみましょう。

確認するポイントとして、どのような事業計画書が採択されやすいのかという点や、自社と他社の事業計画書に記載されている内容の違いを把握する必要があります。

次回の申請内容を確認する

再申請の際は、次回の公募の申請内容を確認しましょう。要件や事業計画書に記載するべき内容が変更になる可能性があるため、申請に不備のないようこまめに確認しておく必要があります。

また、次回の申請はいつなのか公式ページで確認しましょう。おおよそのスケジュールを立てておくことで、余裕を持って申請書類の準備ができます。

事業計画書作成のポイント

以下では、事業再構築補助金の再申請における、事業計画書の作成のポイントを解説します。

補助対象事業として適しているか確認する

事業計画書を作成する際は、自社の事業が補助対象事業として適しているか確認しましょう。事業計画は、事業再構築補助金の「事業再構築指針」に沿った内容になっている必要があるためです。

補助対象事業の対象外である場合は、別の補助金の申請を検討するか、事業計画を見直さなければいけません。

事業計画書は読みやすいか

事業計画は、内容を正しく理解してもらうため、読みやすいように作成することも大切なポイントです。膨大な数の企業が事業再構築補助金に応募するため、事業計画が理解しにくい内容だと正しく審査しにくくなります。

事業計画を読みやすくするためには、文章に論理性を持たせることが必要です。補助事業に取り組む経緯や、取得する資産については情報を過不足なく記載しましょう。また、文字だけではなく、図表や画像を用いて視覚に訴えかけることも効果的です。

事業再構築補助金の申請に関する流れ

以下では、事業再構築補助金の申請する際の流れについて解説します。（大まかな説明）

事業計画書の作成

はじめに、要となる事業計画書を作成します。事業計画書の作成は、申請する枠ごとの要件を満たしていることを前提として作成が必要です。

事業計画書には、以下の項目について明示的に記載されていなければいけません。

• 補助事業の具体的取組内容
• 将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
• 本事業で取得する主な資産
• 収益計画

以上の内容が不明な場合、不採択となります。公募要項の細かい部分まで確認しながら、網羅性のある事業計画書を作成しましょう。

GビズIDプライムアカウントの発行

事業再構築補助金は電子申請のみで実施されるため、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。申請には会社代表者か個人事業主向けがあり、郵送の場合は審査があるのでID発行までには1週間ほどかかりますので、余裕を持った手続きが不可欠です。オンラインでの発行は、個人事業主のみが対象で即時発行できます。

アカウントは、補助金交付候補者の採択後の手続きにおいても利用します。アカウントやパスワードは慎重に保管しましょう。

提出に必要な書類を準備する

申請に必要な書類を確認し、準備しましょう。事業再構築補助金には多くの書類の提出が必要である上、申請枠によっても提出する書類が異なります。必要書類が10枚以上あるだけでなく内容も複雑なので、早めに準備することがおすすめです。

また、加点項目がある場合はエビデンスとなる添付書類も必要なため、さらに時間を必要とします。

電子システムにログインする

提出に必要な書類がそろった後は、電子システムを通じて申請をします。GビズIDプライムアカウントIDと、ワンタイムパスワード（6桁の数字）を入力してログインします。

申請内容を選ぶ

電子システムへのログイン後は、申請内容を選びます。電子申請システム操作マニュアルに従って、必要事項を入力作業をしてください。入力内容に誤りがないよう、慎重に入力しましょう。

代行申請は不正アクセスになり、当該申請は不採択となる上に、それ以降の公募でも再申請ができなくなることがあります。そのため、必ず自身での実施が必要です。

申請内容を送信する

必要事項を全て入力したら、チェックリストや誓約事項が表示されるので、確認して同意します。

同意して送信が完了したら受付番号が表示されるので、保管しておき結果を待ちます。

採択結果の通知

採択結果は、採択でも不採択の場合でも事務局から通知が届きます。書類の不備などで申請要件を満たすことができなかった事業者は、採択結果が公表される前に事務局から通知されます。

事業再構築補助金が不採択になった場合

事業再構築補助金が不採択になった場合、補助金を受け取ることはできませんが、再度申請することが可能です。しかし、前公募回での補助金交付候補者の採択結果が公表されていない段階では、システム上で申請を行うことはできません。

不採択の場合は、事務局への問い合わせや認定支援機関への依頼内容の見直し、最新の公募要領を確認する必要があります。

事業再構築補助金の採択後の流れ

事業再構築補助金が採択された後も、手続きが必要です。以下では、採択後の流れを解説します。

交付申請を実施

事業再構築補助金に採択されたあとは、補助対象経費を精査して補助金の交付申請手続きを実施します。電子申請システム「Jグランツ」を使用した各種書類の申請及び承認、また提出書類については「補助事業の手引き」を参照にして下さい。

補助事業実施期間

補助事業実施期間は、申請枠により異なります。期間内に、対象事業の契約、発注、納品、検収、支払い、補助事業実績報告書を終了させる必要があります。

交付決定後、自己の責任でないと認められる理由であれば、期間の延長が可能な場合があります。その場合、「事故等報告」を提出しましょう。

補助額の確定

補助額の確定は、実際に補助事業が実施されたあとです。補助金の支払いは、事業を実施し、「補助事業実績報告書」の提出が終わってからの後払いになります。実績報告書の内容に問題がなければ補助金額を確定し、「補助金確定通知書」が事務局より届きます。

補助対象物件や帳簿類の現地確認ができない場合は、補助対象にはなりません。

補助金の請求と受給

「補助金確定通知書」が届いたら、「補助金精算払請求書」から請求を実施。その後、事務局より当該の補助事業者宛に、補助金額の振込が行われます。請求書類に不備がないことが確認できたのち、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金が振り込まれます。

事業再構築補助金の事業化状況の報告

採択された事業者は、事業を完了した日の属する年度の終了後を初回とし、以降5年間（計6回）、事業化等の状況を報告する義務があります。「事業化状況・知的財産権等報告書」による報告が必要です。また、本事業に関係する調査が行われる場合、協力をしなければなりません。

事業化状況等の報告が行われない場合、補助金の交付取消・返還等が求められます。また、グリーン成長枠など2回目の申請を可としている枠についても、申請が認められません。

【まとめ】事業再構築補助金の再申請で採択を目指しましょう

事業再構築補助金は、一度不採択になっても再申請ができるため、再申請後に採択された事業者も多いです。再申請するときは、事務局に理由を確認したり、過去の採択事例を確認したりしながら自社のビジネスモデルに似ている事例を参考に、事業計画書を作り直すことが大切です。

また採択前の申請だけでなく、交付決定後の手続きも漏れなく進めなければいけません。事業再構築補助金を再申請し、事業の立て直しに繋げましょう。