500万円規模の補助金・助成金を紹介！概要や対象者、上限額は？

どの補助金に申請するか検討する際、補助額も1つの指標になりますよね。

本記事では、500万円規模の補助金や助成金を紹介します。500万円支給の補助金はどのようなものがあるかわかり、自社にあった補助金が見つかりますので、ぜひご覧ください。

※執筆時点の情報です。補助金の申請にあたっては最新の情報をお調べください。

補助金・助成金・支援金の違い

本記事では支援規模500万円の補助金や助成金、支援金を紹介します。自社にあった支援を受けるためにも、まずはそれぞれの違いを理解しておきましょう。

まず、補助金と助成金は、特定の活動や事業の支援を目的として、国や地方自治体などから支給される資金という点では共通しています。異なるのは受給条件や管轄です。主な違いを表にまとめると、以下の通り。

次に、支援金とは、各機関やNPO、ボランティア団体の判断によって、被災地での救命・復旧活動に役立てられる資金です。支援金は、支援団体が使い道を判断します。被災地からのニーズに対して、柔軟・迅速な活用ができる点が特徴です。

他にも「交付金」や「給付金」など、補助金や助成金と混同しやすい単語が複数存在します。違いを理解しておきたい方は、以下の記事もご覧ください。

関連記事：補助金と助成金の違いは？目的や支給額などの仕組みを解説

支援規模500万円の補助金

支援規模500万円の「補助金」の補助額・補助率や対象者、対象経費を紹介します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、主に生産性の向上に取り組む事業者に向けて、革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。

補助額・補助率

2023年（16次公募）のものづくり補助金の補助額・補助率は以下の通りです。

• 補助額：100万〜4,000万円
• 補助率：1/2〜2/3

申請要件別に複数の枠が用意されており、枠別の補助額・補助率は以下をご覧ください。

2024（17次公募）のものづくり補助金では、新たに「省力化（オーダーメイド枠）」や「製品・サービス高付加価値化枠」が追加され、枠が変更になりました。2024年のものづくり補助金の補助額・補助率は以下の通りです。

• 補助額：100万〜8,000万（1億）円
• 補助率：1/3〜2/3

※カッコ内は大幅賃上げを行う場合

枠別の補助額・補助率は以下をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は、中小企業者や小規模事業者などです。

＜中小企業者＞

資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人が補助の対象です。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

＜小規模事業者＞

常勤従業員数で判断され、下表の数字が補助の対象となります。

対象経費

補助対象経費は、主に以下の通りです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、コロナ禍の影響によって売上が減少した事業者や、新分野展開、業務転換などを行いたい中小企業等の事業再構築をサポートする補助金です。

補助額・補助率

事業再構築補助金の補助額・補助率は以下の通り。

• 補助額：100万〜1.5億円
• 補助率：1/3〜3/4

申請要件別に複数の枠が用意されており、枠別の補助額・補助率は以下をご覧ください。

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

補助対象者

補助対象者は、中小企業および中堅企業です。

＜中小企業者＞

資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人が補助の対象です。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

＜中堅企業＞

中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金が10億円未満の会社が対象となります。

対象経費

補助対象経費は、主に以下の通りです。

• 建物費
• クラウドサービス利用費
• 運搬費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費

IT導入補助金

IT導入補助金は、ITサービスを活用したい事業者向けに、業務の効率化や自動化、働き方改革のためのITツールの導入をサポートするための補助金です。

補助額・補助率

IT導入補助金の補助額・補助率は以下の通り。

• 補助額：5万〜450万円
• 補助率：1/2〜3/4

申請要件別に複数の枠が用意されており、枠別の補助額・補助率は以下をご覧ください。

※1 中小企業・小規模事業者等が申請する場合
※2 その他の事業者等が申請する場合

補助対象者

補助対象者は、中小企業や小規模事業者です。

＜中小企業＞

資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人事業が補助の対象です。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

＜小規模事業者＞

以下に該当する場合が補助の対象になります。

対象経費

補助対象経費は、主に以下の通りです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（オプション）
• 導入関連費（役務の提供）
• サービス利用料

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新たな取り組み等を行う中小企業などを支援するための補助金です。

補助額・補助率

事業承継・引継ぎ補助金の補助額・補助率は以下の通り。

• 補助額：50万〜800万円
• 補助率：1/2〜2/3

申請要件別に複数の枠が用意されており、枠別の補助額・補助率は以下をご覧ください。

補助対象者

補助対象者は、要件を満たす中小企業者等または特定非営利活動法人です。

＜中小企業者等＞

資本金の額または出資の総額か、常勤従業員数が下表の数字以下となる者が補助の対象に入ります。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

対象経費

補助対象経費は、主に以下の通りです。

• 店舗等借入費
• 設備費
• 原材料費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 会場借料費
• 外注費
• 委託費
• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用（併用申請のみ計上可）

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金は、DXによる省力化・効率化や新事業展開など、中小企業等が生産性向上を図るために必要な設備投資をサポートする補助金です。

補助額・補助率

ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金の補助額・補助率は以下の通り。

• 補助額：100万〜500万円
• 補助率：1/2以内

補助対象者

補助対象者は、千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等です。

＜中小企業者等＞

資本金の額または出資の総額か、常勤従業員数が下表の数字以下となる者が補助の対象に入ります。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

対象経費

補助対象経費は、生産性向上に資する以下の経費です。

• 機械装置等の購入・製作・改良に要する経費
• 専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築に要する経費
• 上記の導入に直接必要な運搬・据付に要する経費

都心地域産業拠点強化補助金

都心地域産業拠点強化補助金は、企業等が指定地域に新たに事業所等を開設する場合、賃料の一部をサポートする補助金です。

補助額・補助率

都心地域産業拠点強化補助金は、予算の範囲内で、立地後3年間（36カ月）の賃料の30%を補助します。補助上限額は500万円です。

• 補助額：上限500万円
• 補助率：立地後3年間（36カ月）の賃料の30%

特例として、以下のA〜Cのいずれかの要件を満たす場合には、各10%の加算を行います。

• A本社機能移転
• B外資系企業
• C外国公務

※Aの補助限度額1,500万円、B、Cの補助限度額は500万円

補助対象者

補助対象者は、以下に該当する企業（法人・個人事業者）等です。

• 都心地域に事業所等を設置する市外企業
• 市内に本社以外の事業所等を既に設置している市内企業であって、その本社又は本社機能を市外から都心地域に移転する市内企業
• 都心地域に初めて事業所等を新設する外資系企業及び外国公務の事務所
• 都心地域に事業所等を拡張する市内企業
• 都心地域に事業所等を新設する創業者

上記のうち、以下すべてを満たしている者が対象となります。

• 当該事業所等において常時勤務する従業者の合計が5人以上
• 事業所の床面積50平方メートル以上
• 法人市民税（法人市民税の課税がない場合は法人税）について、正当な事由なく続けて期限後申告若しくは期限後納付をしていないこと

対象経費

補助対象経費は、立地後3年間（36カ月）の賃料です。

支援規模500万円の助成金

支援規模500万円の「助成金」の助成額・助成率や対象者、対象経費を紹介します。

業務改善助成金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用の一部を助成する資金です。

助成額・助成率

業務改善助成金の助成額・助成率は以下の通りです。

• 助成額：30万〜600万円
• 助成率：3/4〜9/10

引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

画像引用元：厚生労働省 業務改善助成金

助成率は以下の通りです。申請を行う事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって、助成率が異なります。

画像引用元：厚生労働省 業務改善助成金

助成対象者

助成対象者は、以下に当てはまる中小企業・小規模事業者です。

• 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
• 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

＜中小企業・小規模事業者＞

資本金または出資額か、常勤従業員数が下表の数字以下となる者が助成の対象に入ります。

画像引用元：厚生労働省 業務改善助成金

対象経費

助成対象となる経費は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。

画像引用元：厚生労働省 業務改善助成金

イノベーシスト助成金事業

イノベーシスト助成金事業は、大阪の「社会と経済の両立」に挑戦する企業のサポートを目的としている助成金です。

助成額

イノベーシスト助成金事業の助成額は以下の通り。

• 助成額：300万〜1,000万円

受賞する賞によって助成額が変わります。

画像引用元：公益財団法人イノベーシスト 応募要項

助成対象者

助成対象者は、社会的課題に有益な技術・製品・サービス・システム・ビジネスプランを有する大阪に主たる事務所を有する法人または大阪在住の個人です。

応募条件は以下が対象です。

画像引用元：公益財団法人イノベーシスト 応募要項

対象経費

助成対象となる経費は応募要項に明確には記載されていないですが、社会的課題に有益な技術・製品・サービス・システム・ビジネスプランへ資する経費と考えられます。

支援規模500万円のそのほか支援金

支援規模500万円の「そのほか支援金」の貸付限度額や融資条件を紹介します。

農業・漁業経営フォローアップ資金

農業・漁業経営フォローアップ資金は、令和5年の記録的な猛暑により農作物に被害を受けた農業者をサポートするための制度です。経営再建に必要な資金を、融資機関が無利子で融資します。

貸付限度額

農業・漁業経営フォローアップ資金では、以下の額を無利子で融資します。

• 貸付限度額 ：個人500万、法人2,500万（※被害額を限度とする）

※過去3カ年（直近5カ年の販売額で、最高と最低を除いた残りの3カ年）の平均売上額と、令和5年の売上額を比較して減少した金額

償還期間は、10年以内（うち、据置期間3年以内）です。

融資条件

融資条件は、以下の通りです。

画像引用元：横手市ホームページ 農業・漁業フォローアップ資金をご活用ください

補助金・助成金の活用事例

最後に、補助金・助成金の活用事例を紹介します。事例を参考に自社の活用方法を検討してみてください。

ものづくり補助金の活用事例

画像引用元：共同印刷工業株式会社

共同印刷工業株式会社は、学習参考書や一般書籍、定期刊行物などの印刷業務を行っている会社です。

印刷ミスが許されない医薬品の効能書印刷において、印刷物チェック検査に多く時間と労力がかかるという課題がありました。状況を打開するためにものづくり補助金事業に採択されたことで、印刷物検査機を導入。

結果、ネックとなっていた工程作業の自動化を実現し、顧客からの信頼向上にもつながりました。

参考元：ものづくり・商業・サービス補助金成果活用グッドプラクティス集2021-2022

業務改善助成金の活用事例

画像引用元：厚生労働省 業務改善助成金業種別事例集（製造業編）

「製造業」における生産性向上の設備投資の事例を紹介します。

調理器具類を導入する前は手作業で食品を加工・計量・製造していたため、製品の出来具合にばらつきがあり、作業効率も悪いという課題がありました。

そこで、調理器具類を導入。出来具合のばらつきがなくなり、作業時間の削減にもつながりました。結果、人員の削減と作業効率の向上につながりました。

参考元：厚生労働省 業務改善助成金業種別事例集（製造業編）

イノベーシスト助成金事業の活用事例

画像引用元：マイクロバイオファクトリー株式会社

マイクロバイオファクトリー株式会社は、バイオ化学品の研究開発や、製造および販売事業に取り組んでいる企業です。

「微生物発酵技術を利用したバイオ化学品の生産事業」という社会的重要性の高いテーマと、新規性・独自性のある技術が評価され、イノベーシスト大賞の受賞に至りました。

助成資金は知財関連費用、技術開発や試作の費用へ充てるとのこと。今後の展望としては、科学技術で社会課題を解決するための活動に力を注ぎます。

参考元：公益財団法人イノベーシスト 2022年度受賞事業発表

【まとめ】500万円規模の補助金・助成金を紹介しました

500万円規模の補助金や助成金の紹介をしました。今回紹介した補助金などを一覧化すると、以下の通りです。

• ものづくり補助金
• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金
• ちば中小企業生産性向上・設備投資補助金
• 都心地域産業拠点強化補助金
• 業務改善助成金
• イノベーシスト助成金事業
• 農業・漁業経営フォローアップ資金

それぞれの概要や活用事例なども参考にして、自社にあった補助金探しにお役立てください。