IT導入補助金とは？対象者や補助額、申請方法を解説【注意点も】

本記事では、IT導入補助金を活用したいと考えている企業の担当者へ向けて、IT導入補助金の対象者や補助額、申請方法について解説します。押さえておきたい注意ポイントも解説します。

本記事を読めば、自社がIT導入補助金に申請できるか、申請するならどのような手順を踏めばいいかがわかりますのでぜひご覧ください。

※執筆時点の情報です。補助金の申請にあたっては必ず最新の情報を調べてください。

IT導入補助金とは？

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023

IT導入補助金とは、ITツール等の導入費用を支援する補助金のことを指します。中小企業や小規模事業者の取り組みをサポートするための制度です。

補助金を活用することで、パッケージソフトやクラウドサービスなど、自社の課題にあったITツールが導入できます。社内のDX化（※デジタル技術を活用して変革を遂げること）の推進やインボイス制度に備えて会計システムの導入を進めたい場合にも活用可能です。

詳しくは後述しますが、補助額は最大450万円/者で、補助率は1/2〜3/4。中小企業や個人事業主が申請対象となり、幅広い業種や組織形態に対応しています。また、以下の4つの申請枠があります。

• 通常枠（A類型・B類型）
• デジタル化基盤導入類型
• 複数社連携IT導入類型
• セキュリティ対策推進枠

ITツールを導入して生産性を上げたい方は、活用を検討するといいでしょう。

IT導入補助金の活用事例

まずはイメージをつかんでいただくために、過去の活用事例をご紹介します。

クラウド管理システムの導入で日報入力作業を3分の1に削減

画像引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金　活用事例

1つ目は、廃棄物収集のトータルソリューションを提供している株式会社ケイシステムの事例です。運搬車が収集した情報を手書きで入力し、管理システムに約9時間かけて入力し直す作業がありました。作業効率が低く、ペーパーレス化ができていない点も課題でした。

こうした背景から、IT導入補助金を活用してクラウド管理システムを導入。移行作業には手間がかかりましたが、導入後には作業時間が9時間から2〜3時間へと大幅に削減しました。

参考元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金　活用事例

会計ソフトのクラウド化で経理業務の処理時間を30%削減

画像引用：独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金　活用事例

旬の食材を産地直送で出品しているECサイト「ポケットマルシェ」を運営する株式会社ポケットマルシェ。バックオフィス業務のIT化に課題があり、効率化を図るためにクラウド会計ソフトを導入しました。

導入の結果、経理業務の作業を30％ほど削減することに成功。複数端末での利用も可能になったことから、経理担当者のテレワークの実現にもつながりました。

参考元：独立行政法人中小企業基盤整備機構 IT導入補助金　活用事例

2023年の変更点

画像引用：中小企業庁

IT導入補助金の申請条件等は時期によって変更がありますが、2023年の主な変更点は以下の通り
です。

• 補助金の下限引き下げまたは撤廃
• ソフトウェア購入費やクラウド利用料2年分が対象
• パソコンやタブレットなどハードウェアも対象

補助金額の下限は従来最低30万円〜などに設定されていましたが、2023年度は5万円〜、下限なしなど（申請枠によって異なります）に変更になりました。具体的な補助額は後述します。そのため、今まで申請が難しかった低価格なITツールも申請が可能になりました。

また、2022年度から引き続きの変更点となりますが、パソコンやタブレットなどのハードウェアも補助対象となりました。また、従来1年間が対象だったソフトウェア購入費やクラウド利用料は2年分が補助対象となり、補助期間が1年優遇されています。

参考：2022年の採択率は全体で平均73.8%

参考までに、2022年の採択率は全体で約73.8%でした。採択率を上げるには、IT導入支援事業者に相談して適切な申請を行うことが必要です。

IT導入補助金の対象者

国内で事業を営む中小企業・小規模事業者が対象

IT導入補助金の対象者は国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。

中小企業の具体的な定義は以下の通りです。

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「事業概要」

業種によって資本金・従業員数の基準が定められており、たとえば製造業であれば資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常勤の従業員数が300人以下の会社及び個人が対象です。

続いて、小規模事業者の定義は以下の通りです。

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「事業概要」

常勤の従業員数によって定義が定められています。たとえば商業であれば常勤の従業員数が5人以下の場合が対象となります。

また、要件に該当しても申請の対象外となる事業者の要件もあります。
以下が主に該当する事業者です。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者等
• 経済産業省又は中小機構から補助金等指定停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者
• 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者

※対象者・対象外となる事業者の要件について、詳しくは公式サイトの公募要領をご確認ください。

個人事業主も対象になる

押さえておきたいポイントとして、個人事業主も補助対象者になります。「小規模事業者」という名称から企業を想像する方もいるかもしれませんが、小規模事業者には個人事業主も含まれます。

なお、個人事業主が申請する場合、法人とは必要な書類が異なるという点は覚えておきましょう。詳細は公式サイトの交付申請の手引きから確認できますので、申請時に確認してください。

【種類別】IT導入補助金の補助額や補助対象ITツール・ソフト

IT導入補助金の補助額や補助対象は種類（申請枠）によって異なります。ここでは、種類ごとに補助額や補助対象ITツールを紹介します。

通常枠（A類型・B類型）

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「補助対象について」

通常枠は、自社の課題やニーズに合ったITツールの導入により、業務効率化や売上アップにつなげることを目的とした枠です。

補助対象のITツールは、あらかじめIT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみ。以下の通り「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分類され、さらに7つのカテゴリーに分類されます。

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「申請区分について」

活用事例としては、勤怠管理の効率化を図るための勤怠・労務管理ツールの導入などがあります。

また、通常枠にはA類型とB類型の2種類があります。補助額はB類型のほうが高く、その分要件が厳しくなります。実際に2022年の採択率を見てみても、A累型58.1%、B類型50.5%とB類型のほうが低い数値です。

要件についてはA類型とB類型で「プロセス数」が異なります。

プロセス数とは、行っている業務工程の数を表す指標のことです。

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「申請区分について」

A類型の場合、上記の業務プロセス（共P-01〜各業種P-06）から必ず1以上のプロセスを担うソフトであることが条件です。B類型では、業務プロセス・汎用プロセス（共P-01〜汎P-07）のうち4つ以上のプロセスを担う必要があります。

B類型はプロセス数が4以上とハードルが高いため、一般的にはA類型の要件に当てはまる場合が多いでしょう。

デジタル化基盤導入類型

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「補助対象について」

デジタル化基盤導入類型は、インボイス対応を見据えて取引のデジタル化を推進することを目的とした枠です。

通常枠とは異なり、対象となるツールが会計・受発注・決済・ECに限定されています。加えて、PCやタブレット、プリンター、レジ等のハードウェアも対象です。たとえばインボイス発行の手間を効率化するための会計ツールの導入が当てはまります。

デジタル化基盤導入類型では、申請するソフトの機能によって補助額・補助率が異なります。具体的には、会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上の場合は補助額が50万円以下で補助率は3/4以内です。2機能以上の場合は補助額が50万円超〜350万円で補助率は2/3以内となります。

2022年の採択率は80%を超えている上、下限額が撤廃されていることから、活用しやすい型といえるでしょう。

複数社連携IT導入類型

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「補助対象について」

複数社連携IT導入類型は、複数の中小・小規模事業者が連携してツールやハードウェアを導入し、地域DXの実現や生産性アップを図ることへの支援等を目的とした枠です。ツールの導入だけでなく、効果的に連携するためにかかる費用や外部専門家への謝金等も支援対象となります。

たとえば電子地域通貨を導入することによって住民に利便性の高いサービスを提供し、生産性の向上に取り組んだ事例があります。

補助対象は、商工団体等や、地域のまちづくりや商業活性化等の担い手として事業に取り組める中小企業者または団体など。複数の中小企業・小規模事業者等と連携してインボイス制度への対応やキャッシュレス決済を導入する取り組みを考えている場合、検討対象となるでしょう。

セキュリティ対策推進枠

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「補助対象について」

セキュリティ対策推進枠は、サイバーインシデントを防ぐことを目的とした枠です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスの利用料をサポートします。具体的な対象サービスは、IPAホームページのリストから確認できます。

2022年の申請数は180と少ないですが、採択率は97.2%と高い数値となっています。セキュリティ対策に力を入れたい企業に適しているでしょう。

参考：ホームページ制作関連は条件によっては対象になる

IT導入補助金を活用してホームページ制作を行いたいと考える方もいるでしょう。

結論、これまで説明してきた要件を満たした上で、ITツールを導入したホームページであれば、IT導入補助金の利用は可能です。逆に情報発信をしているだけのような、ITツールを導入していないホームページは対象外となります。

具体的には予約システムや顧客管理システム、決済システムなどと連動したホームページであれば、補助対象になります。

ホームページ制作を申請したい場合は、ITツールの活用によって生産性向上や業務効率の改善につなげられないか検討しましょう。

IT導入補助金の事業スケジュール

執筆時点で公開されているスケジュールは以下の通りです。現時点では最大3次締切までスケジュールが出ています。

以降のスケジュールは公式サイトにて随時更新されますので、最新情報は公式サイトの事業スケジュールをご確認ください。

IT導入補助金の申請・手続きの流れ

IT導入補助金の申請・手続きの流れは上記の8ステップです。

（1）IT導入補助金の理解を深める

画像引用：中小企業庁

まずは公式サイトや公募要領を読み、IT導入補助金の理解を深めます。概要の把握には上の画像を参考としてください。本記事の内容も参考にしながら、ここまでご紹介してきたIT導入補助金の対象者や補助額、補助対象ツールなどをしっかり確認しておきましょう。

（2）ITツールとIT導入支援事業者の選定

続いて、導入するITツールとIT導入支援事業者を選定します。

画像引用：一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2023「ITツールの登録申請」

先述した通り、補助対象のITツールは、IT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールです。上の画像の通り「ソフトウェア」「オプション」「役務」「ハードウェア」が登録できます。

ITツールを選定したら、IT導入支援事業者の選定に移ります。IT導入支援事業者とは、ITツールの提案や事業計画の策定をサポートしてくれる共同事業者のことです。IT導入補助金を活用するには、IT導入支援事業者との共同申請が必要です。

IT導入支援事業者は公式サイトのIT導入支援事業者・ITツール検索から探せます。自社の導入したいITツールを補助対象としているかや、採択実績などを踏まえて選定しましょう。

（3）各種アカウント取得やチェックの実施

次に以下の3つを行います。

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」の実施
• 「みらデジ」の「経営チェック」の実施

「gBizIDプライム」とは、認証システムgBizIDにおける法人代表者もしくは個人事業主用のアカウントのこと。IT導入補助金の交付申請時には「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

アカウントIDの発行までには2週間ほど時間がかかるため、余裕を持って申請しておきましょう。詳細はgBizIDアカウントの公式サイトを参考にしてください。

また、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言も必要です。中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言するもので、「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言することが要件です。

ここまできたら、「みらデジ」のサイトにgBizIDで登録し「経営チェック」を実施しましょう。みらデジは、主に会社のデジタル化をサポートするポータルサイトです。

（4）交付申請

ここからは、IT導入支援事業者と商談を進めながら交付申請の事業計画を策定し、手続きを行い
ます。

交付申請は、IT導入支援事業者から招待を受ける「申請マイページ」から行います。代表者氏名などの基本情報や財務情報、経営情報などを入力し、書類添付を行います。導入するITツールの情報と事業計画値を入力したら、最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出します。

なお、交付申請の詳細は公式サイトの交付申請の手引きを確認してください。

（5）ITツールの発注・契約・支払い

事務局から「交付決定」を受けたら、ITツールの発注・契約・支払い等へと進みます。

注意点として、交付決定を受ける前に発注や契約などを行ってしまうと補助金の交付を受けることができなくなるので気をつけてください。

（6）事業実績の報告

補助事業が完了したら、ITツールの発注・契約・支払い等を行ったことがわかる証憑を提出します。

証憑の提出は申請マイページから実施します。事業実績報告に必要な情報および証憑の添付をし、事業実績報告を作りましょう。IT導入支援事業者に内容の確認および必要情報の入力を行ってもらい、最終確認後、事務局へと提出します。

（7）補助金交付手続き

事業実績報告が完了し補助金額が確定すると、「申請マイページ」から補助額を確認できます。内容を確認後、補助金が交付されます。

（8）事業実施効果報告

補助金が交付されたら、申請マイページから必要情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を受けた後、期限内に事業実施効果報告を行います。

IT導入補助金申請時の注意点

自社の経営課題を明確にしておく

IT導入補助金の申請にあたって、まずは自社の経営課題を明確にすることが大切です。

自社の経営課題がわからなければ、適切なITツールが導入できなくなります。また、自社が抱えている課題と導入するITツールの内容に齟齬があると、採択されない可能性も出てきます。たとえば顧客管理という課題に対してホームページ制作を行うという内容では矛盾があるので、補助金が認められないかもしれません。

自社の経営課題の明確化には、みらデジが活用できます。

画像引用：みらデジ「経営チェック」

「みらデジ」の経営チェックを行うことで、経営課題のチェックが可能です。みらデジも活用しながら、自社の課題を明確化し、課題にあったツール選定を行いましょう。

補助金は後払い

「IT導入補助金の申請・手続きの流れ」を見ていただいてもわかるように、補助金が交付されるのは、ITツールの発注や契約、支払いを行った後になります。入金タイミングは補助金額の確定からおよそ1か月後が目安です。

入金されるまでの期間は立て替えて前払いしておく必要性があるため、ITツールに投資する自己資金がなければ補助金の活用は難しくなります。

ハードウェアのみの申請は不可

パソコンやタブレットなどのハードウェアだけで申請を行うことはできません。ハードウェアは、あくまでITツールを活用するためのものとして補助されているからです。

ハードウェアの申請を行いたい場合は、他のITツールとセットで申請を行う必要があることを押さえておきましょう。

開業・設立1年目の申請は不可

開業・設立1年目の場合、IT導入補助金の申請はできないので注意が必要です。

なぜなら、IT導入補助金の申請には納税証明書が必要だからです。個人事業主で開業1年目、または法人設立1年目の場合、納税証明書の用意ができないため実質的に申請が不可となります。

IT導入補助金の対象者や補助額、申請方法を解説しました

IT導入補助金の対象者や補助額、申請方法などを解説しました。

申請時には、IT導入支援事業者と協力しながら準備を進めていくことになります。申請を検討している方は、本記事の内容やIT導入補助金の公式サイト、公募要領などを参考に流れを把握しておきましょう。

なお、申請にあたり「どのIT導入支援事業者を選べばいいかわからない」方は補助金幹事にぜひご相談ください。課題や目的から最適な業者のご紹介も可能です。