ものづくり補助金のスケジュールは？申請から入金までの流れも解説

ものづくり補助金のスケジュールを知りたいが、公式サイトや公募要領から必要な情報を探すのが大変だと感じている方へ。本記事ではものづくり補助金のスケジュールについて解説します。

本記事を読めば申請から入金までの流れがわかり、ものづくり補助金を申請するための知識が把握できますのでぜひご覧ください。

※2024年3月時点の情報です。補助金の申請にあたっては最新の情報を調べてください。

ものづくり補助金のスケジュール

まずは、ものづくり補助金の直近のスケジュールと、今後のスケジュールの目安を紹介します。直近の公募に申請する予定の方やこれから申請を検討している方は、確認しておきましょう。

直近（17次・18次）のスケジュール

17次・18次のものづくり補助金のスケジュールをまとめると、以下の通りです。

※18次では、事業実施場所を新潟県・富山県・石川県・福井県の4県とする計画について、以下の通り受付期間の延長を行っています。

• 電子申請受付開始日：2024年4月1日（月）12時
• 申請締切日：2024年5月9日（木）17時
• 口頭審査期間：2024年5月20日（月）～2024年5月24日（金）

今後のスケジュールの目安

2024年3月時点では、19次の募集が行われる目処は立っていません。なぜなら、令和5年度補正予算において「令和5年度補正予算に基づく公募は17次・18次の2回実施」という旨が発表されているためです。これまでは年間4回の期間に公募されるのが一般的でしたが、2024年の公募は2回のみと考えられるでしょう。

最新の情報は中小企業庁の中小企業対策関連予算ページや、ものづくり補助金の公式サイトから確認してください。

ものづくり補助金とは？概要を解説

ものづくり補助金は、中小企業等が生産性向上や持続的な賃上げに向けて取り組む革新的サービスの開発や、生産プロセス等の省力化のための設備投資を支援する補助金です。これから申請を検討している方は、補助対象者や補助上限額・補助率、対象経費などを理解しておきましょう。本記事では17次・18次の公募要領をもとに紹介します。

補助対象者

ものづくり補助金の補助対象者は、要件を満たす中小企業者や小規模事業者などです。

基本要件は、以下の要件をすべて満たす3～5年の事業計画を策定し、実行することです。

• 事業者全体の付加価値額を年平均成長率（CAGR）3％以上増加する
• 給与支給総額を年平均成長率（CAGR）1.5％以上増加する
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にする

中小企業者とは、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人と定義しています。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

小規模事業者の定義は、常勤従業員数が下表の数字となる者です。

補助上限額・補助率

ものづくり補助金では、申請要件別に複数の枠が用意されています。枠別の補助上限額・補助率は下表の通りです。

対象経費

補助対象経費は、主に下表の通りです。

グローバル枠の海外市場開拓（輸出）に関する事業では、以下も補助対象となります。

ものづくり補助金の申請から入金までの流れ

ものづくり補助金の申請から入金までの流れは上記の通り。不備なく申請を進めるために、流れを把握しておきましょう。なお、本記事で記載している期限や期間は17次・18次の公募要領をもとに紹介しています。申請の際は、最新の公募要領を確認してください。

（1）公募要領を確認する

公募要領とは、ものづくり補助金の公募に関する要件や申請方法などの必要情報をまとめた資料です。公募要領の確認はものづくり補助金の公式サイトから確認できます。申請の際は公募要領をよく読んで、注意事項などを確認しておきましょう。公募要領は原則、各回の締切ごとに公表されるため最新のものを確認してください。

（2）申請書類を提出する

電子申請システムから申請を行います。申請にあたっては事前にGビズIDプライムアカウントが必要のため、はやめに取得しておきましょう。申請時に必須の提出書類は以下の通りです。

• 事業計画書
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書等
• 従業員数の確認資料

上記のほかに該当者のみ必要な書類もありますので、公募要領から確認しましょう。申請書類について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてください。

関連記事：ものづくり補助金の申請書類は？申請の流れや記載時のポイントも解説

（3）審査後、交付候補者が決定する

提出内容に基づき、事務局による審査が行われます。審査期間は過去のスケジュールを参考にすると、申請締め切りから2か月ほどです。審査では書面審査と、補助申請額が一定規模以上の申請を行う事業者には口頭審査も実施される点も押さえておきましょう。

書面審査では、提出した事業者情報、事業計画書に基づいて、公募要領に記載されている審査項目・加点項目に沿って審査が行われます。口頭審査はオンラインで15分ほど実施され、事業の適格性、革新性、優位性、実現可能性等の観点について審査されます。

（4）交付申請手続き後、交付決定

審査が完了したら、補助金の交付候補者の発表です。採択された事業者は、交付決定を受けるために交付申請を行う必要があります。電子申請システムから申請内容ファイルをダウンロードの上、必要があれば修正して交付申請書に貼り付け、関係書類と共に提出しましょう。交付申請の方法は公式サイトの動画でも説明されているため、確認しておきましょう。

なお、交付申請から交付決定までにかかる期間は約1か月が目安です。交付申請に期限はありませんが、交付決定が遅れると補助事業を実施する期間が短くなってしまうため注意が必要です。また、提出書類に不備や不足があると、修正や再提出を求められる場合もあります。交付候補者が発表され次第、はやめに準備を始めるといいでしょう。

（5）補助事業を実施後、実績報告をする

交付決定がされたら、補助事業を開始できるようになります。補助事業を実施したら、補助事業の実施結果を記した「補助事業実績報告書」と必要書類を事務局に提出して実績報告を行いましょう。実績報告は、補助事業を完了のうえ、その日から起算して30日を経過した日または事業完了期限日のいずれか早い日までに行う必要があります。

（6）確定検査後、補助金額が決定する

実績報告書の内容を元に書類を検査し、補助事業の成果等を実際に確認するため、必要に応じて事務局が事業実施場所を訪問します。実績報告書および確定検査の結果に問題がなければ補助金額の確定です。補助金確定通知書が事務局より通知されます。

（7）補助金を請求する

補助金確定通知書を受領したら、補助金精算払請求書によって精算払の請求を行います。
精算払の請求は、確定検査を受け、補助金額の確定後でなければ行えないため注意が必要です。補助金精算払請求書が受領されたら、全国中央会より補助金額の振込みが行われます。補助金請求にも期限が設けられているため、はやめに請求を行いましょう。

【まとめ】ものづくり補助金のスケジュールを紹介しました

ものづくり補助金のスケジュールや申請から入金までの流れを紹介しました。入金までの流れをあらためてまとめると、以下の通りです。

1. 公募要領を確認する
2. 申請書類を提出する
3. 審査後、交付候補者が決定する
4. 交付申請手続き後、交付決定
5. 補助事業を実施後、実績報告をする
6. 確定検査後、補助金額が決定する
7. 補助金を請求する

補助金の申請書類の提出や交付申請、実績報告、請求等には期限が設けられているため、公募要領にて確認しておきましょう。ものづくり補助金の申請を行う際には、本記事の内容を参考にしてください。