ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠とは？基本要件や補助率・上限などを解説

ものづくり補助金の中でも「省力化（オーダーメイド）枠」の申請を考えているものの、自社が要件に当てはまっているかわからない方もいるかと思います。そこで本記事では、ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の基本要件や対象者、補助率・上限などを解説。採択率を高めるポイントや活用事例もご紹介します。

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠とは？

ものづくり補助金とは、中小企業による新たな製品・サービス開発や生産プロセスの効率化に必要な設備投資を支援する補助金です。2024年4月時点では以下の3つの枠が設けられています。

• 省力化（オーダーメイド）枠
• 製品・サービス高付加価値化枠
• グローバル枠

省力化枠は、人材不足解消を目的に、デジタル技術を用いた設備（オーダーメイド設備）の導入費用を支援する枠です。例として、生産プロセス改善のためのAIロボットの導入やクラウドサービスの契約などがあげられます。

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の対象者

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の対象者は次のとおりです。

中小企業者

まず対象となるのが、中小企業や組合をはじめとする「中小企業者」です。中小企業者への対象基準は組織形態や資本金、常勤従業員数などによって異なります。

中小企業者（組合関連以外）の対象基準

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

中小企業者（組合・法人関連）の対象基準

上記の企業以外でも、次に該当する組合や法人は補助対象となります。

• 企業組合
• 協業組合
• 事業協同組合
• 商工組合
• 商店街振興組合
• 水産加工業協同組合
• 酒造組合
• 内航海運組合など

財団法人や社団法人、医療法人など法人格のない任意団体は対象とならないので注意しましょう。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

小規模事業者

従業員数が少ない企業や個人事業主の「小規模事業者」も対象となります。基準となる業種や常勤従業員数は以下のとおりです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

その他

お伝えした中小企業者や小規模事業者だけでなく、次に該当する事業者も補助の対象となります。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

ものづくり補助金の基本要件

ものづくり補助金には3つの基本要件があり、以下すべてを満たす事業計画を策定する必要があります。

【要件1】給与支払総額の増加

1つ目の要件は「給与支払総額の増加」です。年平均1.5%以上の増加が求められます。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

【要件2】最低賃金の引き上げ

2つ目の要件は「最低賃金の引き上げ」です。最低賃金30円以上の引き上げが求められます。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

【要件3】付加価値額の増加

3つ目の要件は「付加価値額の増加」です。年平均3%以上の増加が求められます。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

省力化（オーダーメイド）枠の要件

上記の基本要件に加えて、省力化（オーダーメイド）枠に限定された要件を満たす必要があります。要件の内容は以下のとおりです。

引用：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

要件をまとめると、期間内に「生産性が2倍以上になるか」「投資回収の現実性はあるか」「Slerの体制は十分か」「資金調達の確認書は揃っているか」の4つがポイントとなります。

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の補助金額・補助率

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の補助金額・補助率は以下のとおりです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

対象となる経費

省力化（オーダーメイド）枠では、「デジタル技術の活用」を目的としていれば、さまざまな経費が対象となります。対象経費は以下のとおりです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

大規模な賃上げに取り組むと上限額が拡充される

対象企業のうち大規模な賃上げを行う場合は、特例として上限額が拡充されます。
省力化（オーダーメイド）枠における従業員数や拡充金額は以下のとおりです。

参考：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業 公募要領（18次締切分）

ものづくり補助金のの活用事例

続いて、ものづくり補助金を活用し、事業の成長や改善がなされた企業事例をご紹介します。

株式会社エース・クリーン

画像引用：株式会社エース・クリーン

株式会社エース・クリーンは、北海道北見市で一般および産業廃棄物の収集や中間処理、排水処理施設の清掃事業などを行う会社です。同社では2014年から「木質飼料の開発・製造」を行っているが、コスト面のハードルの高さから難航していたといいます。

さらなる生産拡大を狙うために「ものづくり補助金」を活用。原材料加工を目的にスキットフォーク付きホイールローダーを導入したことで、原木の運搬や粉砕、保管の効率化を図れるようになったそうです。結果的に会社の売上は120％増加し、従業員も5名増員できたといいます。

ヤスダ自動車板金塗装

画像引用：ヤスダ自動車板金塗装

ヤスダ自動車板金塗装は、鳥取県にて自動車の整備や修理、板金塗装を行う会社です。自動車業界のハイブリッド化によって板金塗装に求められる技術力が高度化しており、それに対応するため「ものづくり補助金」を利用したといいます。

同社は補助金で「高度スポット溶接機」を導入し、ハイブリッド車にも問題なく対応できるように。近隣の同業者や自動車販売店からの受注が増えたり、外注機会が減ったりと、時間・コストの大幅なコストダウンを実現できたそうです。

ものづくり補助金の申請方法

ものづくり補助金の申請は電子システム上で行います。手順は以下のとおりです。

• GビズIDプライムを取得する
• 電子申請システムにログインする
• 申請内容を入力する
• 申請内容を送信する

ものづくり補助金は経済産業省が管轄する補助金なので、各種行政サービスにログインするための「GビズIDプライム」の取得が必須です。GビズIDプライムを取得後、専用の電子申請システムにログインし、申請枠を選択、必要項目の入力を進めます。

電子申請の手順については以下の記事で詳しく解説しているので、ご参考ください。

【関連記事】ものづくり補助金を電子申請する手順｜必要な書類や注意ポイントを紹介

省力化（オーダーメイド）枠の採択率を高めるポイント

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の採択率を高めるポイントを解説します。

製品やサービスの革新性を意識する

製品やサービスの革新性は、ものづくり補助金全体における重要な審査項目であり、設備導入による革新的な開発が求められます。すでに世の中に出回っている設備のみで簡単に達成できるものは、「技術革新性が低い」とみなされ、評価も下がってしまうでしょう。

課題や目標の達成度合いを明確化する

何が課題となっていて、補助事業によって達成された成果をどのように測るのか、を明確にすることが大切です。課題解決の方法を示す場合も、明確さだけでなく、「妥当かつ優位性があるか」を示す必要があります。

スケジュールや財務状況の透明性を示す

事業化のスケジュールが具体的かどうか、会社の財務状況が健全かどうかなど、補助事業や企業自体が期待できるものかを示すことも大切です。そもそも製品やサービスの市場性があるのか、もしあるのなら市場ニーズを深く分析できているかも見られます。

ものづくり補助金第18次公募について

2024年4月現在、ものづくり補助金の公募は行われていません。直近では「第18次公募」 が行われましたが、3月27日にて締切を迎えています。2024年内に新たな公募がされる可能性は十分にあるので、応募を検討されている方は、定期的に公式ページをチェックしておきましょう。

参考：公募要領｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

【まとめ】ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠の概要を紹介しました

ものづくり補助金の省力化（オーダーメイド）枠は、人材不足解消を目的に、デジタル技術を用いたオーダーメイド設備の購入や借用を補助する枠です。基本要件に加えて「生産性が2倍以上になるか」「投資回収の現実性はあるか」など、同枠ならではの要件もあります。審査に通過するためにも、補助金の全体像を押さえたうえで、解像度の高い事業計画書を作りましょう。