事業承継・引継ぎ補助金の申請代行は依頼できる？注意すべき点を紹介！

国にはさまざまな補助事業がありますが、なかでも事業承継・引継ぎ補助金は事業の再編や引継ぎを支援を目的にしており、M＆Aや経営者交代を考えている方におすすめの補助事業です。

しかし事業承継・引継ぎ補助金の活用を検討していても、「申請枠が分かりづらい」「利用したいけど、書類が多すぎる」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

そこでは今回は、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行について紹介します。申請代行業者が実施してくれる作業内容や費用感などをまとめましたので、申請を代行してもらい方はぜひ参考にしてください。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」の3つに分かれています。事業の再編や継承を目的とした補助事業になっており、中小

企業や個人事業主が対象です。それぞれの申請枠の特徴は以下の通りです。

参照：事業承継・引継ぎ補助金 9次公募のご案内

経営革新枠

経営革新枠は、引き継いだ経営資源を活用して経営革新を行う費用を補助する事業です。店舗借り入れ費用や設備購入費、マーケティング調査費などが補助対象経費として認められており、新しく事業を行う会社を支援しています。

専門家活用枠

専門家活用枠は、M＆Aをしたい中小企業者を助成する補助事業です。FAや仲介業務に係る委託費用や、システム利用料などが補助対象経費として認められており、買い手側・売り手側からでも申請が可能です。

廃業・再チャレンジ枠

廃業・再チャレンジ枠とは、M＆Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、新たなチャレンジをするために既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する事業です。

廃業・清算に関する専門家活用費用及び従業員の人件費や、解体費、移転費用などが対象経費として認められており、事業の精算を支援してくれます。

事業承継・引継ぎ補助金は申請代行に依頼できる？

事業承継・引継ぎ補助金は申請代行に依頼することができます。ここでは、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行に関する基礎知識を紹介します。

申請枠によっては専門家の協力が不可欠

事業承継・引継ぎ補助金において以下のケースに当てはまる際は、申請代行業者に申請を頼むことを検討してください。

• 「経営革新」枠で申請するので、認定支援機関の「確認書」を発行してほしい
• 「専門家活用」枠に申請するので、事業承継やM＆Aの登記書類を作成してほしい
• 申請書類が多すぎて、書類準備・作成している時間がない
•  加点申請をしたいため、必要な書類を作成してほしい

なお、経営改革枠と廃業・再チャレンジ枠は「認定支援機関」、専門家枠は「M＆A支援機関」に相談・依頼が可能です。以下サイトからお近くの専門家を探すことができるため、気になる方は一度確認してみましょう。

専門家検索システム

• 認定支援機関
• M＆A支援機関

申請自体は自ら行う必要がある

事業承継・引継ぎ補助金は、jGrantsからの電子方法でしか申請できません。jGrantsには代理申請ができる機能が含まれておらず、申請する際は本人自ら申し込みをする必要があります。

なお正当な事由なく、申請者自身による申請として認められない場合には、申請が不採択又は交付決定の取り消しとなるため、注意が必要です。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行について

ここでは申請枠別に、申請代行を依頼する際のポイントについて紹介します。

経営革新枠と廃業・再チャレンジ枠から申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠から申請する場合は、認定支援機関に申請代行・サポートしてもらうのがおすすめです。

そもそも「経営革新」および「廃業・再チャレンジ」枠では、認定支援機関が発行する「確認書」を準備する必要があるため、相談は必須です。相談以外にも、その他の関連書類の作成をサポートしてもらい、申請に向けて準備しましょう。

必要な提出書類の例

参照：必要書類チェックリスト（経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠）

経営革新枠や、廃業・再チャレンジ枠では申請類型が細かく設定されており、条件によって必要となる書類が異なります。加点される書類も加えると10種類以上の書類作成・準備が必要となります。まずは認定支援機関に相談し、実施したい継承事業の条件が適合できるか確認しましょう。

専門家枠から申請する場合

「専門家活用」枠から申請する場合、事業者は事業承継やM＆Aを専門家に相談して専門家契約を結ぶ必要があります。

事業承継の専門家は申請要件の確認や必要書類の作成もできるため、そのまま専門家に申請代行を依頼するのがおすすめです。

参照：必要書類チェックリスト（専門家枠）

なおM＆A支援機関が実施する手数料のみが、事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用枠）として認められています。

M＆A支援機関に相談する際には、「事業承継・引継ぎ補助金の申請経験があるか」「どんな申請サポートができるのか」を確認し、依頼する事業者を選定しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行で任せられるサポート内容

認定支援機関やtM＆A支援機関といった、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行会社では、主に以下3つのサポートを依頼できます。

• 「jGrants（Jグランツ）」の事前準備
• 申請資料の作成
• 事業化状況報告等の報告資料の作成

ヒアリングして申請書類を代行して記載してくれる会社や、掲載すべき文章を教えてくれる会社など、サポートの種類はさまざまです。代行を依頼する際には、細かな部分まで確認しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請代行の費用相場

申請代行に関する料金は、各企業によってさまざまです。事業承継・引継ぎ補助金の申請代行費用相場は以下の通りです。

申請代行会社によって、サポート内容は異なります。費用を確認する際には、事業者が申請代行会社にサポートしてほしいことを明確にし判断しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の申請前に押さえておきたいポイント

ここでは、申請前に押さえておきたい3つのポイントについて紹介します。

不採択につながるミスは避ける

事業承継・引継ぎ補助金に申請する前に、あらかじめ不採択となる事例を確認しておきましょう。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率は、6割程度となっています。あらかじめ各申請枠の不採択となる理由を把握し、しっかりと準備を進めましょう。

参照：よくあるご質問（経営革新）、よくあるご質問（専門家活用）、よくあるご質問（廃業・再チャレンジ）

専用ホームページにある「よくある質問」では、間違えやすい部分についてもQ＆A形式で細かく答えています。書類作成の際は、このページを見ながら準備するとよいでしょう。

スケジュールに余裕を持つ

事業承継・引継ぎ補助金は、申請から交付手続きまで半年〜1年程度必要です。

また、申請受付期間・事業実施期間・実績報告期間の3つの期間で、それぞれ必要書類を提出する必要があります。2024年4月現在は9次公募を受け付けており、スケジュールは以下の通りです。

9次公募 申請スケジュール

参照：事業承継・引継ぎ補助金 9次公募のご案内

実績のある業者を選ぶ

申請を代行してくれる会社を調べる際には、実績のある業者を選ぶのがおすすめです。

実績のある会社であれば、不要な書類準備や急なスケジュール変更も少ないでしょう。

なお、認定経営革新等支援機関を検索できるシステムでは、相談したいエリアや内容、業種などに分けて検索が可能です。これまでの実績件数について調べることもできます。

参照：認定経営革新等支援機関検索システム

【まとめ】事業承継・引継ぎ補助金の申請代行について紹介しました

事業承継・引継ぎ補助金は、幅広い申請枠があり、作成・準備することが多いのが特徴です。また決められたスケジュールにあわせて手続きを実施するため、長期的な申請をする必要があります。

申請を代行してくれる専門家であれば、面倒な書類作成やスケジューリングを心配する必要がありません。事業承継・引継ぎ補助金の申請が面倒だと感じている方は、代行会社を検討してみてはいかがでしょうか。