新規事業の立ち上げにおすすめの補助金・助成金｜活用メリット・注意点

新規事業を立ち上げる際に、補助金の利用を検討している方も多いのではないでしょうか。

本記事では、新規事業の立ち上げにおすすめの補助金・助成金、活用するメリットなどを紹介します。ぜひ補助金の選定にお役立てください。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金はどちらも国や地方自治体が運営している制度です。制度を利用して支給されたお金には返済の義務はありません。

ただし、補助金と助成金にはそれぞれ違う点があります。補助金は主に経済産業省が管轄していて、新規事業やサービスの支援・技術開発・地域復興などを目的にした制度です。さらに、あらかじめ申請できる枠が決まっており、審査に通過した事業者のみが補助金を受け取れます。

一方で助成金は主に厚生労働省が管轄していて、雇用や従業員の能力開発などを目的にした制度です。基本的に要件を満たしている場合、申請すれば誰でも助成金を受け取れます。

新規事業の立ち上げに活用できる補助金・助成金一覧

続いて新規事業の立ち上げに活用できる補助金・助成金をみていきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換など思い切った事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援する制度です。

対象者

事業再構築補助金は、以下のような事業者を対象にしています。

【中堅企業】

上記の中小企業以外で、資本金10億円未満の会社

補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額・補助率は以下のとおりです。

対象経費

事業再構築補助金の対象経費は、以下になります。

• 建物費
• 機械装置・ システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

事業再構築補助金は、持続的に競争力強化を図る取り組みを支援しています。補助対象になる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資です。

申請方法

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムのみです。電子申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要なので、未取得の方は早めに登録をしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的に業務効率化やDX等に向けた ITツールの導入を支援する制度です。ITツールは、何でも良いわけではなく、IT導入補助金の公式ホームページに公開（登録）されているものが対象です。さらに、申請者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組み、補助金の申請を進める必要があります。

対象者

IT導入補助金の対象者は以下の小規模事業者・中小企業になります。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

IT導入補助金の補助金額と補助率は以下のとおりです。

対象経費

IT導入補助金の対象経費は、申請枠によって異なります。

申請方法

IT導入補助金の申請も他の補助金と同様に電子申請です。

申請する際には、以下のアカウント取得とチェックの実施が必要になります。

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」の実施
• 「みらデジ」にGビズIDを登録して「経営チェック」の実施

詳しい手続きについては、補助金ホームページに掲載されているのでご確認ください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。生産性の向上に役立つ革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善のための設備投資をする事業者を支援する制度です。

対象者

ものづくり補助金の対象事業者は、以下になります。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

ものづくり補助金には以下のように複数の申請枠があり、それぞれの補助金額・補助率は以下のとおりです。

対象経費

ものづくり補助金の対象経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓のみ）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓のみ）

補助金の支給を受けるには、設備投資を行うことが要件です。そのため、補助金を受けるには、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の導入が必要です。

申請方法

ものづくり補助金の申請は、電子申請システムで受付をしています。申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要であり、忘れずに登録しましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営を見直し持続的な経営に向けて、販路開拓・業務効率化などを行う小規模事業者を支援する制度です。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者になるのは、以下の小規模事業者です。

補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率は、以下になります。

対象経費

小規模事業者持続化補助金は、以下のような経費が対象です。

• 機械装置等費
• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

上記のように幅広い用途に活用でき、様々な経費が補助されます。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、電子申請もしくは郵送（持込不可）の2種類です。どちらかの方法で申請を進めましょう。

ただし、小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業です。そのため、まずは管轄の商工会議所に問い合わせをしてみてください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけにして、新しい取り組みを行う中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。補助される事業は、経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジの3種類になります。

対象者

事業承継・引継ぎ補助金の対象者は以下のとおりです。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠ごとの補助金額と補助率は以下のとおりです。

対象経費

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費は以下になります。

【経営革新事業】

• 事業費（店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金など）
• 廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費など）

【専門家活用事業】

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料
• 廃業費
• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用

【廃業・再チャレンジ事業】

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リース解約費
• 移転・移設費用

申請方法

事業承継・引継ぎ補助金は電子申請で行う必要があります。申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要なため、事前に取得手続きを行いましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、有期雇用労働者や短時間労働者など非正規雇用労働者の正社員化、待遇改善をした事業主を助成する制度です。

対象者

キャリアアップ助成金の全コース共通の対象事業者は、以下の要件に該当する事業者です。

• 雇用保険適用事業所の事業主
• キャリアアップ管理者を配置
• キャリアアップ計画を策定し管轄労働局長から認定
• 就業規則の作成・改定
• 非正規雇用労働者に対するキャリアアップに取り組む

さらに、各コースごとに細かく要件が決められているので、申請を希望するコースを厚生労働省の助成金サイトで確認してみてください。

補助金額

キャリアアップ助成金で受け取れる金額は、以下のとおりです。

申請方法

キャリアアップ助成金の申請方法は、電子申請になります。申請にはGビズIDが必要になるので、忘れず取得しましょう。

地方自治体の創業者向け補助金

補助金は、地方自治体で独自の制度を運営しているケースもあり、創業や新規事業の立ち上げなどに利用できます。

例えば、東京都には以下のような補助金があります。

各自治体の詳しい補助金については、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21の創業者向け補助金・助成金」をご確認ください。

地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）

地域中小企業応援ファンドとは、中小機構と都道府県、金融機関などが資金を拠出し、ファンドを造成して、その中で出た運用益を活用して中小企業者等を支援する事業です。

一例ですが、以下のような応援ファンドがあります。

地域によって制度が異なるので、詳しい情報は中小企業基盤整備機構の「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」をご確認ください。

新規事業の立ち上げに補助金を活用するメリット

続いて、新規事業の立ち上げに補助金を活用するメリットを紹介していきます。

資金の負担を軽減できる

補助金は、融資とは異なり原則返済の義務がありません。基本的に助成金よりも支給額が多く、目的や用途によりますが数百万円〜数億円規模の補助金を受け取れる可能性があります。そのため、新規事業を行う際の資金負担の軽減につながるでしょう。

事業計画の見直しにつながる

補助金を申請する際には、事業計画書の提出が必要になります。事業計画書はただ記入すれば良いわけではなく、審査員に理解してもらえるものでなければなりません。そのため、客観的な視点で事業計画の見直しができ、内容の精度が高まって採択率アップを期待できるでしょう。

新規事業の立ち上げに補助金を活用する際の注意点

続いて、新規事業の立ち上げに補助金を活用する際の注意点を紹介します。

審査が必要になる

補助金の支給を受けるには審査が必要になっているため、誰でも補助を受けられるわけではありません。提出漏れや内容不備があると、審査自体を受けられなかったり、審査が通らなかったりします。

補助金の申請をする際は、必要な書類を確認し、内容を正確に記載する必要があります。補助金によっては、申請要件が複雑なので、内容をしっかり確認して準備してください。

補助金の支給は後払いになっている

補助金は、対象事業が完了した後に、事務局から支給されます。そのため、新規事業の遂行に資金が不足しているなら、事前に資金繰りをする必要があります。そのような場合は、補助金の申請と並行して資金繰りも行いましょう。

期間内の経費のみが支給対象になる

補助金は、対象期間内に実施した事業の経費のみが支給対象です。少しでも期間外になっていると、その経費は支給されないので注意しましょう。

【まとめ】新規事業の補助金を紹介しました

ここまで新規事業の補助金を紹介しました。補助金には様々な種類の制度があり、実施予定の新規事業の目的や用途に応じて利用できるものが異なります。そのためには、各補助金の内容を詳しく知ることが大切です。ぜひこの記事を参考に、自社にあう補助金を選定してみてください。