補助金の選び方は？おすすめの補助金や助成金、活用事例も紹介

「補助金を活用して事業拡大につなげたい」と考えている場合、まずは補助金にはどんな種類があるのか、そして何を選ぶべきなのか気になりますよね。

本記事では、補助金の選び方やおすすめの補助金・助成金、活用事例などを紹介します。自社にあった補助金が見つけられますので、ぜひご覧ください。

※執筆時点の情報です。補助金の申請にあたっては最新の情報を調べてください。

補助金の選び方・探し方

まずは、補助金を探すときに便利なサイトや相談先を紹介します。地域や検索ワードなどで検索できる機能があるサービスもあり、自社にあった補助金を効率的に見つけられます。

補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」から探す

画像引用元：ミラサポplus

ミラサポplusは、経済産業省が運営する中小企業向けの補助金・総合支援サイトです。

上部メニューにある「人気の補助金・給付金」から代表的な補助金・給付金を確認したり、「事例を探す」から補助金を活用した事例をチェックしたりできます。

特に以下の補助金について知りたい場合は、公式サイト等へのリンクがまとまっているため、重宝するでしょう。

• 事業再構築補助金
• IT導入補助金
• ものづくり補助金
• 小規模事業者持続化補助金

経済産業省が運営しているため、情報の信頼性が高い点が特徴です。また、公式サイトへの遷移もしやすく、使いやすいサイトといえるでしょう。

中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」から探す

画像引用元：J-Net21「支援情報ヘッドライン」

J-Net21は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業ビジネス支援サイトです。

「支援情報ヘッドライン」のページでは、都道府県別に補助金・助成金やセミナーなどの支援情報を確認できます。また「生産性を高めたい」「資金繰りを改善したい」など課題別に情報を探すことも可能です。

また、検索機能では地域・種類・分野・フリーワードでの検索ができるため、自社にあった補助金をピンポイントで見つけられる可能性が高まります。

画像引用元：J-Net21「支援情報の検索」

検索結果のページでは、関連リンクや情報がまとめて確認できます。都道府県や条件で絞りながら、効率的に支援情報や事例を探したい方は重宝するでしょう。

商工会議所や自治体のホームページから探す

画像引用元：日本商工会議所「商工会議所（都道府県連）名簿」

商工会議所や自治体が運営する産業振興センターでも、補助金の情報が提供されています。日本の商工会議所は、商工会議所名簿から検索が可能です。

たとえば東京商工会議所のホームページでは、補助金などの支援情報がまとめられています。

画像引用：東京商工会議所

同様に、たとえば公益財団法人 高知県産業振興センターのホームページでも、助成金・補助金の情報がまとまったページが用意されています。

画像引用：公益財団法人 高知県産業振興センター「補助金・助成金」

先述したミラサポplusやJ-Net21にも多くの助成金や補助金の情報が掲載されていますが、すべての内容をカバーできているわけではありません。もれなく探したい場合は、商工会議所や各自治体のホームページから情報を探しましょう。

「都道府県名 商工会議所 補助金」や「都道府県名 産業振興センター 補助金」などの検索キーワードで探してみると、情報を見つけやすいです。または、商工会議所や各自治体のホームページから「補助金」「助成金」などのキーワードで検索してみましょう。

補助金のコンサル業者に相談する

画像引用元：堀江コンサルティングオフィス株式会社

補助金のコンサル業者に相談して、補助金選びのサポートを得る方法もあります。補助金に関する知識を豊富に持ちあわせている業者であれば、自社に適した補助金の提案が期待できるでしょう。

また、補助金申請をプロに任せることで、書類の不備をなくしたり、適切なアピールがしやすくなるため、採択率アップも期待できます。申請手続きに費やす時間が削減できるため、自社の重要業務に集中しやすくなる点もメリットです。

ただし、業者によっては手数料を求めて必要のない事業の提案まで勧められる場合もあります。補助金のコンサル業者を選ぶ際は、採択率や実績を確認することをおすすめします。

おすすめの補助金5選

続いて、おすすめの補助金を5つ紹介します。年に複数回の公募が見込まれており、代表的な補助金として紹介されることが多い補助金ですので、情報を押さえておきましょう。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、主に生産性の向上に取り組む事業者に向けて、ものづくりやサービスの新事業を創出するための設備投資や開発をサポートするための補助金です。

補助対象者

補助対象者は、以下の通りです。

• 中小企業者
• 小規模事業者
• 特定事業者の一部
• 特定非営利活動法人
• 社会福祉法人

中小企業者の場合、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人が補助の対象です。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

小規模事業者は、常勤従業員数で判断されます。

対象経費

補助対象となる経費は、主に以下の通りです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費

補助額・補助率

2023年のものづくり補助金は、申請要件別に複数の枠が用意されています。枠別の補助額・補助率は以下の通りで、補助額は100万〜4,000万円、補助率は1/2〜2/3です。

2024年のものづくり補助金では、新たに「省力化（オーダーメイド枠）」や「製品・サービス高付加価値化枠」が追加され、枠が見直されました。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業等の新分野展開や業務転換、業種転換などの事業再構築をサポートするための補助金です。

補助対象者

補助対象者は、中小企業および中堅企業。

中小企業者の場合、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人が補助の対象です。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

中堅企業は、中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金が10億円未満の会社が対象に入ります。

対象経費

補助対象となる経費は、主に以下の通りです。

• 建物費
• クラウドサービス利用費
• 運搬費
• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費

補助額・補助率

事業再構築補助金は、申請要件別に複数の枠が用意されています。補助額・補助率は以下の通りで、補助額は100万〜1.5億円、補助率は1/3〜3/4です。

※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、経営計画に基づいて行う販路開拓の取組みをサポートするための補助金です。

補助対象者

補助対象者は、以下に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人。

対象経費

補助対象となる経費は、主に以下の通りです。

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

補助額・補助率

小規模事業者持続化補助金は、申請要件別に複数の枠が用意されています。補助額・補助率は以下の通りで、補助額は50万〜200万円、補助率は2/3〜3/4です。

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポートするための補助金です。

補助対象者

補助対象者は、中小企業や小規模事業者。

中小企業の場合、資本金または常勤従業員数が下表の数字以下となる会社または個人事業が補助の対象に入ります。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

小規模事業者の場合、以下に該当する場合が補助の対象です。

対象経費

補助対象となる経費は、主に以下の通りです。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用料（最大2年分）
• 導入関連費（オプション）
• 導入関連費（役務の提供）
• サービス利用料

補助額・補助率

IT導入補助金は、申請要件別に複数の枠が用意されています。補助額・補助率は以下の通りで、補助額は5万〜450万円、補助率は1/2〜3/4です。

※1 中小企業・小規模事業者等が申請する場合

※2 その他の事業者等が申請する場合

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継をきっかけとして新しい取り組み等を行う中小企業などをサポートするための補助金です。

補助対象者

補助対象者は、要件を満たす中小企業者等または特定非営利活動法人です。

中小企業者等は、資本金の額または出資の総額か、常勤従業員数が下表の数字以下となる者が補助の対象に入ります。

※1 ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く

※2 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

対象経費

補助対象となる経費は、主に以下の通りです。

• 店舗等借入費
• 設備費
• 原材料費
• 産業財産権等関連経費
• 謝金
• 旅費
• マーケティング調査費
• 広報費
• 会場借料費
• 外注費
• 委託費
• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用（併用申請のみ計上可）

補助額・補助率

事業承継・引継ぎ補助金は、申請要件別に複数の枠が用意されています。補助額・補助率は以下の通りで、補助額は50万〜800万円、補助率は1/2〜2/3です。

補助金の活用事例

次に、補助金の活用事例を紹介します。自社で補助金をどのように活用するか検討するための参考としてください。

ものづくり補助金の活用事例

画像引用元：株式会社ブルーミン

株式会社ブルーミンでは、富山県氷見市を拠点にクラフトビールを製造・販売しています。

事業が軌道に乗り、従来の醸造規模では来店客の増加や新たな出店に追い付かなくなっていました。そのため、工場を新設し、新作の開発や品質の安定化に向けた取り組みを実施。補助金の採択を受けて、麦芽の粉砕機や発酵タンクの導入や、製造工程の自動化も図りました。

結果、工場稼働後の生産能力が大幅に向上。作業効率が高まったことで、他の作業や新たなレシピの製造に時間を使えるようになりました。また、新設備の導入によって、品質の安定化も実現しました。

参考元：ものづくり補助金総合サイト 成果事例のご紹介

事業再構築補助金の活用事例

画像引用元：株式会社モリタアンドカンパニー

株式会社モリタアンドカンパニーでは、国内外の自動車部品・鉄道車両メーカーなどから生産設備を個別に受注・設計・製作するプラント事業を行っています。

コロナ禍での業績低下をきっかけに、航空・宇宙エンジン部品事業へ進出することに決めました。補助事業では機械設備取得への投資を行い、補助事業終了後5年目で新分野の売上比率11.7%を計画しています。

国内で培ってきた技術力を活かして海外展開を行い、社会や地域に貢献し続けられる企業を目指して新事業に取り組んでいく予定です。

参考元：事業再構築補助金 採択事例紹介

小規模事業者持続化補助金の活用事例

画像引用元：ミラサポplus 事例詳細

カットサロン伸は、平成8年に創業し、男性客をメインターゲットとして事業展開をしている理容業者です。

島根県吉賀町域内において、出張理容サービスを行うために移動式リクライニングチェアと移動式シャンプーユニットの導入を行いました。

結果、散髪に行くことが困難な在宅介護者のニーズに対応できるようになりました。事業案内パンフレットの作成・配布を行った効果もあり、事業開始から約7か月で新規顧客を35名ほど獲得。売上高は前年比30％ほど増加しました。

参考元：ミラサポplus 事例詳細

IT導入補助金の活用事例

画像引用元：市原ファーム

市原ファームでは、自然豊かな島根県川本町で養鴨業を営んでおり「石見鴨」の飼育と食肉加工・販売を手がけています。

コロナ禍の影響で取引先が大幅に減少し、PRの場であるイベント出店の機会もなくなってしまったことから、大手モール型のECサイトへの出店を考え始めました。IT導入補助金の活用を視野に入れながら、さまざまなモール型ECサイトについて調べた末、ご当地グルメ特化型ECサイト「47CLUB」に出店することを決定。

地方新聞の広報欄への商品掲載を達成し、PRの可能性を拡大しました。今後はECサイトの販売力を活用しながら商品発信を行い、地域活性化を目指します。

参考元：IT導入補助金 活用事例

事業承継・引継ぎ補助金の活用事例

画像引用元：株式会社雅紙管

株式会社雅紙管は、紙管製造販売や樹脂原料販売などの製造業を行っている会社です。

被承継者の株式会社ONO plusでは3つの事業を営んでいましたが、事業を1本化することに決めました。しかし、長年培ってきた紙管製造技術と既存の顧客を活用するため、当時紙管業の責任者だった方へ事業を承継することになりました。

新たな顧客の獲得が必要な状況だったため、温度センサー業界と食料品関連業界へ進出。設備の導入と新規顧客獲得に向けた営業活動、営業体制の構築を行い、新たな受注獲得や顧客満足度の高い製品の立案ができました。

参考元：事業承継・引継ぎ補助金 事例集

（参考）おすすめの助成金

補助金のほかに、助成金を活用するのも1つの手です。最後に、助成金についても理解しておきましょう。

助成金とは？補助金との違い

助成金とは、特定の活動や事業の支援を目的として、国や地方自治体から支給されるお金のことです。補助金と混同されやすいお金ですが、受給条件や管轄が異なります。主な違いを表にまとめると、以下の通りです。

雇用関係助成金

雇用関係助成金は、厚生労働省が管轄している人材雇用に関する助成金のことです。

受給対象者

受給対象者は、以下の事業主（事業主団体を含む）です。

• 雇用保険適用事業所の事業主（※）
• 期間内に申請を行う事業主
• 支給のための審査に協力する事業主

※支給申請日及び支給決定日の時点で、雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること

一覧

雇用関係助成金の一覧を表にまとめました。自社に適した助成金を探すためにお役立てください。

労働条件等関係助成金

労働条件等関係助成金は、厚生労働省が管轄している労働条件等に関する助成金のことです。

受給対象者

受給対象者は、資本金の額・出資の総額または常勤従業員数が下表の数字以下となる中小企業事業主です。

一覧

労働条件等関係助成金の一覧を表にまとめました。自社に適した助成金を探すためにお役立てください。

【まとめ】補助金の選び方について解説しました

補助金の選び方やおすすめの補助金・助成金、活用事例などを紹介しました。補助金の探し方には以下の方法があります。

• 補助金・助成金 中小企業支援サイト「ミラサポplus」から探す
• 中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」から探す
• 自治体のホームページから探す
• 補助金申請のサポート業者に相談する

本記事のおすすめの補助金や助成金も参考にして、自社にあった補助金を探してみてください。