補助金の採択とは？採択までの流れと採択率を高める方法を解説

補助金の申請を検討している方の中には、聞きなれない用語があって、まずは基本的な用語を理解したいという方も多いのではないでしょうか。本記事では、補助金における採択の意味やよく使われる用語などを解説します。採択されるポイントも紹介するので、ぜひお役立てください。

補助金の採択とは

補助金事務局が補助金を交付する事業者を選ぶことを採択といいます。補助金には、審査があるため、受け取るためには採択されなければなりません。採択を決定するのは、中小企業診断士や税理士などの専門家です。

補助金でよく使われる用語

「採択」以外にも、補助金では様々な用語が使用されます。以下がよく使われる用語です。

補助金を申請した際の流れ

用語を理解した上で、補助金を申請した際の一連の流れを見ていきましょう。主な流れは以下の通りです。

1. 公募
2. 申請
3. 審査
4. 採択
5. 交付申請
6. 交付決定
7. 事業開始
8. 中間検査
9. 報告書の提出
10. 確定検査
11. 補助額の確定
12. 請求書の提出
13. 補助金の入金
14. 事業報告

順番に解説します。

公募

補助制度の概要が記載された公募要領が補助金事務局より公表されます。公募要領に書かれているのは、補助金制度の趣旨や目的、補助対象事業者、補助額・補助率などの重要な情報です。審査におけるポイントが記載されているケースもあるので、申請前に必ず熟読しましょう。

申請

公募要領に則って申請を行います。申請は郵送または電子申請であるケースがほとんどです。提出書類に漏れがある場合は不採択になる可能性が高まるので、添付書類も含めて、必要書類がすべて揃っているか確認してから申請しましょう。

審査

申請書類をもとに、補助金事務局から委託された中小企業診断士や税理士などの専門家が審査を行います。

採択

採択された企業に対して、通知書が発送されます。採択事業者は補助金の公式サイトでも公表されるのが一般的です。また、補助金の競争率が高い場合、申請した額よりも減額されて採択されるケースもあります。

交付申請

交付申請とは、補助金を受け取るために行う手続きのことです。通知決定書に記載された補助金の申請上限額以内の額で交付申請を行います。

交付決定

交付決定とは、交付申請の内容をもとに補助金事務局が審査し、交付を決定することです。交付決定してはじめて事業を実施できます。

事業開始

交付決定日以降に補助事業を開始します。補助事業の開始とは、具体的には商品やサービスの購入契約のこと。交付決定前の契約は補助金の対象にならないので注意が必要です。

中間検査

中間検査とは、補助事業の途中経過を補助金事務局に報告することを指します。支出額や事業の進捗状況、期限内に事業を完了できそうかなどが確認されます。なお、中間検査の有無は補助金によって異なるのが一般的です。

報告書の提出

補助事業が終了した後で、事務局に事業完了報告書を提出します。

確定検査

確定検査とは、補助事業が申請内容の通りに実施され、経費が適正に使われたかを事務局がチェックすることです。

補助額の確定

確定検査によって、補助額が確定し、事務局は補助事業者へ確定通知を行います。

請求書の提出

補助事業者は確定した補助額をもとに請求書を発行し、事務局に提出します。補助事業者が行うべき手続きはここまでです。

補助金の入金

補助額として請求した額が事務局より振り込まれます。

補助金が採択されるためのポイント

実現可能性

実現可能な計画を立てるとともに、根拠を示しましょう。どんなに魅力的な事業計画が記載されていたとしても、実現するのが難しいと判断されてしまっては審査で高評価を得にくいでしょう。例えば、IT導入補助金では、将来の生産性向上率を記載しなければなりませんが、あまりにも現実的でない数値だった場合、不信感を与えてしまう可能性があります。審査員が読んで、納得感のある申請書に仕上げる必要があるでしょう。

社会的意義

補助金を活用することで、売上や利益が増えたり、生産性が向上したりするのは重要ですが、採択されるには社会的意義も必要です。自社が補助事業を実施することで、社会に対してどのように貢献ができるかを記載しましょう。具体的には、政府が注力している賃金アップや雇用拡大などに触れるのがおすすめです。補助金を交付するに値する事業であることを伝えましょう。

事業性

補助事業は事業の持続性が求められます。補助金を交付しても、事業が一過性で終わってしまっては国が目指す政策目標を達成できないからです。補助金を使って新たに獲得した販路や設備をどのように活かして、収益に結びつけるかを明確に伝えましょう。その際は、納得感をもってもらえるように、数値を用いて事業計画を提示するのが効果的です。過去の実績や業界動向などを参考にして事業性のある計画を立案しましょう。

財務状況

直近の決算で赤字だったり、債務超過に陥ってしまっていたりすると、事業継続が難しいと判断される可能性があります。どれだけ魅力的な事業計画を記載していたとしても、信憑性に疑念を抱かれて、低く評価されてしまうのです。補助金は慈善事業ではなく、国の政策目標を達成させるために交付されるので、経営能力の裏付けとして健全な財務状態でないと、採択されるのは難しいでしょう。

補助金の採択率を高める方法

募集要項の把握・理解する

公募要領を読み込んで補助金の趣旨や目的を理解しましょう。公募要領には対象事業者や必要書類、審査基準などの重要な情報も含まれています。事務局の意図を理解した上で申請書類を作成すれば、採択率を高められるでしょう。

審査員が理解しやすいように記述する

自社の業界や事業に詳しくない人が読んでも理解できるような申請書を作成しましょう。審査員はあらゆる分野に精通しているわけではないため、専門用語や業界用語を使ってしまうと、うまく伝わらない可能性があります。伝えたいことを一方的に記載するのではなく、相手に理解してもらうことを意識して申請書を作成するとよいでしょう。

加点項目を満たす

補助金審査に加点項目が設定されている場合、積極的に満たしましょう。例えば、IT導入補助金には以下のような加点項目があります。

• 導入するITツールがクラウド型であること
• 導入するITツールがインボイス対応製品であること
• 賃上げ計画を立案し、従業員に表明していること

加点項目を満たせば、点数が加算されるので採択されやすくなります。自社で対応できるものがないか確認して積極的に取り組みましょう。

財務状況を健全化する

事業者の財務状況は、審査において重要視されます。補助金を活用して「事業を拡大できるか」「生産性を向上できるか」については厳しく判断されます。もし、ここ2、3年連続で赤字決算を繰り返しているようであれば、採択されるのが難しくなるため、黒字に転換してから補助金の申請を検討してもよいでしょう。

専門家に相談する

初めて補助金を申請する場合や申請書作成のノウハウがない場合、採択されるのが難しいかもしれません。書類作成や数値計画の立案には、専門的な知識が必要だからです。そのような場合は補助金の申請を支援してくれる補助金コンサルタントに相談することをおすすめします。

専門家に相談すれば、自社にあった補助金を提案してくれたり、書類作成を代行してくれたりします。社内にノウハウやリソースがない企業は検討してみるとよいでしょう。

中小企業向けの補助金4選

中小企業におすすめの補助金4選の補助率と補助額を紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツールを導入して、業務改善や生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。導入するITツールは、補助対象ツールとして登録されてあるものの中から選べます。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を対象とした補助金です。小規模事業者とは、以下のような事業者のことをいいます。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）： 常時使用する従業員の数5人以下
• 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
• 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下

ものづくり補助金

ものづくり補助金とは、革新的なサービスや試作品を開発したり、生産プロセスの改善に取り組む中小企業を支援するための補助金です。

事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、時代の変化に対応するために、思い切った事業再構築に取り組む中小企業を支援するための補助金です。

【まとめ】補助金を申請して採択を目指そう

補助金でよく使われる用語や採択されるポイント、採択率を高める方法などを紹介しました。まずは、公募要領を読み込んで、補助金の趣旨を理解することが重要です。申請書は補助金の目的に沿った内容にすることを意識して作成しましょう。なお、自社にノウハウやリソースがない場合は、補助金コンサルタントにサポートを依頼することも効果的です。返済不要という補助金のメリットを活かして事業拡大につなげましょう。