事業承継・引継ぎ補助金の要件とは？概要や対象経費、申請方法などを徹底解説

事業承継・引継ぎ補助金を活用し、新たな取り組みを行いたいと考えている企業や個人は多いのではないでしょうか。ただ、事業承継・引継ぎ補助金の要件や対象経費などの詳細がわからない方もいるでしょう。

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要や要件、対象経費、申請方法、採択確率を高めるポイント、注意点などについて詳しく解説します。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主が事業承継もしくは事業再編および事業統合を機に、新たな取り組みを行う経費をサポートするものです。事業承継や事業再編などを促進し、日本経済の活性化が目的です。

以下では、事業承継・引継ぎ補助金について解説します。

対象者の概要

事業承継・引継ぎ補助金の対象となる中小企業や個人事業主とは、資本金もしくは常時使用する従業員数が以下の基準を満たす会社・個人のことです。

ただし、資本金や従業員数の基準を満たしても、以下は対象外です。

• 社会福祉法人や医療法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人、農事組合法人、組合など
• 資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接もしくは間接に100%の株式を保有される中小企業者
• 交付申請時に確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年、または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者

参照：事業承継・引継ぎ補助金【9次公募】の概要

申請枠の種類

事業承継・引継ぎ補助金の申請枠には、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3つが存在します。それぞれ、要件や対象者、補助金額などが異なるため、注意しましょう。各枠の概要は以下の通りです。

まず、自社がどの枠にあうかの見極めが大切です。

補助上限額と補助率

各枠ごとの補助上限額と補助率は以下の通りです。

なお、交付申請時の補助額が補助下限額を下回る申請はできません。補助率は、以下いずれかの条件を満たせば、2分の1以内から3分の2以内まで引き上げられます。

参照：事業承継・引継ぎ補助金説明資料（9次公募）

スケジュール

事業承継・引継ぎ補助金の9次公募におけるスケジュールは以下の通りです。

• 申請受付期間：2024年4月1日（月）～2024年4月30日（火）17:00まで
• 交付決定日：6月上旬（予定）
• 事業実施期間：交付決定日～2024年11月22日（金）
• 実績報告期間：～2024年12月2日（月）
• 補助金交付手続き：2024年12月中旬以降（予定）

4月末までに受付する必要があるため、申請予定の方はお急ぎください。スケジュールは、全ての枠で共通です。

経営革新枠の概要

対象者の要件

経営革新枠の対象者となるためには、原則、事業承継対象期間内（2019年11月23日から2024年11月22日）に事業承継の実施または予定がある必要があります。対象となる事業承継形態は以下の通りです。

• 事業譲渡
• 株式譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 吸収合併
• 吸収分割
• 新設合併
• 同一法人内の代表者交代

また、単純な事業承継の実施だけでなく、以下のいずれかに該当する事業を行うことも求められます。

• デジタル化
• グリーン化
• 事業再構築

経営革新枠の種類

経営革新枠は対象者ごとに、創業支援型（Ⅰ類）・経営者交代型（Ⅱ類）・M＆A型（Ⅲ類）にわかれています。

創業支援型（Ⅰ類）

創業支援型（Ⅰ類）は、以下すべての要件を満たす方を対象とした類型です。

• 事業承継対象期間内（2019年11月23日から2024年11月22日）の法人（中小企業者）設立、もしくは個人事業主としての開業
• 創業にあたり、廃業を予定している方から株式譲渡や事業譲渡などで、経営資源（設備、従業員、顧客など）の引き継ぎを受ける

経営者交代型（Ⅱ類）

経営者交代型（Ⅱ類）は、以下すべての要件を満たす方を対象とした類型です。

• 親族内承継や従業員承継などの事業承継（事業再生を伴うものを含む）
• 産業競争力強化法にもとづく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、経営に関して一定の実績や知識を有している者である

M＆A型（Ⅲ類）

M＆A型（Ⅲ類）は、以下すべての要件を満たす方を対象とした類型です。

• 事業再編・事業統合などのM＆A
• 産業競争力強化法にもとづく認定市区町村または認定連携創業支援事業者により特定創業支援事業を受ける者など、経営に関して一定の実績や知識を有している者である

補助金の対象となる経費

経営革新枠の対象となる経費は以下の通りです。

• 店舗などの借入費
• 設備費
• 原材料費
• 産業財産権などの関連経費
• 謝金
• 旅費
• マーケティング調査費
• 会場借料費
• 外注費
• 委託費

また、廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合は、以下の経費も補助金の対象となります。

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転、移設費用（創業支援型とM＆A型のみ対象）

ただし、補助対象経費となるためには以下3つの条件を満たし、かつ事務局から必要で適切と認められる必要があります。

• 使用目的が補助対象事業に必要と明確に特定できる
• 補助事業期間内に契約や発注支払いを行う
• 実績報告で提出する証拠書類により金額や支払いなどが確認できる

参照：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 経営革新枠 【公募要領】 （9次公募）

専門家活用枠の概要

対象者の要件

専門家活用枠の対象者となるためには、補助対象者と経営資源引継ぎの要件を満たす必要があります。具体的な要件は以下の通りです。

専門家活用枠の種類

専門家活用枠は対象者ごとに、買い手支援型（Ⅰ型）と売り手支援型（Ⅱ型）にわかれています。

買い手支援型（Ⅰ型）

買い手支援型（Ⅰ型）は、事業再編や事業統合にともない経営資源を譲り受ける予定の中小企業や個人などで、以下すべての要件を満たす方を対象とした類型です。

• 事業再編や事業統合にともない経営資源を譲り受けた後に、シナジーを活かした経営革新を行うことが見込まれる
• 事業再編や事業統合にともない経営資源を譲り受けた後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体をけん引する事業を行うことが見込まれる

売り手支援型（Ⅱ型）

売り手支援型（Ⅱ型）は、事業再編や事業統合にともない自社が有する経営資源を譲り渡す予定の中小企業や個人などで、以下すべての要件を満たす方を対象とした類型です。

• 地域の雇用をはじめとする地域経済全体をけん引する事業を行っている
• 事業再編や事業統合にともない、地域経済全体をけん引する事業が第三者により継続されることが見込まれる

補助金の対象となる経費

専門家活用枠の対象となる経費は以下の通りです。

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料

また、廃業・再チャレンジ申請と併用申請した場合は、以下の経費も補助金の対象となります。

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用

ただし、補助対象経費となるためには以下3つの条件を満たし、かつ事務局から必要で適切と認められる必要があります。

• 使用目的が補助対象事業に必要と明確に特定できる
• 補助事業期間内に契約や発注支払いを行う
• 実績報告で提出する証拠書類により金額や支払いなどが確認できる

参照：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用枠 【公募要領】 （9次公募）

廃業・再チャレンジ枠の概要

対象者の要件

対象となる廃業・再チャレンジは以下の通りです。

• 事業承継またはM＆Aで事業を譲り受けた後の廃業（経営革新枠との併用）
• M＆Aで事業を譲り受けた際の廃業（専門家活用枠との併用）
• M＆Aで事業を譲り渡した際の廃業（専門家活用枠との併用）
• M＆Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ

また、補助事業期間の終了日までにM＆Aもしくは廃業が完了するとともに、以下のいずれかを行った、または行う予定であることが求められます。

• 事業承継後M＆A後の新たな取り組み
• M＆Aにより他者から事業を譲り受ける
• M＆Aにより他者に事業を譲り渡す
• 2020年以降、売り手として6ヵ月以上M＆Aへの着手し、廃業後に再チャレンジする

廃業・再チャレンジ枠の種類

廃業・再チャレンジ枠も対象者ごとに、併用申請型と再チャレンジ申請型にわかれています。

併用申請型

併用申請型は、経営革新枠および専門家活用枠と併用申請できる類型です。以下のいずれかに該当する事業を対象にしています。

• 会社自体を廃業するために、廃業登記や在庫を処分、建物・設備の解体、原状回復を行う事業
• 事業の一部を廃業（事業撤退）するために、廃業登記や在庫の処分、建物・設備の解体、原状回復を行う事業

再チャレンジ申請型

再チャレンジ申請型は、会社自体を廃業するために、廃業登記や在庫の処分、建物・設備の解体、原状回復を行う事業が対象です。M＆Aで事業譲渡ができなかった中小企業の株主や個人事業主が、地域の需要創造・雇用創出に貢献するチャレンジをするための既存事業の廃業をサポートしてくれます。

補助金の対象となる経費

経営革新枠の対象となる経費は以下の通りです。

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用（併用申請のみ対象）

他枠同様、補助対象経費となるためには以下3つの条件を満たし、かつ事務局から必要で適切と認められる必要があります。

• 使用目的が補助対象事業に必要と明確に特定できる
• 補助事業期間内に契約や発注支払いを行う
• 実績報告で提出する証拠書類により金額や支払いなどが確認できる

参照：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ枠 【公募要領】 （9次公募）

事業承継・引継ぎ補助金の申請方法

以下では、事業承継・引継ぎ補助金の申請方法について解説します。

要件や申請枠の確認

まず、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠のいずれかに該当するか要件を確認しましょう。事業承継・引継ぎ補助金のWebサイトを確認し、各事業の制度やルールを理解します。

認定経営革新等支援機関へ相談

経営革新枠もしくは廃業・再チャレンジ枠を利用する場合は、認定経営革新等支援機関から補助金の確認書を取得する必要があります。認定経営革新等支援機関とは、中小企業支援における税務や財務などの専門知識・実務経験が一定レベル以上であると、国が認定した支援機関のことです。商工会・商工会議所や税理士、公認会計士、中小企業診断士、金融機関などが該当します。

認定経営革新等支援機関に相談し、審査を受けなければなりません。締め切りの直前に認定経営革新等支援機関に確認依頼しても、間に合わない場合があるためご注意ください。なお、専門家活用枠に申請する場合は、認定経営革新等支援機関への相談は必要ありません。

gBizIDプライムアカウントの取得

事業承継・引継ぎ補助金の申請は、電子申請システム「jGrants（Jグランツ）」にて行います。jGrantsの申請Webサイトにログインするためにはデジタルアカウントである「gBizIDプライム」が必要です。

アカウントの取得には、書類郵送もしくはオンラインの申請が求められます。各申請方法で手続きに必要なものは以下の通りです。

参照：gBizIDで行政サービスへのログインをかんたんに｜gBizID

2週間程度の審査が行われた後に発行されるため、早めに準備しましょう。

必要書類の準備と申請

最後に、必要書類を準備し申請を行います。必要な書類は、自社の状況や申請する枠に応じて大きく異なるため、事業承継・引継ぎ補助金のWebサイトや各枠の「必要書類チェックリスト」にてご確認ください。なお、必要な書類はPDF形式にて提出します。

申請時に入力した内容に間違いがあった場合や必要な書類が提出されなかった場合は、失格になります。申請時には以下を確認しましょう。

• 適切な交付申請フォームを選択しているか
• 申請内容に不備やミスはないか
• 申請者本人が理解し、交付申請内容の記入や申請手続きを行っているか
• 申請フォーム内の「担当者連絡先」は適切な連絡先を記載しているか
• 期日に余裕を持ち、申請をしているか

事業承継・引継ぎ補助金の採択率

7次・8次公募における事業承継・引継ぎ補助金の採択結果は以下の通りです。

参照：採択結果｜事業承継・引継ぎ補助金

全枠を合計して計算した採択率は60％程度です。2分の1以上の確率で採択されますが、確実に採択されるわけではありません。

事業承継・引継ぎ補助金の採択確率を高めるポイント

以下では、事業承継・引継ぎ補助金の採択確率を高めるポイントについて解説します。

審査項目を把握する

審査項目を把握し、評価される資料の作成が採択率向上に欠かせません。審査は、まず資格審査が行われ、通過すれば書類審査が実施されます。資格審査では、申請内容が以下に適合しているかが審査されます。

• 補助対象者
• 補助対象事業
• 補助上限額や補助率など

当然ですが、自社が補助対象者に該当する枠で申請しなければなりません。また、申請する際に補助上限額や補助率などの間違いがないよう、ご注意ください。

各枠における書類審査の項目は以下の通りです。

加点項目を把握する

事業承継・引継ぎ補助金の採択確率を高めるには、加点項目を把握し対応すると効果的です。加点項目も発表されており、具体的には以下の通りです。

参照
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 経営革新枠 【公募要領】（9次公募）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用枠 【公募要領】（9次公募）
中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ枠 【公募要領】（9次公募）

なお、加点を受けるためには証拠資料の提出が求められます。

事業承継・引継ぎ補助金の注意点

以下では、事業承継・引継ぎ補助金の注意点について解説します。

課税対象になる

事業承継・引継ぎ補助金は、交付された事業年度における収益にあたり、課税対象です。個人事業主の場合は所得税、中小企業の場合は法人税が課せられます。

事業承継・引継ぎ補助金に限らず、多くの補助金や助成金、補助金は課税対象になるのが一般的です。

後払いされる

事業承継・引継ぎ補助金は後払いされます。例えば9次公募において、補助対象とする経費は交付決定日から2024年11月22日（金）の間に、契約や検収・支払いが必要です。補助金の交付は2024年12月中旬以降を予定しています。

自分の資金総額から先払いできる経費額を算出し、計画を立てましょう。

採択後に必要な手続きも存在する

事業承継・引継ぎ補助金は採択（交付決定）後にも必要な手続きが存在するため、注意が必要です。具体的には交付決定後、以下の書類を提出しなければなりません。

• 事業承継完了の報告
• 認定特定創業支援等事業を受けたことの証明書
• 計画の変更に伴う届出
• 交付申請内容の変更に伴う届出
• 遂行状況の報告
• 事故報告

必要書類や報告の遅延や未提出は、補助金額の減額や交付取り消しの原因となります。また、補助金交付後も5年間は事業化状況や収益状況の報告をしなければなりません。

必ず採択されるわけではない

事業承継・引継ぎ補助金は、申請すれば確実に採択されるわけではありません。直近の採択率は60％程度であり、審査の結果、不適格となるケースも存在します。

採択される可能性を高めるために、審査・加点項目の把握や適切な資料提出などを行いましょう。

【まとめ】事業承継・引継ぎ補助金の要件について紹介しました

事業承継・引継ぎ補助金の要件は、申請する枠や類型により異なります。ただし、対象となる中小企業や個人事業主の基準が資本金もしくは常時使用する従業員数で決められているため、まずは自社が該当するか確認しましょう。

また、自社が要件に該当し申請したとしても、確実に採択されるわけではありません。提出資料や入力項目に不備がないことはもちろん、審査や加点項目を把握し適切な準備が必要です。自社が要件を満たせるか、加点項目に該当するものはないかを確認し、事業承継・引継ぎ補助金の採択率を高めましょう。