事業承継・引継ぎ補助金の申請枠「廃業・再チャレンジ」をわかりやすく解説！

事業承継・引継ぎ補助金に用意されている「廃業・再チャレンジ」は、どのようなことに活用できる補助金なのか？ほかの申請枠となにが違うのか？知りたい経営者の方に向け、概要から要件、補助上限額・補助率まで、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ枠の全体像を解説していきます。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継やM＆Aを契機に、新たな事業や生産性向上に取り組む中小企業を支援する補助金制度のこと。黒字廃業の少なくない中小企業の事業承継・M＆Aを促し、地域の雇用創出や日本経済の活性化を推進することが事業承継・引継ぎ補助金の目的です。

そのため、事業承継・引継ぎ補助金には、廃業・再チャレンジ枠をはじめ、事業承継・M＆Aに関連するさまざまな局面で利用できる3つの申請枠が用意されています。まずは、それぞれの申請枠がどのようなことに活用できるのか、簡単に解説しておきましょう。

事業承継・M＆A後の事業を支援する「経営革新枠」

事業承継・M＆Aによって経営資源を引き継いだ承継者が、革新的な製品・サービスを開発する、生産性を高める事業の経費を補助する申請枠が「経営革新枠」です。もちろん、どのような事業でもいいわけではありません。経営革新枠の要件は、付加価値額の伸び率年3%以上を実現すること、以下の3ついずれかの事業であることです。

経営革新枠には、事業承継の形態に応じて「創業支援類型」「経営者交代類型」「M＆A類型」という3つの申請類型を選べます。

M＆A時の経費を補助する「専門家活用枠」

仲介業者 / ファイナンシャルアドバイザーの費用など、中小企業のM＆A時にかかる経費の一部を補助する申請枠が「専門家活用枠」です。専門家活用枠を利用することで、中小企業のM＆Aでネックになりがちな煩雑な各種手続き、それにかかる費用という課題を解決できます。

専門家活用枠には「買い手支援類型」「売り手支援類型」という2つの申請類型が用意されており、いずれかを選択可能。事業承継予定で経営革新枠を申請する事業者は、専門家活用枠を併用し、仲介業者の手数料を補助してもらうことも可能です。

事業承継・M＆Aに伴う廃業を支援する「廃業・再チャレンジ枠」

承継後の事業を支援する「経営革新枠」、承継時の費用を支援する「専門家活用枠」に対し、事業承継・M＆Aに伴う廃業を支援する申請枠が「廃業・再チャレンジ枠」です。たとえば、承継後に新たな事業を開始するにあたり、既存事業、あるいは譲り受けた事業を廃業するなどの場合が該当。本記事で主に取り上げる事業承継・引継ぎ補助金の申請枠です。

対象になる中小企業・小規模事業者の定義

事業承継・引継ぎ補助金の主な支援対象者は、中小企業および小規模事業者です。ただし、事業承継・M＆Aに関するさまざまな局面を支援する補助金制度であるため、申請枠 / 申請類型に応じ、対象者の要件は若干異なります。まずは対象者の前提である、中小企業・小規模事業者の定義を把握しておきましょう。

中小企業者の定義

小規模企業者・小規模事業者の定義

GビズIDプレミアムアカウントで申請

事業承継・引継ぎ補助金の申請方法は、jGrantsによるオンライン申請が原則です。そのため、jGrantsオンライン申請用に「GビズIDプレミアムアカウント」の取得が必須。アカウントの取得には2〜3週間ほどかかるため、申請期間に間に合うよう早めの手続きが必要です。

事業承継・引継ぎ補助金の補助事業期間

事業承継・引継ぎ補助金は、公募ごとに申請受付期間と補助事業期間が異なります。2024年4月1日に公開された9次公募の場合、申請受付期間は4月1日から4月30日まで、補助事業期間は同年11月22日まで。

10次公募以降については、追って公表されると予想されますが、9次公募に間に合わない方は、事務局公式サイトを定期的にチェックしましょう。

参考：事業承継・引継ぎ補助金 公募要領等ダウンロード

廃業・再チャレンジの概要

事業承継・引継ぎ補助金の概要、申請枠を把握できたところで、本題である廃業・再チャレンジ枠について解説を進めていきましょう。廃業・再チャレンジ枠とは、以下の4つの局面で利用できる事業承継・引継ぎ補助金の申請枠です。

1 事業承継またはM＆Aで事業を譲り受けた後の廃業

事業を譲り受けた事業者が、新たな取り組みを実施するにあたって既存事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合です。

廃業・再チャレンジ枠の補助対象となるのは、以下の事業。この場合、廃業・再チャレンジ枠を申請するには、経営革新枠との併用申請が必要です。

• 事業の一部を廃業するため、補助事業期間内に廃業登記を実施する、在庫処分する、建物や設備を解体する、原状回復する事業

2 M＆Aで事業を譲り受けた際の廃業

事業を譲り受ける事業者が、事業を譲り受ける際に既存事業あるいは譲り受けた事業の一部を廃業する場合です。

廃業・再チャレンジ枠の補助対象となるのは、以下の事業。この場合、廃業・再チャレンジ枠を申請するには、専門家活用枠と併用します。

• 事業の一部を廃業するため、補助事業期間内に廃業登記を実施する、在庫処分する、建物や設備を解体する、原状回復する事業

3 M＆Aで事業を譲り渡した際の廃業

事業を譲り渡す事業者が、M＆A後も手元に残った事業の一部を廃業する場合です。

廃業・再チャレンジ枠の補助対象となるのは、以下2つのいずれかの事業。この場合、廃業・再チャレンジ枠を申請するには、専門家活用枠と併用します。

• 会社全体を廃業するため、補助事業期間内に廃業登記を実施する、在庫処分する、糧物や設備を解体する、原状回復する事業
• 事業の一部を廃業するため、補助事業期間内に廃業登記を実施する、在庫処分する、建物や設備を解体する、原状回復する事業

併用申請とは（廃業・再チャレンジ）

ここまでの1〜3の場合、承継後の新たな取り組み、あるいは事業承継・M＆A実施という廃業の前提があり、前提なくして「廃業」という目的は果たせません。それぞれ経営革新枠、専門家活用枠と併用して申請しなければならないのはこのため。ただし、専門家活用枠は「廃業する際の費用も経費対象」であるため、別途の併用申請は不要です。

当然、併用申請していても、前提である経営革新枠、専門家活用枠が採択されなければ、廃業・再チャレンジ枠の申請も採択されません。一方、併用申請でどちらも採択されれば、経営革新枠 / 専門家活用枠それぞれの上限額に、廃業・再チャレンジ枠の上限額が上乗せされます。

4 M＆Aで事業譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ申請

M＆Aで事業を譲り渡せなかった事業者が、新たなチャレンジのために既存事業を廃業する場合です。

廃業・再チャレンジ枠の補助対象となるのは、以下の事業。この場合、廃業・再チャレンジ枠の申請は、単独申請（再チャレンジ）となります。

• 会社全体を廃業するため、補助事業期間内に廃業登記を実施する、在庫処分する、建物や設備を解体する、原状回復する事業

廃業・再チャレンジの補助対象者

事業承継・引継ぎ補助金の対象である中小企業・小規模事業者という以外に、廃業・再チャレンジを申請する事業者は、以下の要件を満たさなければなりません。

廃業・再チャレンジの要件

対象者の要件のほか、廃業・再チャレンジ枠それぞれの事業にも要件が定められています。併用申請の必要な廃業・再チャレンジの場合は、補助事業期間終了日までに事業承継またはM＆Aが完了していること。廃業にともなって以下を実施、または実施予定であることが要件です。

• 事業承継・M＆A後の新たな取り組み（経営革新枠と併用）
• M＆Aによって他者から事業を譲り受ける（全部譲渡、一部譲渡含む。専門家活用枠と併用）
• M＆Aによって他者に事業を譲り渡す（全部譲渡、一部譲渡含む。専門家活用枠と併用）

再チャレンジの要件

再チャレンジの場合は、補助事業期間終了日までに廃業が完了していること。2020年以降に売り手としてM＆Aに着手し6か月以上取り組んでいること +  廃業の再チャレンジが要件です。廃業後の再チャレンジとは、以下の通り。

• 再チャレンジとして実施する事業が「公序良俗に反する事業」「社会通念上、不適切であると判断される事業」でないこと
• 地域の新たな需要の創造または雇用の創出に資する活動に取り組むこと（新たな法人の設立、個人事業主として事業活動、知識・経験を活かせる企業への就職、社会貢献等）

廃業・再チャレンジの補助対象経費

廃業・再チャレンジの補助対象となる経費項目は以下の通り。費用項目は単独申請（再チャレンジ）の場合ですが、併用申請（廃業・再チャレンジ）では「移転・移設費用」も補助対象の経費として認められます。

また、補助対象経費は、以下すべての要件を満たし、事務局が必要かつ適切と判断できるものでなければなりません。

• 使用目的が補助対象事業に必要だと明確に特定できるもの
• 補助事業期間内に契約・発注し、支払いの完了したもの
• 実績報告で提出する証憑などで金額・支払い等が確認できるもの

廃業・再チャレンジの補助上限額・補助率

廃業・再チャレンジ枠の補助上限額・補助率は以下の通り。

ただし、廃業支援費の上限額は50万円までに限定されます。また、在庫を売却処分する場合は、在庫廃棄費の対象にならないため注意が必要です。

併用申請の補助上限額・補助率

廃業・再チャレンジ枠と、経営革新 / 専門家活用枠を併用する場合、それぞれの上限額に「廃業・再チャレンジ枠の上限額が上乗せ」されます。ただし、補助率に関しては、経営革新 / 専門家活用枠の補助率が、廃業・再チャレンジ枠にも適用されることは覚えておきましょう。

※1 一定の賃上げを実施する場合、上限を800万円に引き上げ
※2 小規模事業者、営業利益率低下、赤字、再生事業者は2/3
※3 赤字、営業利益率低下は2/3

廃業・再チャレンジの実施スキーム

廃業・再チャレンジ枠の事前準備から申請、補助金交付、報告までの実施スキームは以下の通り。注意点として挙げられるのは、申請前に認定経営革新等支援機関へ経営相談し、要件を満たしていることを証明する確認書の発行が必要なこと。確認書には認定経営革新等支援機関の署名が必要なため、早めに支援機関を選定しておくことが重要です。

参考：認定経営革新等支援機関

画像出典：事業承継・引継ぎ補助金 公募要領

【まとめ】事業承継・引継ぎ補助金の申請枠「廃業・再チャレンジ」を解説しました

事業承継・引継ぎ補助金に用意されている「廃業・再チャレンジ」は、どのようなことに活用できる補助金なのか？ほかの申請枠となにが違うのか？知りたい経営者の方に向け、概要から要件、補助上限額・補助率まで、事業承継・引継ぎ補助金の廃業・再チャレンジ枠の全体像を解説しました。