事業承継・引継ぎ補助金の審査の着眼点とは？不採択になるケースも紹介

事業承継・引継ぎ補助金の申請を考えているものの、審査に通るか不安な方もいるかと思います。そこで本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の審査の着眼点をご紹介。採択率や難易度、不採択になる理由についても解説します。

事業承継・引継ぎ補助金とは

事業承継・引継ぎ補助金とは、企業や個人による事業承継（事業再編や事業統合を含む）の取り組みにかかる費用の一部を補助する制度です。中小企業庁が管轄しており、大きな目的として日本経済の活性化を掲げています。

また、同補助金は3つの事業枠に分類されます。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

経営革新事業は、事業承継やM&Aを契機に経営を革新したい方向け、専門家活用事業は、他者から事業を引き継いだり、譲渡したりしたい方向けです。廃業・再チャレンジ事業は、既存事業を廃止して新たな事業にチャレンジしたい方に向けた申請枠です。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率

事業承継・引継ぎ補助金の第4回公募（2022年末〜2023年頭にかけて）の採択率は、次のような結果となりました。

参考：採択結果 | 事業承継・引継ぎ補助金

平均すると採択率は49%です。申請者の約半数は採択されている計算になります。

事業承継・引継ぎ補助金の採択率が高い理由

事業承継・引継ぎ補助金は採択率はおよそ50%と高いです。その理由として「支援機関」の存在があります。事業承継・引継ぎ補助金の申請には、認定経営革新等支援機関への相談が必須です（専門家活用事業を除く）。

認定経営革新等支援機関とは、税理士や公認会計士、中小企業診断士など、中小企業支援に対して一定以上の知識をもっている、かつ国に認定された機関を指します。

ほとんどの企業は支援機関によるチェックを通過した上で申請しているため、すでに基準をクリアしている可能性が高く、結果として採択率も高くなるのです。

事業承継・引継ぎ補助金の審査難易度は高め

同補助金の採択率は約50%と高いですが、多くの企業が支援機関のチェックを受けた上での数字なので、審査の難易度は高いといえます。

また、事業をスムーズに承継するだけでなく、承継による効果があるのか、具体的にどのような成果を得られるのか、まで詳しく見られることも審査難易度が高い理由です。

事業承継・引継ぎ補助金における審査の着眼点

本題である、事業承継・引継ぎ補助金における審査の着眼点をご紹介します。

【前提】審査は2段階に分類される

前提として事業承継・引継ぎ補助金の審査は、次の2段階に分かれます。

1. 資格審査
2. 書面審査

最初の「資格審査」では、企業が補助対象者や補助対象事業、補助上限額・補助率などの要件に適合しているかが見られます。資格審査に通過したら、「書面審査」にて、事業の取り組みについて具体的な部分が審査されます。

「経営革新事業」の書面審査

経営革新事業の書面審査では、次の項目が審査されます。

• 取り組みに「独創性」はあるか
• 取り組みの「実現可能性」は高いか
• 取り組みの「収益性」に見通しはあるか
• 取り組みの「継続性」はあるか

ターゲットとする顧客や市場に対して、オリジナリティのある新たな価値を提供できているか、それが実現可能かどうかは重要な基準です。加えて、しっかりと収益を出せる取り組みであるか、計画どおりに進まなくても事業を継続できる対応が考えられているかなどが審査されます。

参考：公募要領 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 経営革新事業

「専門家活用事業」の書面審査

専門家活用事業の書面審査では、次の項目が審査されます。

買い手支援型（Ⅰ型）

• 計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるか
• 財務内容が健全かどうか
• 買収の目的が明確で必要性があるか
• 買収による効果や地域経済へのプラスの影響があるか
• 買収によって成長が見込めるか

売り手支援型（Ⅱ型）

• 計画が補助事業期間内に適切に取り組まれるか
• 譲渡の目的が明確で必要性があるか
• 譲渡による効果や地域経済へのプラスの影響があるか

経営を譲り受ける企業は「買い手支援型」を、経営を譲渡する企業は「売り手支援型」を選択します。いずれも計画に沿って取り組みが行われるか、買収・譲渡の目的や必要性があるかなどが審査されます。買い手支援型では、企業の財務状況や成長見込みが審査されるのが特徴です。

参考：公募要領 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ事業

「廃業・再チャレンジ事業」の書面審査

廃業・再チャレンジ事業の書面審査では、次の項目が審査されます。

• 再チャレンジするにあたって既存事業の廃止が必要な理由が明確か
• 廃業後の従業員の再就職方針や既存取引先への支払い方針が明確か
• 再チャレンジ事業自体が実現可能かどうか

廃業・再チャレンジ事業では、企業が既存事業を廃止し、新たな取り組みを行うことを支援します。したがって企業は、廃業が本当に必要なのか、従業員や既存取引先への対応は十分か、などが審査されるのが特徴です。

参考：公募要領 | 中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ事業

事業承継・引継ぎ補助金が不採択になる理由

同補助金が不採択になる理由として次のものがあげられます。

目的と申請類型がマッチしていない

自社の目的と申請類型がマッチしていないと不採択になります。事業承継・引継ぎ補助金には、大きく3つの申請枠がありますが、さらに細かく類型が分類されています。

たとえば経営革新事業の中だと、新規開業向けの「創業支援型」、親族や従業員承継向けの「経営者交代型」、事業再編・事業統合の「M&A型」など。1つの申請枠の中でも細かく類型がわかれているので、自社がどこに当てはまるのか確認しましょう。

書類に不備がある

書類に不備があった場合も不採択になります。事業承継・引継ぎ補助金で必要な書類は次のとおりです。

• 交付申請書
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• 承継者の住民票や確定申告書（個人）
• 履歴事項全部証明書や決算書（法人）など

申請は、経済産業省が管轄する電子申請システム「jGrants」で行います。提出書類は原則PDF形式で添付します。

事業承継・引継ぎ補助金をスムーズに申請するポイント

スケジュールを確保する

事業承継・引継ぎ補助金では、申請してすぐに補助金を受け取れるわけではありません。そもそも申請自体に手間がかかるうえ、補助事業の実施や実績報告、補助金受け取り後の報告も行う必要があります。

支援機関の担当者と打ち合わせを行い、計画を練るのにも時間がかかるでしょう。スムーズに申請し、採択率を高めるためにも、補助金申請のスケジュールを十分に確保しておくことが大切です。

交付申請の手引きを熟読しておく

事務局が公開している「交付申請の手引き」をしっかりと確認しておきましょう。jGrantsの登録方法や必要書類の取得、相見積の取得、発注や支払いのタイミングなど、交付申請についてさまざまな情報が公開されています。事業継承・引継ぎ補助金の理解を深め、申請の全体像を掴むことで、スムーズな申請ができるでしょう。

【まとめ】事業承継・引き継ぎ補助金における審査の着眼点を紹介しました

事業承継・引継ぎ補助金の審査基準は申請枠によって異なりますが、基本的には承継事業の必要性や実現可能性、収益性、成長見込みなどが見られます。申請が採択されるには、目的にあった申請類型を見極め、支援機関からアドバイスをもらいながら、事業計画を作り込むことが大切です。