中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成しています。 独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）と各都道府県等中小企業支援センター等が窓口となり、全国の中小企業の皆様が支援を受けることができます。 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等も応募できます。補助率は1/2以内、1企業に対する補助金の上限額は1事業年度内：300万円。1出願に対する補助金の上限額は特許：150万円、実用新案、意匠、商標：60万円、冒認対策商標：30万円です。
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に「新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金」を創設しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。 県制度融資も含めた保証付きの既往債務の借換も3年間の実質無利子や保証料ゼロの対象となります。
都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関にも3年間の実質無利子・無担保・据置最大5年融資を拡大します。(利子はキャッシュバック方式により年2回の還付予定です。)あわせて、信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)の保証料を半額又はゼロにします。
中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。なおこの事業は、産業財団が関東経済産業局から受ける補助金を財源として行う、間接補助事業です。
和歌山県は、県中小企業融資制度に3年間無利子・無担保・据置期間最大5年融資枠を設けました。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)についても保証料が半額又はゼロになります。
新型コロナウイルス感染症の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者等に対し、保証料不要、当初3年間無利子、既往債務の借換にも対応した融資制度を創設します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け売上減少している岡山市内事業者へ、事業継続のための支援金を支給します。
国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施される中小企業向けの資金繰り対策として、国、広島県信用保証協会及び県内の金融機関と連携した実質無利子・無担保の新たな制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、取扱を開始しました。売上減少要件等に当てはまる場合、当初3年間は実質無利子となるほか、信用保証料も不要となるなど、県内の中小企業者の円滑な資金繰りを後押しします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて、テレワーク環境を新たに構築される中小企業の皆さまに対し、支援金を最大50万円支給いたします。支援金支給以外にも、テレワーク導入のための素朴な疑問にお答えする無料電話相談窓口も設置。また希望される方には、専門的なコンサルティングが可能なサポーター企業のご紹介等をいたします。
交付対象事業者は国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業者等(個人事業主を含む。)のうち、ひと月の売上が前年同月比で30％以上50％未満減少している事業者です。交付額は法人に最大20万円、個人事業者に最大10万円。売上減少分の計算は前年の総売上（事業収入）-（前年同月比▲30％以上▲50％未満の売上月×12カ月）。
海外への事業展開を計画している道内中小企業者等が、特許・実用新案・意匠・商標を海外へ出願する際に要する経費の一部を助成します。
休業要請に協力する県内中小企業者に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するものです。 休業要請等の期間は4月29日(水)0時から5月6日(水)24時までの全期間 。1事業者あたりの支給額は法人(中小企業基本法に規定する中小企業者及び小規模企業者を対象)30万円、個人事業主 20万円、本県独自の対象施設として「食事提供施設 」「ホテル又は旅館 」も含みます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県の休業等の要請に応じて、要請期間中、全面的に協力いただける中小企業および個人事業主に対し、協力金を支給いたします。支給額は休業要請に応じた事業者1事業者あたり50万円(個人事業主の場合は20万円)※食事提供施設で営業時間短縮に応じた事業者は、1事業者あたり25万円(個人事業主の場合は10万円)。
新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少した中小企業者の方を対象とした融資です。信用保証料の全額補助、利子補給により、資金繰りを支援します。融資対象はセーフティネット保証5号の認定を受けた方、危機関連保証の認定を受けた方、セーフティネット保証4号の認定を受けた方です。限度額は設備資金・運転資金 合計3,000万円、融資利率は1.4% (※当初3年間は利子負担が実質ゼロ)です。