城南信用金庫：「新型コロナウイルス対策資金『城南エール』」 【2020年03月05日〜】
- 上限金額・助成額： -
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業活動への影響を受けている中小企業を対象とした新融資商品「新型コロナウイルス対策資金『城南エール』」を取扱っています。
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中小企業 の 補助金・助成金 を探す (564ページ目)
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
中小企業 の 補助金・助成金 を探す (564ページ目)
秋田県：「かがやく未来型中小企業応援事業（製造業）」 【2020年06月15日〜2020年07月31日】
- 上限金額・助成額： 500万円
「かがやく未来型中小企業応援事業(製造業)」では、意欲を持って、自社の生産性向上と競争力強化を図ろうとする県内中小企業の新規性の高い取組をハード・ソフト両面から支援します。
栃木県：「マスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金」 【〜2020年05月22日】
- 上限金額・助成額： 3,000万円
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県内の医療現場等で不足しているマスクを始めとした医療関連製品の生産を行う企業を支援し、県内のマスク・医療関連製品の供給量の増加を図るため、「マスク・医療関連製品等生産設備導入支援補助金」事業を実施します。
埼玉県：「テレワーク緊急導入奨励金」
- 上限金額・助成額： 30万円
新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援します。 テレワーク導入・拡充に係る成果目標を達成した企業等に奨励金30万円を支給します。
千葉県千葉市：「千葉市中小企業等外国出願支援事業補助金(1次募集)」 【2020年05月01日〜2020年05月29日】
- 上限金額・助成額： 300万円
優れた技術等を有し、かつ、それらを外国において広く活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援し、国際競争力の向上及び経営基盤の強化、海外市場への新たな参入や事業展開を促進します。
神奈川県横浜市：「新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上15％以上減少型・別枠プラス）」
- 上限金額・助成額： 2憶8,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づく認定(危機関連保証の認定)を受けた方を対象に融資を行ないます。
新潟県：「新型コロナウイルス感染症対策特別融資」 【〜2021年03月31日】
- 上限金額・助成額： 5,000万円
新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）の融資対象拡充による特別融資です。 新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の安定に支障を生じている中小企業者等向けに資金繰りを支援します。限度額を拡大、融資期間及び据置期間を延長しました。
福井県：「おもてなし産業魅力向上支援事業」【店舗改装・設備導入】 【2020年05月07日〜2020年06月17日】
- 上限金額・助成額： 300万円
県内の主に「観光客」に対して商品やサービスを提供する創業1年以上の中小企業者の店舗改装・設備導入を応援します!
広島県感染拡大防止協力支援金 【2020年04月30日〜2020年06月01日】
- 上限金額・助成額： 50万円
緊急事態措置期間中(4月22日(水)から5月6日(水)まで)に休業等の要請に全面的に協力をいただいた中小企業者に対し、支援金を支給します。申請は郵送又はメールで受け付けています。
福岡県福岡市：｢福岡市 新型コロナウイルス感染症対応資金｣ 【〜2021年01月31日】
- 上限金額・助成額： 3,000万円
福岡市商工金融資金制度においても、中小企業・小規模企業者の資金繰り支援を強化するため、3年間実質無利子無担保の「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、金融面からさらなる支援を行います。
経済産業省：民間金融機関における実質無利子・無担保融資 【2020年05月01日〜】
- 上限金額・助成額： 3,000万円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を可能とします。融資に際しては、民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援を推進します。対象者の要件は売上減少の要件を満たし、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証いずれかの認定を受けていることです。
中小企業庁：新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免
- 上限金額・助成額： -
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。 減免対象は「事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4％)」「事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3％)」。2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50％以上減少の場合、減免率は全額。30％以上50％未満の場合、減免率は2分の1です。
中小企業庁：生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長
- 上限金額・助成額： -
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。
北海道：令和2年度 中小企業等外国出願支援事業 【2020年05月01日〜2020年06月05日】
- 上限金額・助成額： 300万円
出願手数料や現地・国内代理人費用、翻訳費用等の助成を行い、中小企業等の戦略的な海外展開を支援するものです。対象者は道内の中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ、地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人も対象。補助率は1/2以内、1企業に対する補助金の上限額は1事業年度内：300万円。1出願に対する補助金の上限額は特許：150万円、実用新案、意匠、商標：60万円、冒認対策商標：30万円です。