岐阜県:「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金」 【2020年05月01日〜2020年12月31日】
- 上限金額・助成額: 3,000万円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰り支援として、民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる県制度融資「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します。
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新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰り支援として、民間金融機関での実質無利子無担保の融資を受けることができる県制度融資「岐阜県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設します。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、マスクや消毒液等の需要が高まる中、県民さらには国民の安心・安全確保に向けて積極的に取り組もうとする企業に対して所定の経費を補助することにより、国内及び県内におけるマスクや消毒液等の不足の速やかな解消を図るため、この度、「新型コロナウイルス対応緊急対策投資補助金」の募集を実施します。
国の緊急経済対策に「都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大」することが盛り込まれたことを受け、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少する県内中小企業の資金繰りを支援するため、県制度融資に新たに「新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設し、5月1日(金)から受付を開始します。
新型コロナウイルス感染症による府内中小企業への影響が大きいことを踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策資金(経営安定資金危機関連)」などの融資制度を実施しているところですが、今般、国において一定の売上要件等に該当する中小企業者を対象に保証料補助や利子補給を行うこととなりました。これを受け大阪府において、5月1日(金)より「新型コロナウイルス感染症対応資金(保証料等補助型)」として取扱開始を予定しておりますのでお知らせします。本制度は令和2年度の国補正予算の成立を前提としているため、制度開始日などが変更となった場合は、改めてお知らせいたします。
国が一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う制度を創設したことから、それに連動した融資制度を新設し、新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける中小企業者を支援します。対象者はセーフティネット保証4号・5号・危機関連保証にかかる市町長の認定を取得した者、貸付限度額は3,000万円、融資期間(据置期間)は10年以内(5年以内)です。
奈良県から施設の休止や営業時間の短縮の要請及び協力の依頼に協力した県内事業者に対し、 1事業者あたり 個人事業主は10万円、中小企業は20万円の 新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその対策の影響により、県内の中小企業の経営環境は厳しさを増しており、甚大な影響を受けている中小企業に対して、既存の「セーフティネット資金」から一歩踏み込んだ緊急資金を創設しています。融資限度額は8,000万円、資金使途は設備資金、運転資金(借換不可)、融資期間は10年以内(据置期間1年以内を含む。)元金均等分割返済。融資利率は1.10%(固定)です。
休業等の対象となる施設を運営されている方で、休業等にご協力いただける県内の中小企業又は個人事業主の皆さまに対して、県内の市町村との連携により「高知県休業等要請協力金」を支給します。支給額は1事業者当たり30万円(複数の対象施設を運営する事業者であっても、30万円)、申請書類の受付期限は6月15日(月)です。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者等に対し円滑な資金供給を行うため、一定の要件を満たした場合、実質無利子となる融資制度を創設いたしました。対象は「セーフティーネット保証4号、又は、危機関連保証の認定を受けた方」、「セーフティーネット保証5号の認定を受けた方 」です。)融資限度額 は 3,000万円、融資期間 は10年以内(うち据置5年以内)、取扱期間は5月1日~12月31日です。
東日本大震災により被災された本県中小企業者等の施設・設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進及び賑わいの創出を支援します。
中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るために組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の取組みに対して支援を行う取引力強化推進事業の公募を行ないます。
30者以上の中小企業に向けての、ビジネスモデル構築や事業計画を策定するための「支援プログラムの開発・提供」に対し、補助を行います。支援プログラムには「革新性」「拡張性」「持続性」が求められます。補助上限は1億円 (下限 100万円)、補助率は定額(10/10補助)、事業期間 交付決定日から10ヶ月以内です。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助します。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大され、今回はじめて休業要請等を伴う緊急事態措置を発することから、これに協力する県内中小企業者(法人・個人事業主)に対し、緊急的に本県独自の協力金を支給するものです。
県内の中小企業者等による外国への戦略的な特許出願等を支援するため中小企業等外国出願支援事業を実施し、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等を補助します。