中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助します。なおこの事業は、産業財団が関東経済産業局から受ける補助金を財源として行う、間接補助事業です。