新潟県:新潟県新型コロナウイルス感染症対応資金 【2020年05月01日〜2020年12月31日】
- 上限金額・助成額: 3,000万円
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。
中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けた中小企業者の資金繰りをさらに支援するため、国の緊急経済対策により、県制度融資を活用した3年間の実質無利子や保証料ゼロの融資を、民間金融機関(地銀、信金等)を通じ、過去最大規模で実施します。
中小企業や組合等が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、調査やその実現化について、補助を行うものです。より効果的に、また円滑に実施できるように、中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。
中小企業や組合等が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、調査やその実現化について、補助を行うものです。より効果的に、また円滑に実施できるように、中小企業団体中央会の指導員が、事業の計画から実施、成果の活用まで一貫してサポート(伴走型支援)します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助します。
新型コロナウイルス感染症により影響を受けている、県内中小企業者の採用広報活動を支援するため、新たに「Web活用型岐阜県内企業情報発信事業費補助金」を創設しました。このたび、同補助金の募集を開始しますので、お知らせします。補助対象事業の開始7日前までに郵送にて提出してください。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で新たな需要の開拓への取組や新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を防ぐ取り組みを行う中小企業者に対し、事業継続や売り上げ回復に繋がる中小企業者の連携を促し、新しい取組(事業)の創出を図るための支援をします。
新型コロナウイルス感染症により売上高等が減少した中小企業者等に対して、制度融資を活用して保証料補助や実質無利子化を行うことで、信用保証を伴う民間金融機関を活用した資金繰り支援を実施します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、厳しい経営状況にある市内中小企業に対し、現下の危機的状況を乗り越えるための事業継続に向けた新たな取り組みや、回復期を見据えた販路開拓、新商品・新サービスの開発などの新たな取り組みにかかる経費について、その一部を補助いたします。
県中小企業融資制度に3年間無利子・無担保・据置期間最大5年融資枠を設けました。信用保証(セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証)についても保証料が半額又はゼロになります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による県内中小企業者等の本業の落ち込みに対して、新商品開発や新たなサービスの提供、新分野進出など企業の新たな取組を支援します。補助率は補助対象経費の4分の3、補助上限額は募集期限は 50万円(1社あたり)※1社1回限り。
PCT特許出願、国際商標出願に要する費用について助成します。
特許、実用新案、意匠、商標を外国へ出願する費用を助成します。
外出自粛等の期間が相当程度に及び、これにより経営に大きな影響を受けている個人事業主を含む中小企業の方々に対しては、家賃等に幅広く充てていただくため、新たに「支援金(仮称)」を創設することとしています。具体的には、過去と比べて売上高が月間で80%以上減少している中小企業には10万円を、月間で90%以上減少している中小企業には20万円を支給する予定です。手続き等の詳細については、後日改めてお知らせいたします。
令和2年新型コロナウイルス感染症による影響の拡大により、著しい信用収縮が生じた中小企業者、協同組合等で、県内において本店を有し3ヶ月以上継続して同一事業を営む事業者に対し、経営の安定に必要な資金の融資を実施します。融資限度額は1企業、1組合当たり3,000万円以内、融資期間は運転資金、設備資金ともに10年(据置5年)以内です。取扱期間は、令和2年12月31日までに保証申込を受けたもので、かつ、令和3年1月31日までに融資実行を受けたものとなります。