人材開発支援助成金の申請支援はどこに依頼すべき？選ぶポイントも紹介

]従業員の技能習得・向上のために、人材開発支援助成金を申請しようと考えている企業は多いかと思います。しかし、制度の複雑さや手続きが面倒な点から、申請をサポートしてほしい企業も多いでしょう。

本記事では、人材開発支援助成金の申請を支援するサービス、依頼時の注意点などについて解説します。

人材開発支援助成金とは？

人材開発支援助成金とは、社員の専門技能習得（もしくは向上）を目的に教育する際に、国が一部の費用を負担してくれるお金のことです。

2024年2月現在のコースは以下の通り。最新情報は厚生労働省の公式サイトで確認してください。

引用：人材開発支援助成金｜厚生労働省

人材開発支援助成金を活用することで、研修会場や外部講師の報酬、教材費などの負担が少なくなるため、経営改善に繋がるでしょう。特に従業員が多い企業ほど大きな恩恵を得られます。

また、人材開発支援助成金により従業員の育成機会が増えたら、業績向上と従業員のモチベーションアップも期待できます。

一方、申請に手間がかかることがデメリットです。必要書類や受給要件が複雑で、申請前に多くの時間を取られる可能性があります。また、申請から受給が決まるまで1～2ヶ月程度要するケースもあるため、すぐに受給できない点もデメリットといえます。

関連記事：人材開発支援助成金の対象講座・コースや支給金額、申請方法を解説

人材開発支援助成金の申請を支援してもらう方法4つ

自社だけで申請を行うのは大きな負担が伴うため、第三者のサポートを活用しましょう。ここでは人材開発支援助成金の申請を支援してもらう方法を4つ紹介します。

注意点として、社労士以外に厚生労働省が管轄する助成金の作成・代行は頼めません。社労士以外に上記の代行を依頼すると下記のような罰則が課せられます。

下記の合計金額の返還請求

• 不正発生日を含む判定基礎期間以降の金額
• 不正受給額の2割相当額（違約金）
• 年3分（※）の延滞金

不正受給日から5年間、雇用関係助成金は受給不可

• 全学返納されない場合は延長

引用：雇用調整助成金（不正受給関係）｜厚生労働省

社労士以外に相談する際は、あくまでも知恵を借りるというスタンスを取りましょう。

※年〇分：年〇%のことで、一定の期限までに支払わなければ、年〇%の遅延利息を支払う義務があるという規則

社労士に申請代行を依頼する        

社労士に申請を代行してもらうのは、オーソドックスな申請支援の1つです。なお厚生労働省が管轄する助成金の申請は、社労士しか代行できませんので注意しましょう。今回紹介している人材開発支援助成金についても、代行は社労士のみ依頼可能です。

助成金には各コースで受給要件や金額が異なるため、自社に当てはまるのか分からない企業は少なくありません。日頃から助成金の情報に触れている社労士なら、自社に適したコースの提案も期待できます。

また、助成金の最新情報を掴みやすいのも、社労士に依頼するメリットです。助成金の要件は頻繁に変わるケースが多く、事業者に直接通知されることもありません。しかし社労士なら要件の変更にもアンテナを張っていることが多いため、余裕を持って申請のサポートが受けられるでしょう。

商工会議所に相談する

商工会議所とは、地域の商業や工業の発展を目的に地域の経営者が運営する団体です。商工会議所の窓口でも、事業計画書の作成といった相談を受けることができます。

商工会議所は以下のような経営全般に関する相談を受けられます。

また、商工会議所によっては、助成金に関するセミナーやイベントも行っています。人材開発助成金に限らずさまざまな助成金を扱っているので、知見を広める上でも役立つでしょう。

金融機関に相談する

金融機関も人材開発支援助成金の申請支援におすすめです。

金融機関に相談することで、つなぎ融資を受けられる可能性が高まります。つなぎ融資とは、助成金が受給されるまでの間、資金繰りに充てられる融資のことです。

助成金は申請してから受給までタイムラグがあるため、財政面に余裕のない企業は運転資金に困る可能性が出てきます。つなぎ融資があれば、採択までの資金不足を心配する必要もなくなるでしょう。

またつなぎ融資による取引実績ができれば、他の融資の相談も受けやすくなります。        

コンサル会社のサポートを受ける

民間のコンサル会社も、人材開発支援助成金を申請する上で強い味方になってくれます。助成金の申請以外にも、事業戦略の立て方や効率化も相談に乗ってくれるため、経営力全般の底上げも期待できます。

また助成金だけでなく補助金に関しても相談を受けている会社だと、経験豊富な可能性が高いと考えられます。そのため助成金に加え、補助金の採択実績もあるか確認しましょう。あくまで目安ですが、補助金の採択率が5割以上あれば信頼できる会社といえます。

助成金と補助金の違いについては、以下の記事で解説しています。

関連記事：補助金と助成金の違いは？目的や支給額などの仕組みを解説

人材開発支援助成金の申請支援を利用する流れ

一口に支援といっても、フローを理解していないと適切に頼ることはできません。ここでは申請支援の流れを紹介します。どこに支援を求めるかで流れは変わりますが、ここでは社労士に依頼する前提で解説します。

1.社労士を選ぶ

申請の準備をする前に、まず社労士を選びましょう。全国社会保険労務士会連合会の公式サイトでは、各都道府県別に社労士を探すことができます。

社労士を選ぶポイントは資金調達の実績があるかどうか。どれだけ費用が安く得意と謳っていても、実績がなければ避けるのが無難です。

2.ヒアリング・書類作成をサポートしてもらう

社労士が決まったら、申請に向けてのヒアリングや書類作成のサポートを受けます。

助成金は、申請要件を満たすために事業計画書を準備しなければいけません。申請書は複雑ですが、社労士の力を借りれば書類もスムーズに作成できるでしょう。

なお、依頼する際には代行業者と業務委託契約を交わす必要があります。依頼内容、費用、支払い時期について、納得いくまで打ち合わせをしてください。                

3.申請する

書類を作成したら申請手続きに移ります。なお、書類不備が心配な方は最終チェックまで社労士に依頼するのがおすすめ。また、社労士が代理提出でしてくれるケースも多いので、最後まで面倒を見てもらいたい方は、申請も頼みましょう。

4.結果を待つ

申請が完了したら1～2ヶ月程度で結果が来ます。

なお採択が決まっても、支給申請の書類が別途必要です。支給申請の書類を提出し、審査を受けて初めて受給が正式に決まります。支給申請の書類も社労士に依頼すれば、審査に合格しやすくなるでしょう。

注意点として、助成金の入金時期は正確に定められていません。審査側の確認負担や業務量、関係機関の都合で大きく変わるからです。

いつ頃になりそうか知りたい場合も、社労士に聞いてみましょう。取引実績が豊富であれば、入金時期をある程度予測できます。

人材開発支援助成金の申請支援を受ける際の注意点

人材開発支援助成金の申請支援を受ける際の注意点を解説します。ここを知らないと「受理されなかった」「自社でやった方がマシだった」となりかねないので、じっくり読んでください。

依頼費用がかかる

当然ですが、プロに申請支援を依頼する際には費用がかかります。社労士事務所に依頼する場合にかかる費用は以下の2つ。

着手金は採択の可否に関わらず発生する費用で、依頼が決まってから約1週間以内に支払う必要があります。

成功報酬は受給額の10～30%と幅広いのが特徴。代行業者によって金額が変わるので、複数社に見積りを出しましょう。

代行業者は慎重に選ぶ

助成金の申請代行業者は数多くあり、中には質の悪い業者もいます。依頼してから後悔しないよう、以下の観点で選んでください。

• 採択実績はあるか：実績が豊富であれば的確なアドバイスを受けられる
• 信頼できるか：SNSの口コミ、問い合わせの態度などで確認する
• 相場から外れていないか：明らかに外れている場合は理由を聞く
• サポートは充実しているか：他の助成金や資金調達の情報も教えてくれる

おすすめの代行業者を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：成功報酬型の助成金申請代行を依頼できるおすすめ社労士事務所11選！

【まとめ】人材開発支援助成金の申請支援について解説しました

人材開発支援助成金の申請を支援してもらう方法と代行業者の選び方、依頼する際の注意点などについて紹介しました。まとめは以下の通りです。

• 厚生労働省が管轄する助成金の申請を代行できるのは社労士のみ
• 金融機関へ相談すると融資の活用も期待できる
• 代行業者への依頼費用は着手金と成功報酬の2段階で組まれる
• 悪徳な代行業者もいるので慎重に選ぶこと

人材開発支援助成金は自社の人材育成を進める上で心強い制度です。しかし申請手順の複雑さとマイナーチェンジの多さなどから、申請を手助けしてもらいたい企業も多いでしょう。

申請支援は社労士に依頼するのがおすすめ。社労士選びに迷ったら補助金幹事にご相談ください。