事業再構築補助金を活用できる新規事業とは？要件や対象経費等を解説

新たな業種・業態の新規事業を検討するにあたり、事業再構築補助金の活用を検討している企業も多いのではないでしょうか。

本記事では、事業再構築補助金を新規事業に活用するための申請方法やよくある質問などについて詳しく解説していきます。事業再構築補助金の活用を検討している方は、ぜひご覧ください。

事業再構築補助金とは？

補助対象事業の種類と概要

成長枠

グリーン成長枠

卒業促進枠

大規模賃金引上促進枠

産業構造転換枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

最低賃金枠

出典：必須申請要件 | 事業再構築補助金

事業再構築補助金の採択率

事業再構築補助金は応募件数や採択件数が毎回公表されており、40%から50%程度の採択率となっています。回数別の採択率について表にまとめましたのでご覧ください。

出典：補助金交付候補者の採択結果 | 事業再構築補助金

新規事業が満たす必要のある要件

事業再構築補助金を活用するためには、新規事業が以下の5分野のいずれかに該当する必要があります。必要となる要件を含めてまとめたのがこちらの表です。

出典：事業再構築指針の手引き

続いて、要件の詳細について見ていきましょう。

製品等の新規性要件を満たす条件

製品等の新規性要件を満たすためには、

• 過去に製造等した実績がないこと
• 定量的に性能又は効能が異なること（製品等の性能や効能が定量的に計測できる場合に限る。）

の2つを示す必要があります。

過去に製造等した実績がないこと

現在も製造している製品や、過去に製造した製品を再度製造する場合は、製品等の新規性要件を満たしません。そのため、全く新しい製品を製造する必要があります。

定量的に性能又は効能が異なること

強度や耐久性、軽さといった性能・効能を定量的に評価できる製品の場合は、その旨を説明する必要があります。既存の製品に比べて有意な性能の差が認められない製品は製品等の新規性要件を満たさないため、注意が必要です。

市場の新規性要件を満たす条件

市場の新規性要件を満たすためには、既存事業の対象顧客を明確にし、新規事業の対象顧客が明確に異なっている点について事業計画で示す必要があります。対象とする顧客層が既存製品と同じ場合や、単に商圏が異なるだけの場合は、市場の新規性要件を満たしません。

新事業売上高10%等要件を満たす条件

新事業売上高10%等要件を満たすためには、3~5年間の事業計画期間の終了後に新たな製品の売上高が以下のいずれかを満たす計画を策定する必要があります。

• 総売上高の10%以上になること
• 総付加価値額の15%以上になる

なお、総売上高の10%というのは最低条件となり、より大きな割合となる計画を策定した場合は、審査においてより高い評価を受けられる可能性があります。

売上高構成比要件を満たす条件

売上高構成比要件を満たすには、3~5年間の事業計画期間の終了後、新たな製品の属する事業が売上高構成比の最も高い事業となるよう計画を策定しなければなりません。

組織再編要件を満たす条件

組織再編要件を満たすには、会社法上の組織再編行為にあたる合併や会社分割、株式交換などを補助事業開始後に行わなければなりません。その上で、新たな事業形態で新市場への進出や事業転換を行う必要があります。

海外製造等要件を満たす条件

海外製造等要件を満たすには、

• 海外で製造・調達している製品であること
• 国内に生産拠点を整備する計画であること

という2点を事業計画や添付書類などで示さなければなりません。

導入設備の先進性要件を満たす条件

導入設備の先進性要件を満たすには、

• 先進的な設備を導入すること
• 導入設備の導入効果を証明すること

という2点を事業計画や添付書類などで示さなければなりません。

事業再構築補助金の補助対象経費

事業再構築補助金の補助対象経費は細かく定められており、11の項目に分けられます。どういった経費が補助対象になるのかについて、詳しく見ていきましょう。

建物費

事務所や倉庫などの建設・改修などにかかる費用のこと。建設・改修だけでなく、撤去費用や原状回復費用、移転にかかる費用なども補助対象となります。

機械装置・システム構築費

機械装置やシステムの購入・構築などにかかる費用のこと。リースの場合でも補助対象経費となりますが、リース会社と共同申請する必要がある点に注意しましょう。

技術導入費

主に知的財産権を導入する際に発生する費用のことで、特許権や著作権、商標権などが代表例です。

専門家経費

弁護士や大学教授、会計士といった専門家に対して支払う費用のこと。1日あたりの謝礼金額や交通費の支給などに関する細かい規定が定められているため、注意が必要です。

運搬費

運搬や郵送を行う際に発生する費用のこと。機械装置を運搬する際の費用は運搬費に含まれず、機械装置・システム費に含まれます。

クラウドサービス利用費

クラウドサービスを利用する際に発生する費用のことで、通信料やルーターの使用料なども含まれます。ただし、別事業と共有して利用するクラウドサービスは補助対象にはならず、補助事業専用で使用するものだけが補助対象となるため、注意が必要です。

外注費

加工や設計、検査といった業務を外部に委託する際に発生する費用のこと。事前に外注先と書面による契約を締結しておきましょう。また、専門家経費・技術導入費に該当する費用と混同しないように注意が必要です。

知的財産権等関連経費

特許権や著作権といった知的財産権を取得する際に発生する費用のこと。弁理士による手続きの代行費用や外国特許を取得する際の翻訳料などが、知的財産権等関連経費に該当します。

広告宣伝・販売促進費

サービスの広告宣伝や販売促進においてかかる費用のこと。展示会の出展やPR動画の作成に加え、マーケティングツールの導入や営業代行会社の利用などにかかる費用も補助対象となります。

研修費

教育訓練や講座を受講するための費用のこと。研修費は補助対象経費総額の3分の1までと、上限が定められています。

廃業費

事業の廃止に関わる費用のこと。リースを途中解約する際の違約金や事務所の移転にかかる費用、事業を廃止するために必要な手続きの代行費用などが該当します。

事業再構築補助金の申請の流れ

続いて、事業再構築補助金の申請準備や申請、受け取りまでの一連の流れについて紹介していきます。

アカウントを取得する

事業再構築補助金の申請は原則、電子申請でのみ行えます。共通認証システム「GビズIDプライム」のアカウントを取得する必要があるため、必要書類の作成と並行してアカウントを取得しておきましょう。

認定経営革新等支援機関に相談する

認定経営革新等支援機関に相談しながら事業計画書を作成しなければなりません。国の認定を受けた金融機関や商工会議所などが支援機関となっており、事業計画書の作成に関するサポートも受けられます。

書類を作成する

続いて事業計画書や賃上げ表明書、補助対象経費理由書といった必要書類の作成を行います。必要書類については後ほど紹介しますので、そちらもあわせてご確認ください。

専用サイトから申請する

必要書類が揃い次第、専用サイトにて電子申請を行いましょう。

事務局から審査結果の通知を受け取る

採択結果の発表は申請から3ヶ月後程度となり、事業再構築補助金の公式ページにて採択者が公表されます。後日、採択決定通知書が届くので受け取りを忘れないようにしましょう。

補助金の交付申請を行う

採択決定後、交付申請を行います。経費の内容が補助対象経費として適切かどうかを事務局にチェックされるというもので、問題がなければ無事に補助対象となります。内容によっては補助対象から外れる可能性もあるので注意しましょう。

事業計画に沿って補助事業を実施する

策定した事業計画に沿って、事業を進めていきます。

補助金の利用に関するチェック

補助事業実施期間の終了後に、補助金の利用に関するチェックがあります。適切な経費として認められれば補助金の金額が確定し、受け取ることができます。

事業計画のフォローアップ

事業再構築補助金の場合、補助事業実施期間の終了後5年間のフォローアップ期間が設けられています。その間は毎年経営状況に関する年次報告を行わなければなりません。

事業再構築補助金の必要書類

必要書類の一覧は以下の通りです。申請枠や補助金の使用用途によって必要書類は異なるため、事前に確認しましょう。

• 補助対象経費理由書
• 事業計画書表紙
• 認定経営革新等支援機関による確認書
• 金融機関による確認書
• 新築の必要性に関する説明書
• 市場拡大要件を満たすことの説明書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 大規模な賃上げに取り組むための計画書
• 市場縮小要件を満たすことの説明書
• 廃業計画書
• 最低賃金確認書
• 研究開発・技術開発計画書
• 人材育成計画書
• 再生事業者の確認書
• 卒業計画書
• 大規模賃上げおよび従業員増加計画書
• 賃上げ表明書
• 別事業要件及び能力評価要件の説明書
• リース取引に係る誓約書
• 連携の必要性を示す書類
• 連携体各者の事業再構築要件についての説明書類
• 組合特例に関する確認書
• 設備投資の先進性誓約書
• 自由診療に係る誓約書

事業再構築補助金に関するよくある質問

認定支援機関とは？

認定支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行えると認定された機関のこと。事業再構築補助金における認定支援機関は、商工会議所や商工会、中小企業診断士や税理士などが該当します。

中小企業の定義とは？

中小企業は業種によって異なり、以下の表のように中小企業庁が定めています。

出典：中小企業庁：「中小企業・小規模企業者の定義」

付加価値額とは？

付加価値額とは、営業利益と人件費、減価償却費という3つの項目の合計金額を指します。

付加価値額年率3％以上の計画とは？

付加価値額が基準年度から年平均3%以上伸びる計画を指します。

交付決定前に着手していても補助対象になる？

交付決定前に補助事業を開始した場合、基本的に補助金の候補対象にはなりません。ただ、特定の申請枠に限り、交付決定前の経費についても補助対象経費となります。そのためには事務局に事前着手届出を提出し、受理される必要があるため注意が必要です。

金融機関と相談をすべき？

補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関を認定支援機関に組み込む必要があるため、相談は必須です。3,000万円未満の場合は任意ですが、補助事業を進めるにあたって銀行からの借入などが必要になる場合は、申請前から相談しましょう。

金融機関との折衝方法や計画作成はどう作成すればいい？

まず、認定支援機関のサポートを受けながら事業計画書を作成しましょう。その上で事業計画書と資金繰り表をもとに金融機関の担当者に相談し、支援を依頼するというのが一般的な流れです。

売上に応じて補助額の上限はある？

売上に応じた補助額の上限はないものの、申請枠の種類や従業員数などによって上限が定められています。また、売上をはるかに超える投資は規模に見合わない事業として不採択になる場合があるため、注意が必要です。

他の補助金と併用できる？

他の補助金で経費として認められたものを、事業再構築補助金でも重複して経費にすることはできません。

相見積もりは必須？

発注先の選定を行う際は相見積もりを取り、最低価格を提示した事業者を選定する必要があります。相見積もりを行わない場合や最低価格を提示した事業者を選定しなかった場合は、理由書と価格の妥当性を示す書類の提出が必要です。

事業再構築補助金のための資金調達ができない場合はどうする？

補助金の性質上、資金調達は必須になるため、信用保証協会付き融資や日本政策金融公庫などからの融資を検討するのがおすすめです。

再申請はできる？

申請が不採択となった場合は再申請が可能で、再申請の上限はありません。

新設法人も対象になる？

売上高の減少に関する要件がない申請枠があるため、コロナ後に設立した新設法人であっても事業再構築補助金の対象となります。

個人事業主から法人成りした場合は対象になる？

個人事業主から法人成りした場合も、事業再構築補助金の対象となります。個人事業主から法人成りした企業は確定申告書類や設立届出書、履歴事項全部届出書などが必要になるため、注意しましょう。

【まとめ】事業再構築補助金について紹介しました

事業再構築補助金を新規事業に活用する上での申請方法や要件、よくある質問などについて紹介しました。事業再構築補助金は50%前後の採択率となっているため、積極的に活用しましょう。

新規事業に事業再構築補助金を活用しようとしている企業は、本記事を参考にしてみてください。