【2024年最新】小規模事業者持続化補助金のスケジュール|申請の流れも紹介
中小企業を経営しており、販路拡大のために小規模事業者持続化補助金を活用したい方もいるのではないでしょうか。申請にあたって、どのようなスケジュールで申請手続きを進めるのか気になっているところかもしれません。
本記事では、小規模事業者持続化補助金のスケジュールを紹介します。スムーズに申請をするために本記事をお役立てください。
小規模事業者持続化補助金の概要
まずは小規模事業者持続化補助金の概要をみていきましょう。本見出しの内容は、以下の資料を参考にしています。
補助対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下要件を満たす法人・個人事業主・特定非営利活動法人です。
項目 |
内容 |
対象者 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、 一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれない |
要件 |
以下全ての要件を満たすこと
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申請枠
小規模事業者持続化補助金は、5つの申請枠のうち、1つの枠を選択して申請します。各申請枠の概要は以下のとおりです。
- 通常枠:商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援
- 賃金引上げ枠:販路拡大に加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より+30円以上にする小規模事業者
- 卒業枠:販路拡大に加え、雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者
- 後継者支援枠:販路拡大に加え、アトツギ甲子園においてファイナリストおよび準ファイナリストに選ばれた小規模事業者
- 創業枠:産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、販路開拓に取り組む創業をした小規模事業者
類型 |
通常枠 |
賃金引上げ枠 |
卒業枠 |
後継者支援枠 |
創業枠 |
補助率 |
2/3 |
2/3 (赤字事業者 については3/4) |
2/3 |
||
補助上限額 |
50万円 |
200万円 |
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インボイス枠 |
上記の補助上限額に50万円上乗せ |
インボイス枠が適用されるのは、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する、以下いずれかの要件に該当する小規模事業者です。
- 2021年9月30日〜2023年9月30日で一度でも免税事業者であった事業者
- 免税事業者が見込まれる事業者で、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者
補助経費
小規模事業者持続化補助金は以下のように11の経費に分けられており、該当するものを申請できます。基本的に補助事業のみに使用できる経費が対象です。補助事業に使える経費でも、パソコンや自動車などのように汎用性の高いものは対象外になるので注意しましょう。
補助対象の経費 |
活用例 |
1.機械装置等費 |
補助事業に必要な製造装置の購入 |
2.広報費 |
新サービス紹介のチラシ作成・配布、看板の設置 |
3.ウェブサイト 関連費 |
WebサイトやECサイト等の開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 ※ウェブサイト関連費のみの申請はできない |
4.展示会等出展費 |
展示会・商談会の出展料 |
5.旅費 |
販路開拓(展示会等の会場との往復を含む)を行うための旅費 |
6.開発費 |
新商品の試作品開発に伴う経費 |
7.資料購入費 |
補助事業に関する資料・図書 |
8.雑役務費 |
補助事業のために臨時的に雇用したアルバイト・派遣社員費用 |
9.借料 |
機器・設備のリース・レンタル料(所有権移転を伴わないもの) |
10.設備処分費 |
新サービスを行うためのスペース確保を目的とした設備処分 |
11.委託・外注費 |
店舗改装など自社では実施困難な業務を第三者に依頼した場合の費用 (契約必須) |
小規模事業者持続化補助金の申請から交付までのスケジュール
小規模事業者持続化補助金の申請から交付までは、約1年かかります。申請する回によってスケジュールの期間は異なるため、1年以上かかることも想定されます。
申請の流れ |
期間の目安 |
提出書類の準備 |
約1〜2ヶ月 |
補助金申請 |
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採択審査 |
約2ヶ月 |
交付決定 |
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補助金事業の実施期間 |
約7ヶ月 |
実績報告書の提出 |
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審査 |
約2ヶ月 |
補助金額の決定 |
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精算払請求書の提出 |
数週間 |
補助金の入金 |
直近の申請スケジュール
令和5年度の小規模事業者持続化補助金の申請スケジュールを以下にまとめました。
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第12回 |
第13回 |
申請受付開始 |
2023年3月10日(金) |
2023年3月10日(金) |
事業支援計画書 (様式4) 発行の受付締切 |
原則2023年5月25日(木) |
原則2023年8月31日(木) |
申請書類の受付締切 |
2023年6月1日(木) 【最終日当日消印有効】 ※電子申請の場合は当日中 |
2023年9月7日(木) 【最終日当日消印有効】 ※電子申請の場合は当日中 |
採択結果公表 |
2023年8月23日(水) |
未定 |
補助事業の実施期間 |
交付決定日から 2024年4月30日(火)まで |
交付決定日から 2024年7月31日(水)まで |
補助事業実績報告書 提出期限 |
2024年5月10日(金) |
2024年8月10日(土) |
出典:小規模事業者持続化補助金(一般型)とは|受付スケジュール
次回の申請スケジュール目安
2023年9月時点で第14回以降の申請スケジュールは未定です。過去のスケジュールから、第14回は2023年12月前後が申請書類の受付締切になるのではないかと想定されます。ただし、申請スケジュールはあくまで目安であり、詳しくは小規模事業者持続化補助金の公式サイトをご確認ください。
小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点
最後に、小規模事業者持続化補助金を申請する際の注意点を紹介していきます。
事業開始は採択結果の発表後(約2ヶ月)に始める必要がある
小規模事業者持続化補助金は、申請してもすぐには補助事業を始められません。公募締切日から採択結果の発表までは、2ヶ月前後の期間がかかります。万が一、交付決定前に申請した事業を始めた場合、事業にかかった経費は補助対象外になるので注意しましょう。
商工会・商工会議所の支援を受ける必要がある
小規模事業者持続化補助金は、商工会・商工会議所の支援を直接受けながら取り組む事業です。特に申請書類のうち事業支援計画書(様式4)は、地域の商工会・商工会議所で作成・発行する書類です。
事業支援計画書を受け取るには「経営計画書」および「補助事業計画書」(様式2・3)と、希望枠や加点などの書類を商工会・商工会議所窓口に提出する必要があります。発行期限が設けられているので、書類を早めに発行してもらいましょう。
補助金について商工会・商工会議所に相談したり、事業支援計画書の交付依頼をしたりする場合は、社外の代理人のみでは行えません。企業の担当者が商工会・商工会議所の支援を直接受ける必要があります。
地域の商工会・商工会議所については、小規模事業者持続化補助金の公募要領をご確認ください。
地区ごとに申請先(商工会・商工会議所)が異なる
小規模事業者持続化補助金の申請先は商工会・商工会議所になります。申請先は地区ごとに異なるので注意が必要です。小規模事業者持続化補助金を受けるには審査が必要ですが、書類の提出先を誤ると審査が受けられず不採択になります。補助金ガイドブックを確認の上、正しく申請を行いましょう。
なお地区ごとの商工会・商工会議所については、小規模事業者持続化補助金の公募要領をご確認ください。
【まとめ】小規模事業者持続化補助金のスケジュールを紹介しました
ここまで小規模事業者持続化補助金のスケジュールを紹介しました。各回で詳細スケジュールは異なりますが、申請から補助金の交付までに約1年かかります。申請したからといって、すぐに補助金を受け取れるわけではないことに留意しましょう。本記事で紹介した小規模事業者持続化補助金のスケジュールを参考に、申請を進めてみてください。