中小企業向けの補助金一覧｜利用するメリット・注意点も紹介

設備投資や事業継続をしたいと考えているが、高額な費用がかかるため補助金の利用を考えている中小企業もあるのではないでしょうか？

本記事では、中小企業向けの補助金や利用するメリットなどを紹介します。ぜひ補助金選びをする際にお役立てください。

中小企業向けの補助金一覧

まず中小企業向けの補助金についてみていきましょう。

事業再構築補助金

事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業再構築を行う中小企業等を支援する制度です。主に新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換など事業再構築にチャレンジする中小企業等を支援しています。

対象者

事業再構築補助金の対象者は、以下のような事業者です。

【中堅企業】

上記の中小企業以外で、資本金10億円未満の会社

補助金額・補助率

事業再構築補助金の補助金額・補助率は以下になります。特に補助金は申請枠によって、補助額が大きく異なります。

対象経費

事業再構築補助金の対象経費のとおりです。

• 建物費
• 機械装置・ システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 広告宣伝・販売促進費
• 研修費
• 廃業費

事業再構築補助金は、将来にわたって持続的に競争力強化を図る取り組みを支援しているのが特徴です。そのため、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資が補助対象になります。一方で一過性に過ぎない経費は、基本的に補助対象外です。

申請方法

事業再構築補助金の申請は、電子申請システムのみです。電子申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要なため、未取得の場合は早めに登録をしてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。生産性を向上させるために、革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む事業者を支援しています。

対象者

ものづくり補助金の対象になる事業者は、以下のとおりです。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

ものづくり補助金には複数の申請枠が設けられており、それぞれの補助金額と補助率は以下になります。

対象経費

ものづくり補助金の対象経費は以下のとおりです。

• 機械装置・システム構築費
• 運搬費
• 技術導入費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ）
• 通訳・翻訳費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓のみ）
• 広告宣伝・販売促進費（グローバル市場開拓枠のうち海外市場開拓のみ）

補助金の支給を受けるには、生産性を向上させるために、何かしらの設備投資を行う必要があります。そのため、補助経費には、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等の導入が必須です。

申請方法

ものづくり補助金の申請は、事業再構築補助金と同様に電子申請システムで受付をしています。申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要になるので、忘れずに登録をしてください。

IT導入補助金

IT導入補助金は、労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービスなど）の導入を支援する補助金です。ITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているものが対象になります。さらに、申請者はIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで、補助金を申請する必要もあります。

対象者

IT導入補助金の対象者は以下の小規模事業者・中小企業です。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

IT導入補助金の補助金額と補助率は以下になります。

対象経費

IT導入補助金の対象経費は、以下のように申請する枠で異なります。

申請方法

IT導入補助金の申請も他の補助金と同様に電子申請システムを利用します。

申請する際には、以下のアカウント取得やチェックの実施が必要です。

• 「gBizIDプライム」アカウントの取得
• 「SECURITY ACTION」の実施
• 「みらデジ」にGビズIDで登録して「経営チェック」の実施

詳しい手続きについては、IT導入補助金の公式ホームページに掲載されているのでご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、自社の経営を見直し持続的な経営に向けて、販路開拓や業務効率化などの取り組みを行う小規模事業者を支援する制度です。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、以下の小規模事業者です。商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者が補助金を申請できます。

補助金額・補助率

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率は以下のとおりです。

対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象経費は以下になります。

• 機械装置等費
• 広報費
• Webサイト関連費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費

小規模事業者持続化補助金は、幅広い用途に活用できるようになっており、上記のように様々な経費が補助されます。

申請方法

小規模事業者持続化補助金の申請方法は、電子申請もしくは郵送（持込不可）です。自社にあう方法を選択して申請しましょう。

ただし、小規模事業者持続化補助金は商工会議所の支援を受けながら取り組む必要があります。利用を検討しているなら、まずは管轄の商工会議所に問い合わせをしてみてください。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編や事業統合を含む事業承継をきっかけに新しい取り組みを行う中小企業や小規模事業者を支援する補助金です。

対象者

事業承継・引継ぎ補助金の対象者は以下になります。

【小規模事業者】

【中小企業】

補助金額・補助率

事業承継・引継ぎ補助金の補助金額と補助率は以下になります。

対象経費

事業承継・引継ぎ補助金の対象経費は以下のとおりです。

【経営革新事業】

• 事業費（店舗等借入費、設備費、原材料費、謝金など）
• 廃業費（廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費など）

【専門家活用事業】

• 謝金
• 旅費
• 外注費
• 委託費
• システム利用料
• 保険料
• 廃業費
• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リースの解約費
• 移転・移設費用

【廃業・再チャレンジ事業】

• 廃業支援費
• 在庫廃棄費
• 解体費
• 原状回復費
• リース解約費
• 移転・移設費用

申請方法

事業承継・引継ぎ補助金は電子申請での対応になります。申請にはgBizIDプライムのアカウントが必要になるので、早めに取得手続きを行いましょう。

中小企業が補助金を利用するメリット

続いて中小企業が補助金を利用するメリットを紹介します。

返済が不要になっている

補助金は、融資と異なり原則返済が不要です。そのため、事業にかかる経費の一部を補助金でまかなえると、費用負担の軽減が可能です。

ただし、申請した事業を完了できなかった場合、期待する成果を上げられなかった場合は返還を求められる可能性があります。

事業計画の見直しができる

補助金の支給を受けるには、事業計画書を提出して審査に通過する必要があります。そして、事業計画は審査員に対してわかりやすく適切に内容を伝えなければなりません。第三者を意識して事業計画書を作成することで、客観的な見直しにつながるでしょう。

事業価値が上がる

間接的なメリットですが、補助金を利用すると事業価値が上がる可能性があります。補助金の支給を受けるためには、審査に通過しなければなりません。申請事業が採択されると、行政側に承認されたという証拠になり、事業価値がアップするでしょう。

中小企業が補助金を利用する際の注意点

続いて、中小企業が補助金を利用する際の注意点を紹介します。

書類の準備に労力がかかる

補助金の申し込みには書類の提出が必要です。用意する書類には、事業計画書をはじめ様々なものがあります。そのため、準備するのにかなりの時間と労力がかかります。もし自社のみで申請の準備をするのが不安なら、申請代行サービスの利用を検討しましょう。

誰でも支給されるわけではない

補助金は審査に通過した事業者のみに支給される仕組みで、申請したからといって必ずしも採択されるとは限りません。万が一、採択されなかった時のことを考えて、並行して他の補助金の利用を検討したり、資金繰りを行ったりしましょう。

お金は後払いになっている

補助金は、基本的に申請事業が完了した後に支給されます。そのため、事業にかかった経費は先に事業者側で支払いをする必要があります。資金が足りない場合は、事前に資金繰りを行ってください。

【まとめ】中小企業向けの補助金を紹介しました

ここまで中小企業向けの補助金を紹介しました。補助金には様々な種類があり、支援目的が異なります。そのため、補助金を申請するなら、自社に最適なものを選定することが大切です。ぜひこの記事を参考に、補助金の選定を行ってみてください。