小規模事業者持続化補助金の採択率は？直近の実績と確認方法

新型コロナウイルス感染症の流行により、営業利益が激減した中小企業は多いでしょう。

小規模事業者持続化補助金を申請しようと考えたとき、気になるのは採択率です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の種類別に関する採択率や都道府県別・業種別の採択率と事例などについて解説します。

最後まで読めば、小規模事業者持続化補助金の採択率がわかり、申込の決断ができます。

小規模事業者持続化補助金の採択率は年によって異なる

第1回から10回まででもばらつきがあり、40〜90％で推移。申請回数によっても左右されるため数字にばらつきがあります。

公表される数字は大きなものが多いですが、事業計画書を作成する手間から辞退者が多い可能性があります。

事業計画書を作成する手間が原因で申請を辞退する人も多くなります。そのため、小規模事業者持続化補助金は、決して難易度が低いわけではありません。

年によって補助金採択率が異なる背景には、設けられている予算が関係しています。高採択率が連続しても、それが続くわけではありません。

申請者が多いと、予算額が低い場合、採択されるような事業計画を作っても落ちる場合もあります。

一方、大きな予算が割り当てられた場合は高採択率になる可能性があります。

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インバウンドに使える補助金については、

小規模事業者持続化補助金の種類別に関する採択率について紹介します。低リスク感染型ビジネス枠、コロナ特別対応型は2022年で採択を終了しました。

採択率が低い原因は以下の通りです。

提出前に不採択にならないよう、書類は入念にチェックをしておきましょう。

一般型の採択率は以下の通りです。第10回の採択率は63.4%であり、2023年2月に発表されました。表から第3回・第4回・第5回は採択率に関して低かったことがわかります。

低リスク感染型ビジネス枠の採択率は以下の通りです。第1回〜第3回までは採択率が高くはありませんでしたが、第4回以降採択率は徐々に上がっていることがわかります。

コロナ特別対応型の採択率は以下の通りです。第1回と第2回は高採択率でしたが、第3回以降は激減していることがわかります。

都道府県別・業種別の採択率と事例について紹介します。

都道府県別の採択率は以下の通りです。表から採択率は、東京や大阪、愛知などが高いとわかります。これらの結果より、企業が多い都市部に関しては採択率が高いと推測することが可能です。

採択の結果に関する詳細は中小企業庁のWebサイトでご覧ください。

業種別の採択事例は以下の通りです。

都道府県	採択率
サービス業	HPとSNSの活⽤で新たな販路開拓と売上増加計画作業効率化による「だだちゃ⾖」の販路拡⼤と販促ツールの整備レーザー彫刻機導⼊による新サービスのPR パンフレット作成
宿泊業	新たな販促インバウンド⽤パンフレットの作成マイクロツーリズム需要を見込み、施設の改修及びのれん設置新設備導入により、顧客のニーズへの対応と顧客開拓を進める
飲食業	県外や訪⽇外国⼈を取り込む為の地酒の強化、ウェブサイト新設自宅で本格釜焼格薪窯焼きピッツァが楽しめる新商品を開発店内のイートインスペースの設置による新規顧客の獲得
建設業	営業活動やお客さんとの面談についてオンライン化足場工事のPR 遠隔管理システムの販路開拓
小売業	ネット販売による非対面での販路開拓独自商品のリアル店舗販売キャッシュレス決済の導入
製造業	英語のホームページ作成により海外へ販路を拡大新素材の加工や新しい加工方法により、高付加価値化と受注増加を狙うペット用家具の開発や製作、施工など