人材開発支援助成金はいくら受給できる？助成額や計算方法を紹介！
「人材開発支援助成金を活用して人材育成を進めたい」と考えている場合、まずはいくら受給できるか気になりますよね。
本記事では、人材開発支援助成金の助成額や計算方法、支給実例などを紹介します。自社の受給額を計算する際の参考になりますので、ぜひご覧ください。
※執筆時点の情報です。補助金の申請にあたっては最新の情報を調べてください。
人材開発支援助成金とは？
人材開発支援助成金は、職務に関連した専門知識や技能を習得させるための職業訓練等にかかる経費を助成する制度です。人材開発支援助成金には、以下の7つのコースが用意されています。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
コースごとに支給要領が用意されており、助成額や助成率などが異なることを理解しておきましょう。
【コース別】人材開発支援助成金の助成額・助成率
本記事では、コースごとの助成額・助成率を紹介します。いくら受給できるか計算したい場合、コースの内容と助成額・助成率を把握しておく必要があります。まずは以下の表からコースの概要を確認の上、コースごとの助成額・助成率を見ていきましょう。
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コース名 |
概要 |
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人材育成支援コース |
職務に関連した専門的知識や技能習得のための職業訓練等を、 計画に沿って実施した場合に助成を受けられるコース |
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教育訓練休暇等 付与コース |
有給教育訓練等の制度を導入し、 実際に適用した場合に助成を受けられるコース |
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人への投資促進コース |
高度なデジタル人材の育成を目指す訓練や定額制訓練、 労働者の自発的な能力開発の促進などを実施した場合に助成を受けられるコース |
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事業展開等 リスキリング支援コース |
新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い、 必要な知識および技能を習得させるための訓練を実施した場合等に 助成を受けられるコース |
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建設労働者 認定訓練コース |
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合や、 建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合に助成を受けられるコース |
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建設労働者 技能実習コース |
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を、 有給で受講させた場合に助成を受けられるコース |
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障害者職業能力 開発コース |
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるための教育訓練を 継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に助成を受けられるコース |
人材育成支援コース
人材育成支援コースは、職務に関連した専門的知識や技能習得のための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に助成を受けられる制度です。人材育成支援コースは、以下の訓練が対象となります。
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訓練 |
内容 |
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人材育成訓練 |
職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練 |
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認定実習併用職業訓練 |
事前に厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練 （OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練） |
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有期実習型訓練 |
有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練 |
経費助成
1人1職業訓練実施計画届あたりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は以下の通り。
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企業規模 |
10時間以上 100時間未満 |
100時間以上 200時間未満 |
200時間以上 |
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・中小企業事業主 ・事業主団体等 |
15万円 |
30万円 |
50万円 |
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・中小企業以外の事業主 |
10万円 |
20万円 |
30万円 |
助成率は以下の通りです。
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支給対象となる訓練 |
経費助成 |
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人材育成訓練 |
雇用保険被保険者 （有期契約労働者等を除く）の場合 |
中小企業：45%（+15%） 中小企業以外：30%（+15%） |
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有期契約労働者等の場合 |
60%（+15%） |
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有期契約労働者等を 正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70%（+30%） |
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認定実習併用職業訓練 |
中小企業：45%（+15%） 中小企業以外：30%（+15%） |
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有期実習型訓練 |
有期契約労働者等の場合 |
60%（+15%） |
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有期契約労働者等を 正規雇用労働者等へ転換した場合 |
70%（+30%） |
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※カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合
賃金助成
1人1訓練あたりの賃金助成は、1,200時間が限度時間です。ただし、専門実践教育訓練は1,600時間が限度時間となります。賃金助成の助成額は以下の通りです。
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支給対象となる訓練 |
賃金助成（1人1時間あたり） |
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人材育成訓練 |
中小企業：760円（+200円） 中小企業以外：380円（+100円） |
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認定実習併用職業訓練 |
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有期実習型訓練 |
※カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合
OJT実施助成
OJT実施助成の助成額は以下の通りです。
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支給対象となる訓練 |
OJT実施助成（1人1コース当たり） |
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人材育成訓練 |
- |
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認定実習併用職業訓練 |
中小企業：20万円（+5万円） 中小企業以外：11万円（+3万円） |
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有期実習型訓練 |
中小企業：10万円（+3万円） 中小企業以外：9万円（+3万円） |
※カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合
参考元：令和5年度版パンフレット（人材育成支援コース）詳細版
教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇等付与コースは、有給教育訓練等の制度を導入し、実際に適用した場合に助成を受けられる制度です。以下3つの制度が用意されています。
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制度 |
内容 |
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教育訓練休暇制度 |
3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を 導入・適用した場合に助成を受けられる制度 |
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長期教育訓練休暇制度 |
30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を 導入・適用した場合に助成を受けられる制度 |
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教育訓練短時間勤務等制度 |
30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の 免除が可能な制度を導入し、1回以上適用した場合に 助成を受けられる制度 |
1事業所が1年度に受給できる限度額は以下の通り。
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制度 |
限度額 |
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教育訓練休暇制度 |
制度導入30万円 |
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長期教育訓練休暇制度 |
2,500万円 |
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教育訓練短時間勤務等制度 |
助成額は以下の通りです。
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支給対象となる訓練 |
賃金助成（1人1日あたり） |
経費助成 |
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教育訓練休暇制度 |
- |
30万円（36万円） |
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長期教育訓練休暇制度 |
6,000円（7,200円） |
20万円（24万円） |
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教育訓練短時間勤務等制度 |
- |
20万円（24万円） |
※カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合
参考元：令和5年度版パンフレット（教育訓練休暇等付与コース）詳細版
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、高度なデジタル人材の育成を目指す訓練や定額制訓練、労働者の自発的な能力開発の促進などを実施した場合に助成を受けられる制度です。以下の訓練が対象です。
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訓練 |
内容 |
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高度デジタル人材訓練 |
高度デジタル人材の育成のための訓練や大学院での訓練 |
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成長分野等人材訓練 |
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情報技術分野認定 実習併用職業訓練 |
IT分野未経験者の即戦力化のための訓練 （OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練） |
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定額制訓練 |
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練 |
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自発的職業能力開発訓練 |
労働者が自発的に受講した訓練 |
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長期教育訓練休暇等制度 |
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度 を導入する制度 |
1事業所が1年度に受給できる助成金の限度額は以下の通りです。
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助成限度額 |
2,500万円 ※うち自発的職業能力開発訓練：300万円
※成長分野等人材訓練除く 成長分野等人材訓練は1,000万円 |
また、受講者1人当たりの助成限度額（経費助成）は以下の通りです。
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訓練メニュー |
実訓練時間数 100H未満 |
実訓練時間数 100~200H未満 |
実訓練時間数 200H以上 |
大学 ※一年度当たり |
大学院 ※一年度当たり |
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高度デジタル 人材訓練 |
30（20）万円 |
40（25）万円 |
50（30）万円 |
150（100）万円 |
- |
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成長分野等 人材訓練 |
- |
- |
- |
- |
国内150万円 海外500万円 |
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情報技術分野 認定実習 併用職業訓練 |
15（10）万円 |
30（20）万円 |
50（30）万円 |
- |
- |
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自発的 職業能力 開発訓練 |
7万円 |
15万円 |
20万円 |
60万円 |
国内60万円 海外200万円 |
※カッコ内は大企業の限度額
訓練メニューに応じて助成額が異なります。訓練メニューごとの助成額・助成率は以下の通りです。
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訓練メニュー |
助成額（賃金助成） |
助成率（経費助成） |
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高度デジタル人材訓練 |
中小企業：960円 大企業：480円 |
中小企業：75% 大企業：60％ |
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成長分野等人材訓練 |
国内大学院の場合：960円 |
75% |
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情報技術分野認定実習 併用職業訓練 |
中小企業：760円（+200円） 大企業：380円（+100円）
※OJT実施助成額は 中小企業：20万円（+5万円） 大企業：11万円（+3万円） |
中小企業：60％（+15%） 大企業：45％（+15%） |
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定額制訓練 |
- |
中小企業：60％（+15%） 大企業：45％（+15%） |
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自発的職業能力開発訓練 |
- |
45％（+15%） |
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長期教育訓練休暇等制度 |
長期教育訓練休暇制度 （30日以上の連続休暇取得）： 6,000円/日（+1,200円/日）
教育訓練短時間勤務等制度： - |
長期教育訓練休暇制度 （30日以上の連続休暇取得）： 制度導入経費：20万円（+4万円）
教育訓練短時間勤務等制度： 制度導入経費：20万円（+4万円） |
※カッコ内は賃金要件または資格等手当要件を満たした場合
参考元：令和5年度版パンフレット（人への投資促進コース）詳細版
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新規事業の立ち上げなどの事業展開に伴い必要な知識や技能を習得させるための訓練を実施した場合等に助成を受けられる制度です。
1人1訓練当たりのOFF-JTにかかる経費助成の限度額は以下の通り。
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企業規模 |
10時間以上 100時間未満 |
100時間以上 200時間未満 |
200時間以上 |
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中小企業事業主 |
30万円 |
40万円 |
50万円 |
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中小企業以外の事業主 |
20万円 |
25万円 |
30万円 |
賃金助成（1人1訓練あたり）は、1,200時間が限度時間です。ただし、専門実践教育訓練は1,600時間が限度時間となります。助成額・助成率は以下の通りです。
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経費助成 |
賃金助成（1人1時間あたり） |
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参考元：令和5年度版パンフレット（事業展開等リスキリング支援コース）詳細版
建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練コースは、対象となる訓練を実施した場合や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合に助成を受けられる制度です。助成額・助成率は以下の通りとなります。
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内容 |
助成額・率 |
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認定職業訓練または指導員訓練のうち、 建設関連の訓練を実施した場合 |
経費助成：対象経費の1/6 |
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建設労働者に対して認定訓練を受講させた場合 |
賃金助成：3,800円/人日（+1,000円/人日） |
※カッコ内は賃金要件（人確金、人開金）または資格等手当要件（人開金のみ）を満たした場合
参考元：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）のご案内（建設事業主向け）令和５年度版
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）のご案内（団体・訓練法人向け）令和５年度版
建設労働者技能実習コース
建設労働者技能実習コースは、雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に助成を受けられる制度です。
助成額・助成率は以下の通りとなります。
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助成額・率 |
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中小建設事業主 （20人以下） |
中小建設事業主 （21人以上） |
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経費助成：3/4（+3/20） 賃金助成：8,550円/人日 （+2,000円/人日） |
経費助成：7/10（+3/20） 賃金助成：7,600円/人日 （+1,750円/人日）など |
※カッコ内は賃金要件（人確金、人開金）または資格等手当要件（人開金のみ）を満たした場合
参考元：建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）のご案内（建設事業主向け）令和５年度版
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）のご案内（団体・訓練法人向け）令和５年度版
障害者職業能力開発コース
障害者職業能力開発コースは、障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるための教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に助成を受けられる制度です。
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内容 |
助成限度額 |
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初めて助成金の対象となる訓練科目ごとの施設または設備の設置・整備 |
5,000万円 |
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訓練科目ごとの施設または設備の更新 |
1,000万円 |
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重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害等を対象とする 障害者職業能力開発訓練 |
17万円/月 |
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上記以外の障害者を対象とする障害者職業能力開発訓練 |
16万円/月 |
助成額・助成率は以下の通りです。
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内容 |
助成額・率 |
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施設または設備の設置・ 整備または更新 |
要した費用の3/4を乗じた額 |
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重度身体障害者、 重度知的障害者、 精神障害等を 対象とする 障害者職業能力開発訓練 |
1人あたりの運営費に4/5を乗じた額に、訓練対象障害者のうち、 支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額。
8割以上を受講しなかった者は、 1人当たりの運営費に4/5を乗じた額に、 支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者 の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。 |
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上記以外の障害者を 対象とする 障害者職業能力開発訓練 |
1人あたりの運営費に3/4を乗じた額に、訓練対象障害者のうち、 支給対象期における訓練時間の8割以上を受講した者の人数を乗じた額。
8割以上を受講しなかった者は、 1人当たりの運営費に3/4を乗じた額に、 支給対象期における訓練時間数を分母に、当該者 の訓練受講時間数を分子にして得た率を乗じた額。 |
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重度障害者等が 就職した場合 |
就職者1人当たりに10万円を乗じた額 |
参考元：人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）のご案内
人材開発支援助成金の助成額の計算方法
人材開発支援助成金の助成額は、上の画像の通り「経費助成額」「賃金助成額」「OJT実施助成額」を合算することで計算できます。なお、コースや実施訓練によっては使用しない助成項目もあります。対象となる助成項目を合算して求めてください。なお、助成額の計算は税込で行いましょう。
ここでは人への投資促進コース（情報技術分野認定実習併用職業訓練）を活用して、外部教育訓練機関によるプログラミング講座の教育訓練を行う事例を元に解説します。
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◆訓練詳細 訓練時間：OFF-JT 800時間/人、OJT 200時間/人 受講料等：700,000円/人 ITSSレベル2に相当する資格試験の受験料：50,000円/人
◆人への投資促進コース（情報技術分野認定実習併用職業訓練）の助成額・助成率（中小企業の場合） 経費助成：60% 賃金助成：760円/h OJT実施助成：200,000円（定額） |
助成額は以下の4ステップで算出します。
(1)経費助成額の算出
教育訓練にかかった費用 × 経費助成率 = 経費助成額
(受講料等700,000円 + 受験料50,000円） × 60% = 450,000円・・・(1)
(2)賃金助成額の算出
訓練時間 × 賃金助成額 = 賃金助成額
800h×760円=608,000円・・・(2)
(3)OJT実施助成の算出
200,000円・・・(3)
(4) (1)〜(3)を合算し合計額を算出
経費助成額（1）＋賃金助成額（2）＋OJT実施助成（3） = 助成合計額
450,000円+608,000円+200,000円=1,258,000円
人材開発支援助成金の助成額の支給実例
最後に、人材開発支援助成金の助成額の支給実例を紹介します。助成額・助成率のイメージを掴むための参考にしてください。
参考元：人材開発支援助成金活用例
中小企業（情報通信業）の支給実例
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助成金対象の経費、賃金、実施助成 |
助成率・額 |
支給額 |
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・資格試験の受験料を含む：280,000円 ・訓練時間に対する賃金助成（30h） |
＜OFF-JT＞ 経費助成：75% 賃金助成：960円/h |
＜OFF-JT＞ 経費助成：210,000円 （受講料等×75%） 賃金助成：28,800円 （30h×960円）
総額238,800円 |
情報通信業を担う中小企業において、人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）を活用した事例です。
人材育成上の課題は、組織力強化のために高度なデジタル分野の資格を持った核となる人材を育てることでした。従来はスキルの習得は個人任せにしていたため、資格受験につながっていませんでした。
そこで、人材開発支援助成金を活用し、プロジェクトマネージャの資格習得を目指した試験対策講座の受講を実施。支給総額は238,800円となりました。訓練の結果、専門的な知識の習得によってプロジェクトの管理等が可能となり、管理職への登用を実現。高度な資格を保持している従業員がいることは、企業にとってのアピールポイントにもなりました。
中小企業（製造業）の支給実例
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助成金対象の経費 |
助成率・額 |
支給額 |
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営業職研修受け放題講座：420,000円 |
＜OFF-JT＞ 経費助成：60% |
＜OFF-JT＞ 経費助成：252,000円 （受講料等×60％）
総額252,000円 |
製造業を担う中小企業において、人への投資促進コース（定額制訓練）を活用した事例です。
従来は個々の従業員にあった訓練をそれぞれで実施していましたが、訓練を探す手間がかかることや、複数契約するため費用が高額になることが課題でした。訓練の機会を減らすことで、企業内の生産性低下にもつながっていました。
そこで、訓練費用の削減のためにサブスクリプション型の訓練を実施。新入社員から管理職までの幅広い層に対応した営業力向上のためのeラーニング訓練を取り入れました。支給総額は252,000円。手間をかけずに費用を抑えての受講が可能になり、生産性向上にもつながりました。
中小企業（金融業）の支給実例
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助成金の対象となる経費助成 |
助成率・額 |
支給額 |
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中小企業診断士養成講座：300,000円
※事業主の負担割合50％の場合、 事業主は150,000円を負担する |
経費助成：45% |
＜OFF-JT＞ 経費助成：67,500円 （事業主の負担額×45％）
総額67,500円 |
金融業を担う中小企業において、人への投資促進コース（自発的職業能力開発訓練）を活用した事例です。
従業員の学びを会社として支援することで、企業の魅力アップと従業員のモチベーションや生産性向上につなげることが課題でした。
そこで、中小企業診断士の資格取得を目指す養成講座の受講を実施。支給総額は67,500円となりました。訓練の結果、中小企業診断士の資格を活かして、会社の生産性向上に寄与しました。また、別の従業員にも学びの機運を醸成することにつながったとのことです。
【まとめ】人材開発支援助成金がいくら受給できるか紹介しました
人材開発支援助成金の助成額や計算方法、支給実例などを紹介しました。
- 人材開発支援助成金には7つのコースが用意されている
- コースごとに助成額や助成率が異なる
- 助成額は「経費助成額」「賃金助成額」「OJT実施助成額」の合算で計算できる
本記事の内容を元に、自社の受給額はいくらになるか確認してみてください。なお、助成額や助成率以外に、人材開発支援助成金の対象講座や申請方法なども理解したい方は以下の記事をご覧ください。
