中小企業庁:生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長
- 上限金額・助成額: -
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。
全国で中小企業の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で中小企業で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください!
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例(ゼロ~1/2)を受けることができるものです。
30者以上の中小企業に向けての、ビジネスモデル構築や事業計画を策定するための「支援プログラムの開発・提供」に対し、補助を行います。支援プログラムには「革新性」「拡張性」「持続性」が求められます。補助上限は1億円 (下限 100万円)、補助率は定額(10/10補助)、事業期間 交付決定日から10ヶ月以内です。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助します。
単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業の経費の一部を補助します。
日本国内において不足が懸念されている防護服等(ガウン、エプロン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化をきたしているが、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者を支援します。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。今年度は「通常枠(A、B類型)」のほか、新型コロナ感染症による影響への対策に取り組む事業者の優先支援として「特別枠(C類型)」が創設されています。
2020年4月1日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。労働時間短縮・年休促進支援コースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
日本国内において不足が顕在化しているアルコール消毒液等について、そのメーカー、充填事業者、資材メーカーなど、「アルコール消毒液等生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、アルコール消毒液等の更なる増産等を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
日本国内において不足が顕在化しているマスクについて、マスク関連原材料メーカー、マスクの成形メーカーなど「マスク生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、マスクの更なる増産を速やかに実現するため、製造ラインの増強、新規製造ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備することが重要です。このコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。対象事業主は新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主です(※試行的に導入している事業主も対象となります)。
事業承継、事業再編・事業統合を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業者等に対して、その新たな取組に要する経費の一部を補助します。
中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスを展開していく取組を実施する者に対して事業費等に要する経費の一部を補助します。