日本国内において不足が懸念されている防護服等(ガウン、エプロン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。