全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。 減免対象は「事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4％)」「事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3％)」。2020年2月～10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率が50％以上減少の場合、減免率は全額。30％以上50％未満の場合、減免率は2分の1です。
本支援制度は、自治体の策定する「導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対して、自治体の判断により固定資産税の特例（ゼロ～1/2）を受けることができるものです。
経済産業省では、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
30者以上の中小企業に向けての、ビジネスモデル構築や事業計画を策定するための「支援プログラムの開発・提供」に対し、補助を行います。支援プログラムには「革新性」「拡張性」「持続性」が求められます。補助上限は1億円 (下限 100万円)、補助率は定額(10/10補助)、事業期間 交付決定日から10ヶ月以内です。
複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資や幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に高度連携を推進する取組等を行う事業について、その経費の一部を補助します。
中圧ガス導管でガス供給を受けている天然ガスステーションの設備に対してその設備の更新・増強に要する経費の一部を補助します。
中圧ガス導管等でガス供給を受けている災害時にも対応可能な天然ガス利用設備であって、要件に適合する設備を設置する事業者に対し、導入費用の一部を補助します。
本事業では、｢出向起業｣を行う事業者を対象に、新規事業に係る試作品開発等に伴う経費の一部を補助することにより、大企業等の経営資源の開放に資するエコシステムの構築を促し、新規事業に係る多様な経営人材を育成し、新規事業創造を促進することを目的とする補助金です。
高齢者向けの電動アシスト自転車貸出事業等を行う地方公共団体、民間団体等を支援し、自動車に変わる手段として、電動アシスト自転車の利用が増加することを目的とするものです。
ジェトロでは、地域団体商標を付した商品やサービスの海外展開において、海外向けブランディング戦略の立案から、海外でのプロモーション・販路開拓活動の実施、および海外における知的財産の保護・活用までハンズオンで支援を実施します。
経済環境の変化等に起因した一時的な売上の減少により、資金繰りが著しく困難なときに、経営の安定を図るために事業資金を低金利で借入れできる便利な制度です。申込受付期間：売上高が減少した最近3か月間または6か月間として算定された最終月の翌月から3か月以内です。
単独もしくは、複数の中小企業等が地域内外の関係主体と連携しつつ、複数の地域に共通する地域・社会課題や付加価値について、技術やビジネスの側面から実証する取組を行う事業の経費の一部を補助します。
日本国内において不足が懸念されている防護服等(ガウン、エプロン、防護服、ディスポーザブル手袋、ゴーグル、フェイスシールド)について、防護服等の原材料メーカーや成形メーカー、縫製事業者などの「防護服生産事業者」が、国からの増産要請に応じ、防護服等の更なる増産を速やかに実現するため、生産ラインの増強、新規生産ラインの設置や生産設備の導入等を行うための事業の経費の一部を補助します。
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について補助対象事業を募集します。本事業で定める住宅性能の基準には適合しないものの代替とする措置が同等の性能を有すると認められる場合等、リフォームによる住宅性能の向上または長期に性能を維持保全する仕組みが先導性・汎用性・独自性等を有するものについて、提案を受け付けます。
存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について補助対象事業を募集します。補助対象住宅はリフォームを行う既存住宅(戸建住宅、共同住宅とも対象)※事務所や店舗など住宅以外の建物は対象外。通年申請タイプの要件に適合する場合は、受付期間内に事業者登録を実施することで、交付申請を行うことができます。