全国の補助金・助成金一覧です。旅行、飲食、農業などの「業界」や、設備投資、省エネ、雇用などの「利用目的」からも検索することができます。全国で補助金・助成金・支援金をお探しの方は、本ページをご覧ください！
アフリカの既存かんがい地区内又はその隣接する農地において地形条件や用水配分の不均衡等の理由により従来の重力かんがいシステムでは適正に用水が配分されない開発ポテンシャルの高いかんがい適応地区を対象とし、これら地区を対象に電源確保が困難な地区において太陽光、小水力等のエネルギー源を活用したかんがい技術の開発を行うとともに、上下流の水利用調整、節水かんがい等の我が国で培われてきた技術の現地適用による有効かんがい面積の拡大や水利用の効率化を実証するためのモデル地区の整備を行い、SDGs目標に対応した新たなかんがい開発の可能性を検討します。その上で、施設計画から導入までの事業計画検討プロセスをとりまとめた「事業計画検討ガイドライン」に加え、本事業で導入した施設の運用及び開発技術の普及・啓発を目的とした「施設運用マニュアル」をとりまとめる事業を行う民間団体を公募いたします。
アフリカにおいて独立行政法人国際協力機構が推進する日・アフリカ農業イノベーションセンター構想対象国において、農業の機械化を推進するための基礎的条件となるほ場整備の実施促進を図るため、アフリカ諸国に適したほ場整備ガイドラインを策定し、東南アジアのほ場整備先進地域であるタイにおいて、ほ場整備が進んでいる地域へのスマート農業の導入に向けた次世代型ほ場整備のあり方を検討するため、モデルほ場での実証調査を行い、その成果として、次世代型ほ場整備技術マニュアルを策定する事業を行う民間団体に対し補助を行います。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、特にアジア地域における生産拠点の多元化等によってサプライチェーンを強靭化し、日ASEAN経済産業協力関係を強化することを目的とし、民間事業者等の行う製造設備の新設・増設に必要な機械装置の購入及び備付け等に必要な経費に対して補助を実施します。
本補助金の交付の対象は、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業となり、補助事業者として採択された場合はこちらの事業を実施していただきます。
小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)や、近年直面している自然災害等に対して、セミナーや研修等の実施を通して販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災や災害復旧活動等を展開している地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の経営者の資質向上、及び生産性向上と持続的発展、自然災害への対策、災害発生時対応等を図ることを目的とします。
TPP11や日EU・EPA、日米貿易協定、日英EPA及びRCEP発効による関税撤廃・削減の効果を最大限活用する等により、農林水産物・食品の輸出拡大を加速させるため、事業実施者が集中実施するPR活動や販売促進活動を支援します。
令和4年1月1日～同年3月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症に関する休業・病欠等で子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主を支援します。
事業者が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を支援するとともに、舞鶴市の雇用の拡大、地域活性化を図るため、サテライトオフィスを設置する事業者を支援します。
鹿児島県に事業所を設置する企業に対し，建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。 ※進出企業が対象です。
アジアの開発途上国における持続的な食料生産力の増大と貧困削減に貢献するとともに、我が国食産業の海外展開に資する等、我が国の食料・農業システムに親和性を有し、我が国食産業の現地パートナーとなり得る有望な人材を育成する取組を支援します。
我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング等を実施する事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費を補助します。
鶏卵の需給・価格は季節的に変動することに加え、その生産は供給過剰を起こしやすい実態にあります。このため、需給・価格の変動に応じ、鶏卵の価格差補塡や需給改善を推進する取組を支援するとともに、鶏卵の需給見通しの作成を支援することで、鶏卵生産者の経営と鶏卵価格の安定を図る事業の実施主体の公募を行います。
自動車運送事業者における交通事故防止のための取り組みを支援する観点から、デジタル式運行記録計及びドライブレコーダーについて国土交通大臣が認定した機器の取得にかかる経費に対し補助を行います。
民間団体等が行う、運航計画・配船計画・RORO船等荷役の最適化等のソフト面の対策や、当該対策を前提とした省エネルギー船型、高効率推進システム、荷役効率化設備等のハード面の対策の導入による輸送全体の最適化を目指した実証事業の実施に要する経費を補助することにより、海上輸送部門における省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図るものです。
青果物の輸出拡大を図るため、輸出相手国・地域及びコーデックス委員会における日本と同等の残留農薬基準の設定に関する申請等の取組を支援する本事業の実施主体を公募します。